品確法とは？公共工事の品質確保の基本理念と発注者・受注者の責務を解説

公共工事の入札や発注者の説明資料で、「品確法」という言葉を目にすることがあります。

正式には「公共工事の品質確保の促進に関する法律」といい、公共工事の発注者と受注者の役割を定めた法律です。

この記事では、品確法の目的、基本理念、発注者の責務、受注者の責務、競争参加者の技術的能力の審査までを、条文に沿って整理します。

経営事項審査（経審）のW点との考え方の近さや、建設業法の見積り・労務費のルールとのつながりにも触れます。

品確法とは｜正式名称と目的（第1条）

品確法の正式名称は「公共工事の品質確保の促進に関する法律」です。

名前のとおり、道路や河川、学校などの公共工事の品質を、どう確保していくかを定めた法律です。

目的の中身

第1条は、この法律の目的を次のように整理しています。

• 公共工事の品質確保に関する基本理念を定める
• 国等の責務を明らかにする
• 基本方針の策定などを定める
• 品質確保の担い手の中長期的な育成・確保を促す

これらを通じて、現在と将来の公共工事の品質確保を図ることが目的です。

条文は、公共工事の品質確保が、良質な社会資本の整備を通じて国民生活や安全の確保などに役立つことを前提にしています。

そのうえで、品質確保は現在と将来の世代にわたる国民の利益であると位置づけています。

「担い手」という視点

品確法の特徴は、工事の出来ばえだけでなく、工事を担う人と会社に目を向けている点です。

技術者や技能労働者が育ち、会社が続いていかなければ、将来の公共工事の品質は保てません。

そのため、適正な代金や工期、労働環境への配慮が、品質確保の条件として書き込まれています。

品確法でいう「公共工事」とは（第2条）

品確法第2条第1項は、「公共工事」の意味を、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）第2条第2項の定義によると定めています。

つまり、品確法は独自の定義を置かず、入札契約適正化法の「公共工事」をそのまま使っています。

同じ第2条の第2項では、「公共工事に関する調査等」も定義しています。

国・特殊法人等・地方公共団体が発注する測量、地質調査などの調査（点検・診断を含む）と設計のことです。

基本理念などでは、工事と調査等をあわせて「公共工事等」と呼んでいます。

そのため、品確法のルールは工事だけでなく、測量や設計の業務にも及ぶ部分があります。

具体的にどの発注機関のどの工事が対象になるかは、入札契約適正化法の定義と、各発注者の案内で確認してください。

基本理念の要点（第3条）

第3条は、公共工事の品質をどう確保するかの基本理念を、多くの項に分けて定めています。

条文は長いため、ここでは建設会社に関係の深い要点に絞って整理します。

公共工事の品質確保の促進に関する法律第3条をもとに作成（要点を整理・一部の項のみ）。

① 価格と品質が総合的に優れた契約

公共工事は、完成して使われて初めて品質を確かめられます。

また、品質は受注者の技術的能力によるところが大きく、工事ごとに条件も異なります。

そこで第3条第2項は、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素も考慮し、価格と品質が総合的に優れた契約をするよう求めています。

② 担い手の育成・確保と適正な請負代金・工期

第3条第3項は、技術の維持向上と、技術を持つ人が中長期的に育成・確保されることを掲げています。

第3条第9項は、下請負人や技術者・技能労働者も重要な役割を果たすことに触れています。

そのうえで、下請契約を含む請負契約の当事者に、次のような契約と配慮を求めています。

• 市場の労務の取引価格や、事業主が納める保険料などを的確に反映した適正な請負代金と適正な工期を定める
• 請負代金をできる限り速やかに支払うなど、誠実に履行する
• 工事に従事する人の賃金・労働時間・休日などの労働条件や、安全衛生などの労働環境に配慮する

③ 多様な入札契約方法、維持管理、災害対応

発注者の能力や体制、工事の性格、地域の実情に応じて、多様な入札・契約の方法から適切なものを選ぶことも基本理念です（第3条第4項）。

完成後の点検・診断・修繕などの維持管理によって品質を保つこと（同条第7項）も掲げられています。

地域の担い手を育て、災害時の工事を迅速・円滑に行える体制を整えること（同条第8項）も含まれます。

④ 不正の排除とダンピングの防止

第3条第10項は、入札・契約の過程と内容の透明性、競争の公正性の確保を求めています。

あわせて、談合などの不正行為の排除と、請負代金の額によっては工事の適正な実施が通常見込まれない契約、いわゆるダンピング受注の防止を掲げています。

このほか、民間事業者の技術提案や創意工夫の活用、新しい技術の活用、ICT（情報通信技術）による生産性の向上、脱炭素化に向けた工夫なども、基本理念に含まれています。

発注者の責務（第7条）の全体像

第7条は、発注者が基本理念にのっとって、発注に関する事務を適切に行う責務を定めています。

条文では、仕様書・設計書の作成、予定価格の作成、入札・契約方法の選択、相手方の決定、監督・検査などをまとめて「発注関係事務」と呼んでいます。

第7条第1項には、発注者が行うべき内容が号ごとに並んでいます。

主なものを表にまとめます。

公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項をもとに作成（要約・一部の号のみ）。

表のとおり、発注者の責務は「お金」「時期」「工期」「変更」のそれぞれに及んでいます。

次の章から、建設会社にとって影響の大きいものを順に見ていきます。

予定価格の適正化とダンピング防止（第7条第1項第1号・第3号・第5号）

予定価格は「適正な利潤」を確保できるように

予定価格とは、発注者が契約金額の基準としてあらかじめ定める価格のことです。

第7条第1項第1号は、工事を行う者が担い手の育成・確保のための適正な利潤を確保できるよう、予定価格を適正に定めることを求めています。

積算に反映するものとして、条文は次のようなものを挙げています。

• 市場における労務と資材等の取引価格
• 健康保険法などにより事業主が納める保険料
• 業務上の負傷などへの補償のための保険契約の保険料
• 工期や、工事の実施の実態

経済社会情勢の変化を勘案し、適切に作成された仕様書・設計書にもとづいて積算することとされています。

必要なときは見積りを徴する

入札しても予定価格が原因で入札者や落札者がいなかったときや、災害などで通常の積算が難しいときがあります。

そうした場合、発注者は入札参加者から見積書を徴するなどの方法で積算し、適正な予定価格を定めるよう努めます（第7条第1項第3号）。

ダンピング防止の措置

第7条第1項第5号は、請負代金の額によっては適正な実施が通常見込まれない契約、いわゆるダンピング受注を防ぐための措置を求めています。

代表的なものが、低入札価格調査の基準や最低制限価格の設定です。

条文の言葉では、入札金額によっては工事の適正な実施が通常見込まれない契約となるおそれがあると認められる場合の「基準」と、「最低制限価格」です。

どちらをどの工事で使うか、具体的な設定方法は、発注者ごとに定められています。

施工時期の平準化・適正な工期・価格変動への対応（第7条第1項第10号〜第13号）

施工時期の平準化

第7条第1項第10号は、地域における工事の施工時期の平準化を図るための措置を、発注者に求めています。

• 計画的に発注する
• 繰越明許費や債務負担行為を活用して、年度をまたぐ工期を設定する
• 他の発注者と連携して、中長期的な発注の見通しを作成・公表する

仕事の時期がならされると、人員や機械の手配がしやすくなり、担い手の働き方の安定にもつながります。

適正な工期の設定

第7条第1項第11号は、工事に従事する人の労働時間などの労働条件が適正に確保されるよう、適正な工期を設定することを求めています。

考慮するものとして、休日、準備期間、天候などで作業が難しいと見込まれる日数などが挙げられています。

設計変更と請負代金・工期の変更

第7条第1項第12号は、設計図書に施工条件を適切に明示することを求めています。

設計図書の条件と現場の状態が一致しないときなど、必要があれば設計図書を変更し、それに伴う請負代金や工期も適切に変更します。

労務・資材の価格変動への対応

第7条第1項第13号は、労務や資材の取引価格の変動にもとづく請負代金の変更と、その算定方法の定めを契約に設けることを求めています。

あわせて、その定めを適用する基準を作り、変動が生じたときは契約と基準にもとづいて適切に変更します。

価格変動への対応は、民間工事を含む建設業法のルールにも見られます。

建設業法では、資材高騰などのおそれの通知と、契約後の変更協議の仕組みが定められています（建設業法第20条の2）。

詳しくは、関連記事の「建設業法の労務費・見積書・価格変動の協議」で整理しています。

受注者等の責務（第8条）

品確法は、発注者だけでなく、工事を請け負う側の責務も定めています。

第8条の内容を、項ごとに整理します。

公共工事の品質確保の促進に関する法律第8条をもとに作成（要約）。

下請契約の適正化（第8条第2項）

第8条第2項の主語は「公共工事等を実施する者」で、元請だけでなく、さらに下に工事を出す下請も含む書き方です。

下請負人に使われる技術者や技能労働者の賃金・労働時間・休日などの労働条件や、安全衛生などの労働環境が適正に整うよう求めています。

そのために、労務の取引価格や保険料を反映した適正な代金と工期で下請契約を結ぶことが責務とされています。

発注者が予定価格を適正に定めても、下請に届く代金が削られては担い手の確保につながりません。

第7条（発注者）と第8条（受注者）は、適正な代金を元請から下請まで行き渡らせる、という点でつながっています。

技術力・生産性・人材への取り組み（第8条第3項・第4項）

第8条第3項は、新しい技術を活用する能力を含めた技術的能力の向上と、ICTなどによる生産性の向上を求めています。

同じ項で、技術者・技能労働者の育成・確保と、労働条件・労働環境の改善にも努めるとしています。

第4項は、能力に応じた処遇の確保と、多様な人材の雇用管理の改善を求めています。

これらは「努めなければならない」という努力義務の形です。

ただし、次の章で見るとおり、発注者は入札でこうした取り組みを審査・評価するよう努めることになっています。

【図解】発注者と受注者の責務の対比。公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条・第8条をもとに作成（要約）。

競争参加者の技術的能力の審査（第12条・第13条）

技術的能力の審査（第12条）

発注者は、公共工事等の契約を競争に付するときは、競争に参加しようとする者の技術的能力を審査しなければなりません（第12条）。

審査する事項として、条文は次のようなものを挙げています。

• 工事等の経験
• 施工状況等の評価
• 配置が予定される技術者の経験や資格

こちらは「審査しなければならない」という義務の形です。

中長期的な技術的能力の確保に関する審査（第13条）

第13条は、工事の性格や地域の実情に応じて、競争参加者について次の事項を適切に審査・評価するよう、発注者に求めています。

• 若年の技術者・技能労働者等の育成・確保の状況
• 建設機械の保有の状況
• 災害時の工事の実施体制の確保の状況

こちらは「努めなければならない」という努力義務の形です。

経審のW点と考え方が近い

第13条の評価事項は、経営事項審査（経審）の「その他の審査項目（社会性等）」＝W点の項目と、考え方の方向が近いものがあります。

出典：公共工事の品質確保の促進に関する法律第13条と、国土交通省「現行の企業評価制度について」（令和8年7月1日以降の申請で適用）をもとに作成（一部加工）。左右は考え方の方向が近いものを並べたもので、制度上の対応関係を示すものではありません。

経審のW1は、令和8年7月1日以降の申請で計77点の項目群で、建退共の加入15点、若年技術者等2点、知識・技術の向上10点などで構成されています。

W7の建設機械の保有は15点、W3の防災活動への貢献は20点です。

ただし、品確法第12条・第13条は、個々の発注者が入札の際に行う審査・評価についての規定です。

経審は建設業法にもとづく別の制度で、経営状況の分析は登録経営状況分析機関、経営規模等評価は許可をした国土交通大臣または都道府県知事が行います。

経審の点数がそのまま品確法の評価になる、という関係ではない点に注意してください。

経審は、各発注者の入札参加資格審査の前提になっています。

客観的事項である経審と、発注者ごとの審査を合わせて格付けが行われる仕組みです。

品確法と建設業法・経審・入札参加資格の関係

品確法は、公共工事の発注者と受注者の役割を定める法律です。

建設会社が公共工事に関わるとき、ほかの制度とどうつながるかを整理しておきます。

出典：建設業法・公共工事の品質確保の促進に関する法律の条文、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（要約・一部加工）。

なお、国の各省庁の物品・役務の入札で使う「全省庁統一資格」は、建設工事の入札参加資格とは別の制度です。

建設工事の競争参加資格は、各府省庁ごとに異なります。

建設会社にとっての読み方

品確法の多くは、発注者の責務として書かれています。

発注者が予定価格や工期、入札の方法を決めるときの考え方を示している、と読むと全体がつかみやすくなります。

一方で、入札の仕組み、予定価格の考え方、工期の設定、設計変更の扱いなど、公共工事の発注のしかたの土台になっています。

受注者の責務（第8条）には、下請契約での適正な代金と工期、人材の育成と処遇の確保が含まれています。

公共工事を請け負う会社にとっては、自社の取り組みを見直す手がかりにもなります。

よくある質問

Q. 品確法は民間工事にも適用されますか？

品確法が対象とするのは「公共工事」と「公共工事に関する調査等」です（第2条）。

民間工事の契約や見積りについては、建設業法のルールを確認してください。

Q. 品確法の「基本方針」とは何ですか？

政府は、公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に進めるための基本的な方針を定め、公表します（第9条）。

各省庁の長や地方公共団体の長などは、基本方針に従って必要な措置を講じるよう努めます（第10条）。

Q. 下請として公共工事に入る場合も関係しますか？

第8条第2項は「公共工事等を実施する者」が下請契約を結ぶ場面の責務を定めています。

下請として入る会社がさらに下に工事を出すときも、適正な代金と工期で契約を結ぶことが求められる書き方です。

Q. 最低制限価格はいくらに設定されますか？

品確法は、低入札価格調査の基準や最低制限価格の設定などの措置を講じることを発注者に求めています（第7条第1項第5号）。

具体的な設定方法や金額は発注者ごとに異なるため、各発注者の公表資料で確認してください。

Q. 経審のW点を上げると、品確法の評価も上がりますか？

経審は建設業法にもとづく制度で、品確法第13条の評価は各発注者が入札の際に行うものです。

考え方が近い項目はありますが、点数がそのまま連動する関係ではありません。

各発注者の評価方法は、入札説明書などで確認してください。

まとめ

品確法（公共工事の品質確保の促進に関する法律）のポイントを整理します。

• 目的は、基本理念・国等の責務・基本方針などを定め、担い手の中長期的な育成・確保を促して、現在と将来の公共工事の品質確保を図ること（第1条）
• 「公共工事」は入札契約適正化法第2条第2項の定義による。測量・設計などの調査等も対象（第2条）
• 基本理念は、価格と品質が総合的に優れた契約、担い手の育成・確保、下請を含む適正な代金・工期と労働環境への配慮、多様な入札契約方法、維持管理と災害対応、不正の排除とダンピング防止など（第3条）
• 発注者は、適正な利潤を確保できる予定価格、必要時の見積りの徴取、ダンピング防止、施工時期の平準化、適正な工期、設計変更や価格変動への対応などを行う（第7条）
• 受注者等は、工事の適正な実施、下請契約での適正な代金と工期、技術力・生産性の向上、人材の育成と処遇の確保に取り組む（第8条）
• 発注者は競争参加者の技術的能力を審査し、若年技術者の育成・建設機械の保有・災害時の体制なども評価するよう努める（第12条・第13条）
• 第13条の評価事項は経審のW点の項目と考え方が近いが、別の制度であり点数が連動するわけではない

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。