自動車整備は、特定技能や技能実習で外国人を受け入れられる分野ですが、工場側の基準などの要件があります。
この記事では、自動車整備業で使える在留資格と受け入れの要件を解説します。
- 外国人整備士を雇いたい
- 特定技能（自動車整備）の要件を知りたい
- 技能実習との違いを知りたい
- 受け入れの基準が分からない
📌 この記事の結論
自動車整備では、現場の整備作業は特定技能（自動車整備）・技能実習、工場管理など専門職は技人国が基本です。
特定技能では、本人の技能試験・日本語試験の合格と、工場が認証・指定工場であることなどの基準が必要です。
技能実習から特定技能への移行で即戦力を継続雇用する流れも一般的です。
自動車整備業の人手不足と外国人材
自動車整備業は、整備士の高齢化と若手のなり手不足により、人材確保が大きな課題になっています。
愛知・東海エリアは自動車関連産業が集積しており、整備業の人手需要も高い地域です。
こうしたなか、外国人整備士の受け入れが進んでおり、特定技能や技能実習を通じて多くの外国人が整備の現場で働いています。
自動車整備は、外国人の受け入れ制度が整っている分野の一つです。
自動車整備業で使える主な在留資格
| 在留資格 | 対象となる仕事 | 主な要件 |
| 特定技能（自動車整備） | 日常点検整備・定期点検整備・分解整備 | 技能試験・日本語試験 |
| 技能実習（自動車整備） | 技能移転を目的とした整備作業 | 実習計画・監理団体 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 整備工場の管理・海外取引・通訳など専門職 | 学歴または実務経験 ※通訳など主に語学力を用いる対人業務は、2026年4月15日以降の申請でCEFR・B2相当（日本語ならJLPT・N2以上等）の語学力を証明する資料が必要です |
特定技能（自動車整備）の要件
外国人整備士を特定技能で受け入れるには、本人が自動車整備分野の技能試験と日本語試験に合格していることが必要です。
また、受け入れる整備工場は、道路運送車両法に基づく認証工場・指定工場であることなど、分野ごとの基準を満たす必要があります。
特定技能では、外国人を支援する体制（支援計画）の整備も求められ、自社で対応が難しい場合は登録支援機関に委託できます。
報酬は、日本人の整備士と同等以上に設定する必要があります。
技能実習からの移行も一般的
自動車整備の分野でも、技能実習生として受け入れた人を、修了後に特定技能（自動車整備）へ移行させる流れが一般的です。
すでに現場で整備の技能を身につけているため、即戦力として継続雇用できます。
技能実習2号を良好に修了し、分野が対応していれば、試験免除で特定技能へ移行できる場合があります。
実習から特定技能へとステップアップさせることで、長期的な人材確保につながります。
外国人整備士の定着のポイント
整備の現場は専門用語が多く、安全にもかかわるため、言葉の壁への配慮が欠かせません。
やさしい日本語や図を使った作業手順の共有、先輩整備士によるフォロー体制が、技能の習得と事故防止の両方に役立ちます。
また、整備士としてのキャリアアップの道筋を示すことも、外国人材の定着につながります。
在留資格の安定とあわせて働きやすい環境を整えることが、長く活躍してもらうカギです。
自動車整備業の外国人雇用に関するQ&A
Q. 外国人整備士を雇うにはどの在留資格ですか？
整備の現場作業は特定技能（自動車整備）や技能実習で受け入れます。
Q. どんな工場でも受け入れられますか？
認証工場・指定工場であることなど、分野ごとの基準を満たす必要があります。
個別に確認が必要です。
Q. 技能実習生を続けて雇えますか？
技能実習を良好に修了し分野が対応すれば、特定技能（自動車整備）へ移行して継続雇用できます。
自動車整備業の外国人雇用で押さえる実務のポイント
自動車整備業は、外国人の受け入れ制度が比較的整っている分野ですが、いくつかの押さえるべき点があります。
まず、整備の現場作業で外国人を受け入れるには、特定技能（自動車整備）か技能実習を使うことになります。
特定技能では、本人が技能試験と日本語試験に合格していることに加え、受け入れる整備工場が認証工場・指定工場であることなど、分野ごとの基準を満たす必要があります。
自社の工場がこれらの基準を満たしているかを、受け入れの前に確認しておくことが大切です。
次に、安全と技能指導の体制づくりです。
整備は車の安全に直結する仕事であり、ミスは重大な事故につながりかねません。
専門用語が多く、作業も多岐にわたるため、やさしい日本語や図を使った丁寧な技能指導、先輩整備士によるフォローが欠かせません。
言葉の壁を越えた意思疎通の工夫が、技能の習得と事故防止の両方に役立ちます。
また、技能実習から特定技能への移行を見据えた受け入れも有効です。
技能実習生として受け入れ、現場で整備の技能を習得してもらったうえで、修了後に特定技能（自動車整備）へ移行させれば、即戦力をそのまま継続雇用できます。
整備士としてのキャリアアップの道筋を示すことが、外国人材の定着につながります。
ケース例｜整備工場が技能実習から特定技能へ
地域の自動車整備工場が、外国人整備士を長く確保したいケースを考えます。
まず技能実習生として受け入れ、日常点検や定期点検などの整備技能を現場で習得してもらいます。
技能実習2号を良好に修了した後、特定技能（自動車整備）へ移行させることで、試験免除で引き続き同じ工場で働いてもらえます。
すでに自社の整備のやり方に慣れているため、即戦力として活躍してもらえるのが大きなメリットです。
このように段階的に受け入れることで、安定した整備人材の確保につながります。
自動車整備業の外国人雇用に関する追加Q&A
Q. どんな整備工場でも受け入れられますか？
認証工場・指定工場であることなど分野ごとの基準を満たす必要があります。
自社の工場が該当するか確認が必要です。
Q. 整備の専門学校を出た留学生を雇えますか？
整備の現場作業は特定技能や技能実習が中心です。
工場管理など専門職なら技人国の可能性もあり、業務内容によります。
Q. 外国人整備士は何年働けますか？
特定技能1号は通算5年までです。技能実習からの通算や今後の制度を確認しながら受け入れます。
自動車整備業の受け入れをもう少し詳しく
自動車整備分野の特定技能で従事できる業務は、日常点検整備、定期点検整備、分解整備など、整備の中心的な作業です。
これらは車の安全に直結するため、確かな技能と、作業指示を正確に理解できる日本語力が求められます。
受け入れる工場は、道路運送車両法上の認証工場・指定工場であることなどの基準を満たす必要があり、これは安全な整備を担保するための要件です。
自社の工場が基準を満たしているか、また支援体制を整えられるかを、受け入れ前に確認しておくことが大切です。
基準や手続きが分かりにくい場合は、専門家と進めることで見落としを防げます。
Q. 特定技能（自動車整備）に日本語の要件はありますか？
技能試験に加えて日本語試験が課されます。
安全にかかわる仕事のため、作業指示を理解できる日本語力が重視されます。
Q. 支援は自社でやらないといけませんか？
自社で支援体制を整えられれば自社で行えます。
難しい場合は登録支援機関に委託できます。
Q. 整備の技能実習から特定技能へ試験なしで移れますか？
技能実習2号を良好に修了し分野が対応していれば、試験免除で移行できる場合があります。
自動車整備業の外国人雇用でよくあるお悩み
整備工場からは、『外国人整備士を受け入れたいが、自社の工場で受け入れられるのか分からない』というお悩みをいただきます。
特定技能（自動車整備）では、本人の技能試験・日本語試験の合格に加え、工場が認証工場・指定工場であることなどの基準を満たす必要があります。
また、技能実習からの移行や、支援体制の整備など、押さえるべき点が複数あります。
自動車整備業の外国人雇用に関するその他のQ&A
Q. 特定技能（自動車整備）でできる作業は何ですか？
日常点検整備・定期点検整備・分解整備などの整備作業が対象です。
これらは車の安全に直結するため確かな技能が求められます。
Q. 外国人整備士の受け入れ人数に制限はありますか？
分野や受け入れ機関ごとの基準があります。
自社の体制に応じて受け入れ可能な人数を確認します。
Q. 整備士のキャリアアップの道はありますか？
特定技能で経験を積み、より高度な整備や管理へとステップアップする道があります。
キャリアの見通しを示すことが定着につながります。
自動車整備の受け入れを成功させるために
自動車整備業で外国人材を安定して確保するには、受け入れ前の基準確認と、受け入れ後の技能指導・生活支援の両方が大切です。
認証工場・指定工場であることなどの基準を満たしているかを早めに確認し、支援体制を整えたうえで受け入れを進めることで、トラブルなく定着につなげられます。
技能実習から特定技能へと段階的に育てる視点を持つことが、長期的な整備人材の確保につながります。
Q. 外国人整備士はどの在留資格で雇えますか？
A. 整備の現場作業は特定技能（自動車整備）や技能実習で受け入れます。
Q. 受け入れに工場の条件はありますか？
A. 認証工場・指定工場であることなど、分野ごとの基準を満たす必要があります。
Q. 技能実習から続けて雇えますか？
A. 良好に修了し分野が対応すれば、特定技能（自動車整備）へ移行して継続雇用できます。
