工事台帳と建設業法の帳簿｜営業所ごとの備付け・記載事項・保存5年/10年

「工事台帳はつけているから、建設業法の帳簿も大丈夫だろう」——そう考えている建設会社は多いかもしれません。

ところが、「工事台帳」は法律で決められた用語ではありません。

建設業法は、第40条の3で、記載事項や保存期間が決まった「帳簿」を営業所ごとに備えるよう求めています。

社内で原価管理のために作る工事台帳と、建設業法の帳簿は、目的も中身も別のものです。

この記事では、建設業法の帳簿について、記載事項・添付書類・営業に関する図書・記載の時期・電子保存・保存期間を、条文に沿って整理します。

「工事台帳」は法律用語ではない｜建設業法の帳簿との違い

建設会社では、工事ごとの売上や原価をまとめた表を「工事台帳」と呼ぶことがよくあります。

ただし、建設業法の条文に「工事台帳」という言葉は出てきません。

建設業法が求めているのは、第40条の3に定める「帳簿」です。

何を記載するか、何を添付するか、何年保存するかが、建設業法施行規則で細かく決められています。

一方、社内の工事台帳は、原価管理や実行予算の管理など、会社が自分のために作るものです。

書き方や項目は会社ごとに自由で、法律で形式が決まっているわけではありません。

そのため、社内の工事台帳と建設業法の帳簿は、同じものとして扱わないほうが安全です。

社内の台帳に法定の項目をすべて盛り込んで兼ねる方法も考えられますが、その場合も記載事項が欠けていないかを条文で確かめます。

建設業法第40条の3の帳簿とは｜営業所ごとに備えて保存する

建設業法第40条の3は、建設業者に次の2つを求めています。

• 営業所ごとに、営業に関する事項で省令で定めるものを記載した帳簿を備えること
• その帳簿と、営業に関する図書で省令で定めるものを保存すること

ここでいう省令は、建設業法施行規則です。

帳簿の記載事項と添付書類は第26条、記載の時期は第27条、保存期間は第28条に定められています。

「営業所ごと」に備える

帳簿は、会社に1冊あればよいのではなく、営業所ごとに備えます。

本店のほかに支店などの営業所がある場合は、それぞれの営業所で帳簿を備えることになります。

帳簿の記載事項の最初には、「営業所の代表者の氏名」が置かれています。

営業所単位で帳簿を作る前提になっていることが、この項目からも読み取れます。

帳簿は3つの層でできている

建設業法の帳簿まわりの義務は、大きく3つの層に分けて考えると整理しやすくなります。

「帳簿」という言葉から1冊のノートを想像しがちですが、実際には添付書類や図書まで含めた一式の管理が求められています。

次の章から、①〜③を順に見ていきます。

帳簿の記載事項｜4つのまとまりで整理

帳簿に記載する事項は、建設業法施行規則第26条第1項で決まっています。

大きく分けると、次の4つのまとまりです。

建設業法施行規則第26条第1項をもとに作成（表現を簡略化しています）。

①営業所の代表者

営業所の代表者の氏名と、その人が営業所の代表者になった年月日を記載します。

代表者が交代したときは、変更後の内容を記載することになります（記載の時期は後の章で説明します）。

②注文者との請負契約

自社が請け負った工事について、注文者との契約の内容を記載します。

発注者から直接請け負った元請工事のほか、下請として上位の会社から請け負った工事も、自社にとっては「注文者との請負契約」に当たります。

記載するのは、工事の名称と現場の所在地、契約日、注文者の情報、検査の完了日、引渡しをした日です。

注文者が建設業者であれば、その許可番号も記載します。

③発注者と結んだ住宅を新築する工事

発注者と直接結んだ、住宅を新築する工事の請負契約には、追加の記載事項があります。

住宅の床面積や、住宅瑕疵担保責任保険法人の名称などです。

ここでいう発注者からは、宅地建物取引業者が除かれています。

宅地建物取引業者から住宅の新築工事を請け負った場合は、この③の記載事項の対象になりません。

建設瑕疵負担割合の割合は、建設新築住宅について2以上の建設業者がいる場合に記載する項目です。

該当するかどうかは、契約の内容と関係する書面で確かめます。

④下請負人との下請契約

自社が下請に出した工事についても、契約の内容を記載します。

工事の名称と現場の所在地、契約日、下請負人の情報、検査の完了日、引渡しを受けた日です。

②では「引渡しをした年月日」、④では「引渡しを受けた年月日」と、立場によって書き方が変わる点に注意します。

特定建設業者の支払記録

特定建設業者が注文者となった下請契約のうち、建設業法第24条の6第1項の支払期日の規定の対象になるものには、支払の記録も記載します。

この規定は、引渡しの申出の日から50日以内に下請代金の支払期日を定めるルールです。

記載するのは、支払った下請代金の額・支払日・支払手段です。

手形を交付したときはその金額・交付日・満期、一部だけ支払ったときはその後の残額も記載します。

遅延利息を支払ったときは、その額と支払日も記載します。

下請代金の支払のルールは、出来高払いとは？請負契約書の定めと下請代金の1か月以内の支払で詳しく整理しています。

帳簿に添付する書類

帳簿には、記載事項のほかに添付しなければならない書類があります（建設業法施行規則第26条第2項）。

建設業法施行規則第26条第2項・第3項をもとに作成（表現を簡略化しています）。

請負契約書またはその写し

建設業法第19条第1項は、請負契約の当事者が、工事内容や請負代金の額などを書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することを求めています。

契約内容を変更したときの書面（同条第2項）も含めて、帳簿に添付します。

契約書に書くべき事項は、工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点で一覧にしています。

施工体制台帳の一部

施工体制台帳を作成しなければならない工事では、施工体制台帳のうち次の事項が書かれた部分を添付します。

• 主任技術者または監理技術者の氏名と資格（監理技術者補佐を置くときはその氏名と資格など）
• 下請負人の商号・名称と、建設業者であればその許可番号
• 下請負人が請け負った工事の内容と工期
• 下請負人が置いた主任技術者の氏名と資格

この部分は、工事目的物の引渡しまでは帳簿に添付しなくてよいとされています（建設業法施行規則第26条第3項）。

施工体制台帳は引渡しまで工事現場に備え置くものなので、引渡しの後に帳簿へ添付する流れになります。

施工体制台帳を作成する工事の範囲は、施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。

営業に関する図書｜元請・作成建設業者・下請で違う

帳簿とは別に、営業に関する図書も保存しなければなりません（建設業法施行規則第26条第5項）。

保存する図書は、建設業者の立場によって変わります。

図書は、次の5種類です。

• ①完成図：工事目的物の完成時の状況を表した図（施工上の必要に応じて作成したもの、または発注者から受け取ったもの）
• ②発注者との打合せ記録：工事内容に関する打合せ記録のうち、契約の当事者が相互に交付したもの
• ③施工体系図
• ④材料費等記載見積書：作成したとき
• ⑤④の見積書の内容に関する注文者との打合せ記録：契約締結の前に必要に応じて作成したもの

このうち、どれを保存するかは立場で決まります。

建設業法施行規則第26条第5項をもとに作成（○＝保存する図書。いずれも写しでもよい）。

元請（作成建設業者を除く）

発注者から直接請け負った建設業者は、完成図、発注者との打合せ記録、材料費等記載見積書、その見積書に関する注文者との打合せ記録を保存します。

施工体系図は、作成建設業者でなければ対象になりません。

作成建設業者

作成建設業者は、施工体制台帳を作成する元請のことです。

上の4種類に加えて、施工体系図も保存します。

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係を表した図で、工事中は現場の見やすい場所に掲げるものです。

引渡しの後は、営業に関する図書として保存することになります。

下請など、それ以外の建設業者

発注者から直接請け負っていない建設業者は、材料費等記載見積書と、その見積書に関する注文者との打合せ記録を保存します。

完成図や発注者との打合せ記録は、この立場では保存する図書に含まれていません。

元請として受けた工事と下請として受けた工事の両方がある会社では、工事ごとにどの立場に当たるかを確かめると整理しやすくなります。

材料費等記載見積書は、材料費・労務費・法定福利費などの内訳を記載した見積書です（建設業法第20条）。

見積書のルールは建設業法の労務費・見積書・価格変動の協議｜材料費等記載見積書と見積期間で解説しています。

記載のタイミング｜事実が生じたら遅滞なく

帳簿は、決算期などにまとめて書けばよいものではありません。

建設業法施行規則第27条は、記載と添付のタイミングを次のように定めています。

• 請け負った工事ごとに、それぞれの事項や書類に係る事実が生じたとき、または明らかになったときに、遅滞なく記載・添付する
• 記載事項に変更があったときは、遅滞なく、変更があった年月日を付記して変更後の事項を記載する

工事が終わってからまとめて書こうとすると、検査の完了日や引渡しの日が曖昧になりがちです。

契約・検査・引渡し・支払の各場面で、その都度記載しておくと、条文の「遅滞なく」に沿った運用になります。

電子保存はできる？｜パソコンのファイルやスキャナでの記録

帳簿は紙のノートでなければいけない、というわけではありません。

建設業法施行規則第26条第6項〜第8項は、電子的な記録で代えることを認めています。

建設業法施行規則第26条第6項〜第8項をもとに作成（表現を簡略化しています）。

いずれの場合も、必要に応じて営業所で、機器を使って紙や画面にはっきり表示できることが条件です。

データを保存していても、営業所ですぐに表示・出力できない状態では、この条件に合いません。

保存期間の考え方は、電子の記録でも同じです。

建設業法施行規則第28条は、電子で記録したファイルや電磁的記録媒体も含めて保存期間を定めています。

どのソフトや仕組みを使うかは、法律で指定されていません。

記載事項がそろっているか、営業所で表示できるか、保存期間中に読み出せるかを基準に、自社で確かめます。

保存期間｜帳簿5年・住宅新築10年・図書10年

保存期間は、建設業法施行規則第28条で決まっています。

請け負った工事ごとに数える点がポイントです。

建設業法施行規則第28条をもとに作成（表現を簡略化しています）。

帳簿と添付書類は5年間

帳簿と添付書類は、工事の目的物の引渡しをしたときから5年間保存します。

ただし、その工事の請負契約に基づく債権債務が消滅した場合は、消滅したときから数えます。

発注者と結んだ住宅を新築する工事は10年間

発注者と結んだ住宅を新築する工事に係る帳簿と添付書類は、10年間の保存です。

この「発注者」からは、記載事項と同じく宅地建物取引業者が除かれています。

営業に関する図書は10年間

完成図や打合せ記録、施工体系図、材料費等記載見積書などの図書は、引渡しをしたときから10年間保存します。

帳簿の5年より長いので、帳簿と図書を同じ箱で管理している場合は、廃棄の時期を分けて考える必要があります。

帳簿を備えていないとどうなる？

建設業法の規定に違反した場合は、許可行政庁による指示処分の対象になります（建設業法第28条第1項）。

帳簿の備付け・保存も建設業法第40条の3の規定なので、守られていない状態は違反に当たります。

指示に従わない場合などは、営業停止の対象にもなりえます（建設業法第28条第3項）。

監督処分の全体像は、建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準で整理しています。

罰則も別に定められていますが、この記事では扱いません。

処分の基準や運用は、許可を受けた都道府県・地方整備局の案内で確認してください。

税法の帳簿保存とは別の制度

建設会社は、法人税や所得税の関係でも帳簿や書類を保存しています。

電子帳簿保存法という法律もあります。

これらの税法上の帳簿保存は、建設業法の帳簿とは別の制度です。

根拠となる法律も、保存する内容も、数え方も同じとは限りません。

税法上の保存義務や電子保存の要件については、税理士または税務署で確認してください。

この記事では、建設業法の帳簿に絞って説明しています。

社内の工事台帳と法定帳簿を両立させる考え方

原価管理や実行予算の管理は、会社の経営判断のための社内管理です。

法律で方法が決まっているわけではないので、各社がやりやすい形で運用されています。

一方で、建設業法の帳簿は記載事項が決まっています。

社内の工事台帳と別々に作るか、社内の台帳に法定の項目を加えて兼ねるかは、会社の判断です。

兼ねる場合は、次の点を確かめておくと抜けを防ぎやすくなります。

• 営業所ごとに分かれているか（営業所の代表者の氏名と就任日を含む）
• 注文者との契約について、契約日・注文者の情報・許可番号・検査完了日・引渡し日が入っているか
• 下請契約について、契約日・下請負人の情報・許可番号・検査完了日・引渡しを受けた日が入っているか
• 発注者と結んだ住宅の新築工事について、床面積などの追加項目が入っているか
• 特定建設業者の支払期日の規定の対象となる下請契約について、支払額・支払日・支払手段などが入っているか
• 契約書面（写し）などの添付書類がそろっているか
• 変更したときに、変更年月日を付記しているか
• 図書を立場に応じて保存しているか

このチェックは、条文の項目を並べ直したものです。

様式の指定や運用の細部は、許可を受けた都道府県・地方整備局の手引きもあわせて確認してください。

建設業法の帳簿でよくある疑問

Q. 下請専門の会社にも帳簿は必要？

建設業法第40条の3は「建設業者は」と定めており、元請か下請かで区別していません。

下請として請け負った工事も「注文者との請負契約」として記載事項の対象になります。

保存する図書は、下請などの立場では材料費等記載見積書と、その見積書に関する注文者との打合せ記録です。

Q. 工事が途中で終わった場合、保存期間はいつから？

帳簿と添付書類は、引渡しをしたときから数えるのが原則です。

請負契約に基づく債権債務が消滅した場合は、そのときから数えると定められています（建設業法施行規則第28条第1項）。

個別の工事がどちらに当たるかは、契約の経過を踏まえて許可行政庁の案内で確かめます。

Q. 施工体制台帳と帳簿は何が違う？

施工体制台帳は、工事現場ごとに備え置き、引渡しまで現場で使う台帳です。

建設業法の帳簿は、営業所ごとに備え、引渡しの後も一定期間保存するものです。

施工体制台帳を作成した工事では、その一部を引渡しの後に帳簿へ添付します。

2つは別の義務ですが、引渡しを境につながっています。

Q. 決算変更届と帳簿は関係がある？

決算変更届は、毎事業年度の経過後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを許可行政庁に提出する手続きです（建設業法第11条第2項）。

帳簿は提出するものではなく、営業所で備えて保存するものなので、別の義務です。

工事経歴書を作るときに、帳簿に記載した工事の名称や注文者の情報が手がかりになることはあります。

決算変更届の詳細は、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクをご覧ください。

まとめ

• 「工事台帳」は法律用語ではない。建設業法が求めるのは第40条の3の帳簿で、社内の原価管理用の台帳とは別のもの
• 建設業者は、営業所ごとに帳簿を備え、帳簿と営業に関する図書を保存する（建設業法第40条の3）
• 記載事項は、営業所の代表者／注文者との契約／発注者と結んだ住宅の新築工事／下請契約の4つのまとまり（施行規則第26条第1項）
• 特定建設業者の支払期日の規定の対象となる下請契約は、支払額・支払日・支払手段なども記載する
• 添付書類は、請負契約書（写し）、下請代金の支払額を証する書面、施工体制台帳の一部（引渡しまでは不要）
• 営業に関する図書は立場で違う。作成建設業者は施工体系図も保存し、下請などは材料費等記載見積書と関係する打合せ記録を保存する
• 事実が生じたら遅滞なく記載・添付し、変更は変更年月日を付記して記載する（施行規則第27条）
• パソコンのファイルやスキャナでの記録も可。営業所で表示・出力できることが条件
• 保存期間は、帳簿と添付書類が引渡しから5年（発注者と結んだ住宅の新築工事は10年）、図書が引渡しから10年（施行規則第28条）
• 税法上の帳簿保存は別の制度。税理士・税務署で確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。