在留資格の取消・退去強制とは？就労ビザで気をつけること｜愛知の行政書士

「在留資格が取り消されることはあるの？」「就労ビザで何に気をつければいい？」——日本で働く外国人や、雇用する企業にとって見過ごせないテーマです。

在留資格の取消や退去強制は、知らないうちに対象になってしまうこともあります。

この記事では、愛知・東海エリアの就労ビザ専門行政書士が、取消・退去強制の対象になるケースと、防ぐためのポイントを解説します。

在留資格の取消とは

在留資格の取消とは、いったん許可された在留資格を、入国管理局が取り消す処分です。

虚偽の申請が判明したり、認められた活動を行っていなかったりした場合に対象となります。

『取消』は、不法滞在や退去強制につながりかねない重い処分です。

取消の対象になる主なケース

就労ビザで「活動していない」とは

就労ビザは『働くこと』を前提とした在留資格です。退職して次の就職先が決まらない状態が続くと、活動を行っていないと判断されることがあります。

目安として、正当な理由なく3か月以上、就労していない状態は注意が必要です。

退去強制とは

退去強制は、在留資格の取消よりさらに重く、日本からの退去を強制される処分です。

退去強制を受けると、一定期間（原則5年または10年）は日本に再入国できなくなります。

退去強制の対象になる行為

不法就労助長罪（雇用主のリスク）

就労できない外国人を働かせたり、在留資格の範囲を超えた仕事をさせたりすると、雇用主が『不法就労助長罪』に問われます。

『知らなかった』では済まされないことがあり、在留カードの確認を怠った責任を問われる場合もあります。

在留資格を守るための届出

在留資格を失わないために、次の届出を忘れずに行いましょう。

うっかり違反を防ぐチェックリスト

多くのトラブルは『期限切れ』と『届出忘れ』が原因です。日頃の管理が最大の防御です。

取消・退去強制になりそうなときの対応

在留資格の取消の前には、原則として意見を述べる機会（意見聴取）が設けられます。

また、退去強制の手続きの中でも、事情を説明する機会があります。

在留特別許可という救済

退去強制の対象になる場合でも、日本での生活実態や家族関係などの事情を考慮し、法務大臣が特別に在留を認める『在留特別許可』という制度があります。

認められるかは個別の事情によりますが、あきらめずに専門家へ相談する価値があります。

企業が従業員のために注意すること

在留資格取消の手続きの流れ

在留資格の取消は、いきなり行われるわけではありません。原則として、本人が意見を述べる機会（意見聴取）が設けられます。

意見聴取では、活動を行っていなかった理由などを説明できます。

取消後の「出国準備期間」

在留資格が取り消された場合、すぐに不法滞在になるわけではなく、出国のための準備期間（30日以内など）が指定されることがあります。

この期間内に出国するか、状況によっては別の在留資格を検討します。

オーバーステイ（不法残留）になってしまったら

在留期限を過ぎてしまった場合でも、自ら入国管理局に出頭することで、手続きが進めやすくなる場合があります。

日本での生活実態や家族関係によっては、在留特別許可で在留が認められる可能性もあります。

在留特別許可が考慮される事情

在留特別許可は法務大臣の裁量ですが、次のような事情が考慮されます。

あくまで個別判断であり、必ず認められるものではありません。

企業の在留管理の実務

従業員の在留資格トラブルは、企業にも影響します。日頃から在留管理の体制を整えておきましょう。

次のような管理がおすすめです。

退去強制の「上陸拒否期間」

退去強制を受けると、一定期間は日本に再入国できません。これを上陸拒否期間といいます。

過去の退去歴や事由によって、期間が変わります。

仮放免とは

退去強制の手続き中に身柄を収容された場合でも、一定の条件で一時的に収容を解かれる『仮放免』という制度があります。

仮放免中は就労できないなどの制限がありますが、在留特別許可を求めて手続きを進めることができます。

在留資格取消の手続きの流れ

退去強制の流れ

在留特別許可・仮放免のポイント

退去強制の対象でも、家族関係や生活実態などの事情によっては、在留特別許可で在留が認められる可能性があります。

収容された場合でも、仮放免で一時的に収容を解かれ、手続きを進められることがあります。

ケース例｜退職後そのままにして在留が不安定に

技人国で働いていたDさんが会社を退職し、次の就職先がなかなか決まらないまま数か月が過ぎてしまったケースを考えます。

就労ビザは『働くこと』を前提とした在留資格のため、正当な理由なく3か月以上活動していない状態が続くと、在留資格の取消対象になり得ます。

退職した時点で契約機関に関する届出を行い、できるだけ早く次の就職先を探すことが重要です。

もし在留期限が迫っている、あるいはすでに在留が不安定になっている場合でも、あきらめる必要はありません。

状況によっては在留資格の変更や、事情を説明したうえでの対応が可能なことがあります。

放置するほど選択肢が狭まるため、不安を感じた時点で早めに専門家へ相談することが大切です。

在留資格の取消・退去強制の詳しいQ&A

Q. うっかり在留期限を過ぎてしまいました。どうすれば？

できるだけ早く入国管理局に相談・出頭することが大切です。

生活実態や家族関係によっては、在留特別許可で在留が認められる可能性もあります。

Q. 取消や退去強制の前に反論できますか？

はい。在留資格の取消では意見聴取、退去強制では口頭審理など、事情を説明する機会が設けられています。

Q. 従業員が不法就労だった場合、会社も罰せられますか？

在留資格を確認せずに働かせると、雇用主が不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

採用時の在留カード確認が会社を守ります。

就労ビザに関するよくある質問

Q. 就労ビザでも在留資格を取り消されることはありますか？

A. あります。虚偽申請や、正当な理由なく3か月以上働いていない状態、届出義務違反などが取消の対象になり得ます。

Q. 退職して無職の期間が続くとどうなりますか？

A. 正当な理由なく3か月以上活動していないと、取消の対象になり得ます。退職後は早めに次の就職先を決め、届出を行いましょう。

Q. 退去強制になると再入国できませんか？

A. 原則として5年または10年は日本に再入国できません。事情により在留特別許可で在留が認められる可能性もあります。

Q. 企業は何に気をつければいいですか？

A. 採用時の在留資格確認、在留期限の管理、資格に合った業務への従事が重要です。違反すると不法就労助長罪に問われるおそれがあります。

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