外国人を採用する企業の就労ビザ手続きの流れ【6ステップ完全ガイド】｜行政書士

「外国人を採用したいが、就労ビザの手続きが分からない」——人手不足が深刻化する中、初めて外国人を雇う企業からのご相談が増えています。

就労ビザの手続きは、在留資格の確認から申請・許可まで、いくつものステップがあります。

この記事では、愛知・東海エリアの専門行政書士が、企業が外国人を雇用するときの就労ビザ手続きの流れを、ステップ別にわかりやすく解説します。

外国人雇用で就労ビザが必要になるケース

外国人を採用するとき、その人が「就労できる在留資格」を持っているかの確認が最初の関門です。

すでに就労可能な在留資格や永住者などであれば新規申請は不要ですが、次の場合は就労ビザの手続きが必要です。

【ステップ別】企業の就労ビザ手続きの流れ

STEP1　採用予定者の在留資格・経歴を確認

どの在留資格で申請するか、本人の学歴・職歴が仕事内容と合うかを確認します。

STEP2　雇用条件を決め、雇用契約を結ぶ

職務内容・給与（日本人と同等以上）・勤務地などを明確にします。

STEP3　会社のカテゴリーに応じた書類を準備

登記事項証明書・決算文書・会社案内などを揃えます。新設会社は事業計画書も用意します。

STEP4　入国管理局へ申請

海外から呼ぶ場合は在留資格認定証明書交付申請、国内で資格変更する場合は在留資格変更許可申請を行います。

申請には採用理由書を添えると効果的です。

STEP5　審査・追加資料対応

審査中に追加資料を求められたら速やかに対応します。

STEP6　許可・就労開始

海外の場合は認定証明書を本人へ送り、現地でビザ（査証）申請を経て来日します。

企業が見落としやすい3つの注意点

①給与は日本人と同等以上に

同じ業務の日本人より低い給与設定は、不許可の典型的な原因です。

②仕事内容の専門性

採用後の業務が単純労働中心だと、技人国などの就労ビザは認められません。

③入社日からの逆算

自社申請と専門家依頼の比較

就労ビザ申請は企業自身でも可能ですが、書類作成・要件判断の負担は小さくありません。

採用人数が増えるほど、専門家に任せて本業に集中するメリットは大きくなります。

愛知・東海エリアの外国人採用は当事務所へ

当事務所は就労ビザ申請を専門に、愛知（名古屋）を中心とした東海エリアの企業をサポートしています。

在留資格の判断から書類作成、入管への申請まで一貫して代行します。

「この職種で雇えるか」という入口の相談から対応可能です。

採用後に企業がやるべき届出

就労ビザの許可が下りて終わりではありません。

外国人を雇用する企業には、雇用後の手続きも求められます。

転職してきた外国人を受け入れる場合

他社で働いていた外国人を中途採用する場合は、注意が必要です。

前職と同じ在留資格でも、新しい会社での仕事内容がその在留資格に該当しなければなりません。

そこで役立つのが「就労資格証明書」です。

在留資格別・採用できる外国人の見分け方

外国人を採用する前に、その人がどんな在留資格を持っているかで、できる手続きが変わります。

在留カードの記載を確認することが第一歩です。

内定から就労開始までの詳しいスケジュール

海外から呼ぶ場合と、国内で変更する場合でスケジュールが異なります。

海外から呼ぶ場合は、入社希望日の3か月以上前から動き始めるのが安全です。

採用後の労務・届出・更新の管理

就労ビザは「取って終わり」ではありません。雇用後の管理も企業の役割です。

就労ビザに関するよくある質問

Q. 外国人を採用したら何から始めればいいですか？

A. まず在留カードや在留資格を確認し、その人が自社の仕事で就労できるかを確認します。新規や変更が必要なら入管への申請手続きに進みます。

Q. 在留カードのどこを確認すればいいですか？

A. 在留資格の種類、在留期限、「就労制限の有無」欄を確認します。資格外活動許可の有無もあわせて確認します。

Q. 採用から就労開始までどれくらいかかりますか？

A. 海外から呼ぶ場合は認定証明書の交付に1〜3か月、その後の査証申請・来日を含めるとさらに時間がかかります。入社希望日の3か月以上前の準備が目安です。

Q. 手続きを丸ごと任せられますか？

A. 可能です。完全代行プラン（120,000円・税込）では書類の作成・収集から入管への申請まで行政書士が代行します。

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