物流・運送業の外国人雇用ガイド｜ドライバー・倉庫・物流管理の在留資格｜愛知

「ドライバーや倉庫の人手不足を外国人材で補いたい」——物流2024年問題もあり、運送・物流業から増えているご相談です。

物流・運送業は、ドライバー・倉庫作業・物流管理など職種によって使える在留資格が大きく変わります。

この記事では、愛知の就労ビザ専門行政書士が、物流・運送業で使える在留資格と受け入れの注意点を解説します。

物流・運送業の人手不足と外国人材

物流・運送業は、EC（ネット通販）の拡大で荷物量が増え続ける一方、ドライバーや倉庫スタッフの不足が深刻化しています。

いわゆる『物流2024年問題』により、ドライバーの労働時間の規制が強まったことも、人手不足に拍車をかけています。

こうしたなか、外国人材の活用が物流・運送業でも広がってきました。

ただし、運送業は職種によって使える在留資格が大きく異なるため、何を任せるのかを整理することが不可欠です。

物流・運送業で使える主な在留資格

物流・運送業では、ドライバー・倉庫作業・物流管理など、職種ごとに在留資格を使い分けます。

ドライバーを特定技能で受け入れる際の注意

トラックやバス、タクシーの運転手は、特定技能（自動車運送業）として受け入れられるようになりました。

ただし、運転という業務の性質上、技能試験・日本語試験に合格しているだけでなく、日本の運転免許（第一種・第二種など、業務に応じたもの）を取得していることが必要です。

外国の免許からの切り替え（外免切替）や、日本での免許取得には時間がかかるため、受け入れまでのスケジュールに余裕をもつことが大切です。

安全運行が前提となるため、日本語によるコミュニケーション能力も重視されます。

物流管理・貿易事務などの専門職は技人国

一方、現場の運転や荷役作業ではなく、物流管理、貿易事務、輸出入の手続き、海外取引先との通訳・調整、物流システムの開発・運用といった専門的な業務であれば、技人国で外国人を採用できます。

とくに、海外との取引が多い物流会社では、語学力を活かせる人材の需要が高く、技人国の『国際業務』に該当しやすい分野です。

現場作業か専門職かで在留資格が変わる点は、他の業種と同じです。

倉庫内作業の受け入れの考え方

倉庫内のピッキングや仕分けといった作業は、専門性が低いと判断されやすく、技人国では認められません。

こうした作業で外国人材を活用したい場合は、技能実習や、留学生・家族滞在の資格外活動許可の範囲でのアルバイトなどが選択肢になります。

どの方法が使えるかは、作業内容や受け入れ体制によって変わるため、事前の確認が重要です。

ご依頼から受け入れまでの流れ

外国人材の受け入れは、在留資格の確認から申請、許可まで段階を踏みます。

当事務所では、まず無料相談で受け入れたい人材と業務内容をお聞きし、どの在留資格が適切かを見極めます。

そのうえで必要書類のご案内とお見積りをご提示し、ご納得いただいてからご契約となります。

ご契約後は、書類の作成・収集から入国管理局への申請まで代行し、許可後の届出もご案内します。

物流・運送業の外国人雇用に関するQ&A

Q. 外国人にトラックの運転をさせられますか？

特定技能（自動車運送業）で受け入れられますが、技能試験・日本語試験に加えて、業務に応じた日本の運転免許が必要です。

Q. 倉庫の仕分け作業で外国人を雇えますか？

単純作業中心だと技人国では雇えません。技能実習や、留学生の資格外活動許可の範囲での受け入れを検討します。

Q. 物流管理の専門職は雇えますか？

物流管理・貿易事務などの専門業務であれば技人国で雇用できます。

物流・運送業の外国人雇用で押さえる実務のポイント

物流・運送業で外国人材を活用するには、職種ごとの在留資格の違いを正しく理解することが何より大切です。

ドライバー、倉庫作業、物流管理では、それぞれ使える在留資格が異なり、混同すると不法就労や不許可につながります。

とくにドライバーは、特定技能（自動車運送業）の対象になったとはいえ、技能試験や日本語試験に加えて日本の運転免許が必要であり、受け入れまでのハードルが他職種より高い点に注意が必要です。

外国の免許からの切り替えや日本での免許取得には時間がかかるため、入社時期から逆算して、早めに準備を始めることが欠かせません。

次に重要なのが、安全面とコミュニケーションへの配慮です。

運送業は人命にかかわる仕事であり、倉庫作業も含めて安全教育が欠かせません。

言葉の壁があるなかで安全に働いてもらうには、母国語ややさしい日本語での教育、標識やマニュアルの工夫が必要です。

日本語によるコミュニケーション能力は、安全運行や正確な荷役のためにも重視されます。

また、複数の在留資格を組み合わせて人材を確保する視点も有効です。

ドライバーは特定技能、倉庫作業は技能実習や留学生アルバイト、物流管理や貿易事務は技人国、というように、職種ごとに最適な在留資格を選んで配置することで、現場全体の人手不足に対応できます。

ケース例｜EC物流の倉庫と配送を外国人材で

ネット通販の物流を担う会社が、増え続ける荷物に対応するため外国人材を活用したいケースを考えます。

配送ドライバーは特定技能（自動車運送業）で、ただし免許の準備期間を見込んで採用を進めます。

倉庫内のピッキングや仕分けは、技能実習や、近隣の留学生の資格外活動許可の範囲でのアルバイトで補います。

さらに、物流システムの運用や海外取引の調整を担う専門職は技人国で採用する、という組み合わせが考えられます。

このように職種ごとに在留資格を使い分けることで、物流の各工程に外国人材を配置できます。

物流・運送業の外国人雇用に関する追加Q&A

Q. 外国の運転免許で日本でも運転できますか？

国際運転免許や外免切替の手続きが必要です。

業務として運転するには日本の正規の免許が必要で、取得・切替に時間がかかります。

Q. 倉庫作業を技能実習で受け入れられますか？

対象となる作業区分に該当すれば可能です。

作業内容が実習計画に合っているかの確認が必要です。

Q. ドライバー採用までどれくらいかかりますか？

免許の準備や在留資格の審査を含め、他職種より時間がかかります。

余裕をもったスケジュールが必要です。

物流・運送業で外国人材を定着させるために

物流・運送業で外国人材に長く働いてもらうには、採用後の受け入れ体制が重要になります。

ドライバーであれば、配送ルートや車両の扱い、安全運転のルールを、言葉の壁に配慮して丁寧に伝える必要があります。

倉庫作業であれば、作業手順や安全のポイントを、図ややさしい日本語で共有することが、ミスや事故の防止につながります。

また、外国人材が地域で安心して生活できるよう、住居や生活面のサポートを行うことも、定着率を高める大きな要素です。

在留資格の安定とあわせて、働きやすい環境を整えることが、慢性的な人手不足の解決につながります。

Q. 特定技能のドライバーは長く働けますか？

特定技能1号は通算5年までです。

制度の動向を確認しながら、長期的な人材計画を立てることが大切です。

Q. 複数の職種をまたいで働かせられますか？

在留資格ごとに従事できる業務が決まっています。

ドライバーと倉庫作業など、異なる職種を兼務させる場合は在留資格との整合を確認します。

物流・運送業の外国人雇用でよくあるお悩み

運送・物流会社からは、『ドライバー不足を外国人で補いたいが、免許や在留資格の手続きが複雑で分からない』というお悩みを多くいただきます。

ドライバーは特定技能（自動車運送業）の対象になったものの、技能試験・日本語試験に加えて日本の運転免許が必要で、準備に時間がかかります。

また、倉庫作業・物流管理など職種ごとに在留資格が異なるため、自社の人手不足をどの職種・どの在留資格で補うのかを整理することが第一歩です。

当事務所では、職種に応じた在留資格の見極めから、免許取得を見据えたスケジュール設計、申請までをサポートします。

物流・運送業の外国人雇用に関するその他のQ&A

Q. 特定技能（自動車運送業）はいつから対象になりましたか？

近年の制度改正で自動車運送業が特定技能の対象分野に加わりました。

トラック・バス・タクシーが対象で、運転免許などの要件があります。

Q. 外国人ドライバーの安全教育はどうすればいいですか？

母国語ややさしい日本語での交通ルール・安全運転の教育が重要です。

図や動画を使った教育も効果的で、事故防止に直結します。

Q. 派遣で物流の外国人を受け入れられますか？

在留資格や分野によって雇用形態のルールが異なります。

特定技能は原則直接雇用が求められるなど、事前の確認が必要です。

就労ビザに関するよくある質問

Q. 外国人にトラックを運転させられますか？

A. 特定技能（自動車運送業）で可能ですが、技能試験・日本語試験と日本の運転免許が必要です。

Q. 倉庫作業で外国人を雇えますか？

A. 単純作業中心だと技人国は不可。技能実習や資格外活動許可での受け入れを検討します。

Q. 物流管理の専門職は雇えますか？

A. 物流管理・貿易事務などの専門業務なら技人国で雇用できます。

Q. 手続きを依頼できますか？

A. はい。職種に応じた在留資格の見極めから申請まで愛知の就労ビザ専門行政書士がサポートします。

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