経営・管理ビザとは？外国人の起業・会社経営の要件と必要書類｜愛知

「日本で自分の会社を立ち上げたい」「外国人の役員を経営陣に迎えたい」——そんなときに必要になるのが経営・管理ビザです。

経営・管理は、外国人が日本で事業の経営や管理を行うための在留資格で、起業する外国人が最初に目指すビザです。

この記事では、愛知・東海エリアの就労ビザ専門行政書士が、経営・管理ビザの要件・必要書類・申請の流れを解説します。

日本で起業したい
経営・管理ビザの要件が分からない
500万円や事業所の条件を知りたい
事業計画の作り方が不安

日本での起業、会社設立の段取りからビザ取得まで一緒に進めましょう。

📌 この記事の結論

経営・管理は、外国人が日本で会社を経営・管理するための在留資格です。

主な要件は①独立した事業所②500万円以上の出資または常勤2名雇用③事業の継続性・安定性です。

出資金の出どころ・事業所の実体・実現可能な事業計画が許可の鍵。準備が複雑なため専門家への相談が有効です。

経営・管理ビザとは

経営・管理は、外国人が日本で会社を経営したり、事業の管理を行ったりするための在留資格です。

自分で起業して社長になる場合や、会社の役員・管理者として経営に携わる場合に必要になります。

『日本で起業したい外国人』が、最初に取得を目指すのがこの経営・管理ビザです。

対象になる人

パターン	例
起業して経営する	日本で会社を設立し、自ら経営する外国人
役員・管理者として参画	既存の会社の経営・管理に従事する外国人

単なる従業員ではなく、事業の経営または管理の実務に従事することが前提です。

経営・管理ビザの主な要件

経営・管理ビザの取得には、大きく次の3つを満たす必要があります。

事業を行う独立した事業所（オフィス）が日本に確保されていること
事業の規模：500万円以上の出資、または常勤職員2名以上の雇用のいずれか
事業に継続性・安定性があること（実現可能な事業計画）

『500万円以上の出資』が、起業によるこのビザ取得で最も意識されるポイントです。

「500万円」の出資・資本金の考え方

事業規模の基準としてよく使われるのが、500万円以上の投資（出資）です。

この500万円は、事業に実際に使われる資金であり、出どころ（資金の形成過程）も説明できる必要があります。

見せ金や、出どころが不明なお金は認められません。通帳の履歴など、500万円をどう用意したかを説明できるように準備しましょう。

事業所（オフィス）の要件

事業を行うための、独立した事業所を日本国内に確保していることが必要です。

賃貸借契約は法人名義・事業用であることが原則で、住居専用物件や、実体のないバーチャルオフィスは認められにくいです。

事業用として借りた独立したスペースであること
看板・設備など、事業を行う実体があること
自宅兼用は原則不可（明確に区分されていれば検討の余地）

事業計画書がカギ

経営・管理ビザの審査では、その事業が本当に成り立つのか（継続性・安定性）が重視されます。

そこで重要になるのが事業計画書です。売上の見込み・取引先・収支計画などを、根拠とともに具体的に示します。

『絵に描いた餅』ではなく、実現可能性のある計画であることを、数字と裏付けで説明することが許可への近道です。

必要書類

申請書・証明写真・パスポート
会社の登記事項証明書・定款
事業計画書・収支計画
事業所の賃貸借契約書・写真
出資金の額と出どころを示す資料（通帳の写しなど）
決算文書（2期目以降）

申請の流れ（起業の場合）

事業計画を立てる・資金を準備
事業所（オフィス）を確保
会社を設立（定款作成・登記）
在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請
審査（1〜3か月）
許可・事業開始

海外にいる人がいきなり起業するのは難易度が高く、まず日本での準備（会社設立・事業所確保）が必要です。段取りが重要です。

在留期間と更新

在留期間は5年・3年・1年・4か月・3か月のいずれかで、起業直後は1年が多く付与されます。

更新時には、事業が実際に継続し、計画どおり運営されているか（決算・売上）が確認されます。

更新で最も問われるのが事業の実績です。赤字が続く・売上がほとんどないと、更新が難しくなることがあります。

技人国・高度専門職との違い

在留資格	立場	主な要件
経営・管理	事業の経営・管理	出資500万円や職員2名・事業所
技人国	専門職として雇われる	学歴または実務経験
高度専門職（経営）	高度な経営人材	ポイント70点以上

『経営する側』なら経営・管理、『雇われる側』なら技人国、が基本の区別です。

よくある不許可パターン

事業所の実体が確認できない（バーチャルオフィス等）
出資金の出どころを説明できない
事業計画の実現可能性が乏しい
事業規模の要件（500万円・職員2名）を満たさない

起業によるビザは準備が複雑です。会社設立の段取りからご相談いただけます。

家族の帯同・永住への道

経営・管理ビザで在留する方は、配偶者や子を『家族滞在』で呼べます。

また、事業を安定して継続し、要件を満たせば、将来的に永住を目指すことも可能です。

会社設立から在留資格取得までの手順

起業で経営・管理ビザを取る場合、先に日本で会社を設立する必要があります。在留資格は会社を作ってから申請します。

全体の流れを押さえておきましょう。

事業計画・資金（500万円等）の準備
事業所（オフィス）の確保
定款の作成・認証
資本金の払い込み・法人登記
各種許認可の取得（必要な業種）
在留資格認定証明書交付申請または変更許可申請

会社設立と在留資格は別の手続きです。設立しただけではビザは取れず、事業の実体・計画が審査されます。

在留期間「4か月」の活用（設立準備期間）

海外にいる人がいきなり経営・管理ビザを取るのは難しいため、まず4か月の在留資格で来日し、会社設立や事業所確保などの準備を行う方法があります。

準備が整ったら、通常の在留期間（1年など）への更新を目指します。

『日本に来てから設立準備をしたい』という方には、この4か月の在留資格が選択肢になります。

業種ごとの許認可に注意

事業内容によっては、会社設立とは別に、営業のための許認可が必要です。

許認可がないと事業を始められず、ビザの審査にも影響します。

業種の例	必要な許認可
飲食店	食品衛生・飲食店営業許可
中古品売買	古物商許可
人材紹介・派遣	有料職業紹介・労働者派遣の許可
民泊・宿泊	旅館業・住宅宿泊事業の届出

役員報酬・共同経営の注意点

経営・管理ビザでは、事業から安定した収入（役員報酬）を得て生活できることも見られます。

また、複数人で共同経営する場合は、それぞれが経営・管理の実務を担い、事業規模が人数に見合っているかが問われます。

共同経営は、一人あたりの事業規模・報酬が小さくなりがちで、全員分のビザが認められないことがあります。役割分担を明確にしましょう。

経営・管理ビザの更新で見られること

事業が実際に継続して行われているか
決算の内容（売上・利益）が計画と大きく乖離していないか
税金・社会保険を適正に処理しているか
事業所が引き続き確保されているか

起業後の更新まで見据えて、無理のない事業計画づくりからサポートします。

一人で経営する場合（職員を雇わないとき）

従業員を雇わず、一人で会社を経営する場合は、500万円以上の出資によって事業規模の要件を満たすのが一般的です。

この場合でも、事業所の確保と、事業の継続性・安定性は同じように求められます。

『小さく始めたい』場合でも、500万円の出資と実体ある事業所、現実的な事業計画がそろっていれば申請できます。

経営・管理ビザの将来性（事業拡大・永住）

経営・管理ビザは、事業を続けて実績を積むことで、在留期間が1年から3年・5年へと延びていきます。

安定した経営を続け、納税などの要件を満たせば、将来的に永住を目指すことも可能です。

起業から事業拡大、永住まで見据えた長期的なサポートができます。

会社設立の費用・資本金の実務

項目	内容
資本金	事業規模要件として500万円以上が一つの目安（出どころの説明が必要）
設立費用	定款認証・登録免許税など（株式会社で20万円台〜）
事業所	事業用の独立したオフィスの賃料・初期費用