施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすく

元請として工事を受注し、下請業者に工事の一部を任せると、「施工体制台帳」という言葉を耳にする機会が増えます。

施工体制台帳は、その工事に「どの会社が」「どの部分を」「どの技術者のもとで」施工しているかを一冊にまとめた帳簿です。

ただし、すべての工事で作るわけではありません。民間工事と公共工事とで、作成が必要になる条件が大きく異なります。

この記事では、施工体制台帳と施工体系図について、建設業法第24条の8と建設業法施行規則の条文に沿って整理します。

作成義務の判定をフロー図に、記載事項を一覧表にまとめていますので、自社の工事と照らし合わせながら読んでみてください。

施工体制台帳とは｜現場の施工体制を一冊にまとめた帳簿

施工体制台帳とは、元請が受注した工事について、下請負人の顔ぶれや担当する工事、配置された技術者などを記載した帳簿です。

根拠は建設業法第24条の8です。条文では「建設工事の適正な施工を確保するため」に作成すると定められています。

建設工事は、元請の下に1次下請、その下に2次下請と、何層にも契約が重なることがあります。

層が深くなるほど、元請から見て「現場で誰が何をしているのか」が見えにくくなります。

施工体制台帳は、この施工体制を元請が把握し、発注者も確認できるようにするための仕組みです。

建設業法では、台帳を作成する建設業者のことを、施行規則の中で「作成建設業者」と呼んでいます（建設業法施行規則第14条の2）。

この記事でも、台帳を作る元請のことを「作成建設業者」と書きます。

なお、ここでいう「発注者」とは、ほかの者から請け負ったものではない建設工事の注文者、つまり工事の大元の注文者のことです（建設業法第2条第5項）。

施主や役所など、工事を最初に注文した人と考えるとわかりやすいでしょう。

作成が必要な工事｜民間工事と公共工事で基準が違う

施工体制台帳の作成義務は、民間工事か公共工事かで条件が異なります。

民間工事は建設業法第24条の8、公共工事は「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（以下、入札契約適正化法）第15条がポイントです。

まず全体像を判定フローで確認しましょう。

このフローのとおり、出発点は「発注者から直接請け負ったかどうか」です。

そのうえで、公共工事なら「下請契約の有無」、民間工事なら「特定建設業者かどうか」と「下請契約の総額」で判断します。

民間工事｜特定建設業者で下請総額5,000万円以上

民間工事で施工体制台帳を作る必要があるのは、次の条件をすべて満たす場合です（建設業法第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4）。

• 作成するのは特定建設業者であること
• その工事を発注者から直接請け負ったこと
• その工事のために締結した下請契約の請負代金の額が5,000万円以上であること（建築一式工事は8,000万円以上）

下請契約が2件以上あるときは、それらの請負代金の総額で判断します。

1社あたりの金額が小さくても、合計で基準額に届けば作成義務がかかる点に注意が必要です。

また、比べるのは「下請に出す金額」です。元請が発注者から受け取る請負代金の総額ではありません。

自社で施工する部分が大きく、下請に出す金額が基準額に届かなければ、民間工事では作成義務はかかりません。

ここで「特定建設業者」が条件になっているのには理由があります。

特定建設業の許可がなければ、発注者から直接請け負った工事で、総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を結べません。

これは建設業法第16条で禁止されているためです。

特定建設業の基準と許可要件は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件で詳しく解説しています。

公共工事｜下請契約を結んだら金額にかかわらず

国や地方公共団体などが発注する公共工事では、ルールが厳しくなります。

入札契約適正化法第15条により、建設業法第24条の8が読み替えて適用されるためです。

公共工事では、特定建設業者に限らず、一般建設業の許可業者も含めて、下請契約を締結したときは金額にかかわらず施工体制台帳を作成します。

下請契約が1件でもあれば、その金額の大小は問いません。

さらに、公共工事には民間工事にない義務が加わります。

• 作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出する（発注者が情報通信技術を使って確認できる措置を講じている場合を除く）
• 施工体系図を「工事関係者が見やすい場所」と「公衆が見やすい場所」の両方に掲示する
• 発注者による施工体制の点検を拒めない

民間工事と公共工事の違いを表にまとめると、次のとおりです。

誰が何をするのか｜作成建設業者と下請負人の役割

施工体制台帳を作るのは元請ですが、元請だけで完成させることはできません。

2次下請、3次下請の情報は、元請が直接契約していないため、下請負人から知らせてもらう必要があります。

そこで建設業法は、下請負人にも「通知」の義務を課しています。

下請負人の義務｜再下請負通知

施工体制台帳の作成対象となる工事で、下請負人がその工事をさらに別の業者に請け負わせたときは、作成建設業者に通知しなければなりません（建設業法第24条の8第2項）。

この通知を「再下請負通知」といいます。

通知する内容は、再下請に出した相手の商号又は名称、その相手が請け負った工事の内容、工期などです。

通知すべき事項の細目は、建設業法施行規則第14条の4に定められています。

図のとおり、情報は下から上へ集まり、元請の台帳に一本化されます。

下請負人の側から見ると、「自社が誰に再下請に出したか」を元請に伝えることが、台帳づくりへの協力義務になります。

作成建設業者（元請）の義務

作成建設業者の義務を整理すると、次の4つです。

• 施工体制台帳を作成し、工事現場ごとに備え置く（建設業法第24条の8第1項）
• 発注者から請求があれば、台帳を閲覧させる（同条第3項）
• 施工体系図を作成し、工事現場の見やすい場所に掲げる（同条第4項）
• 公共工事では、台帳の写しを発注者に提出し、発注者の点検を拒まない（入札契約適正化法第15条）

施工体制台帳の記載事項｜何を書くのか一覧で整理

施工体制台帳に書く事項は、建設業法施行規則第14条の2第1項に定められています。

項目は多いのですが、大きく分けると「作成建設業者と元請工事のこと」「現場で働く人のこと」「下請負人と下請工事のこと」の3つです。

根拠：建設業法施行規則第14条の2第1項をもとに作成（主な項目を抜粋して整理）

作成建設業者と元請工事に関する事項

まず、台帳を作る元請自身の情報として、許可業種と健康保険等の加入状況を書きます。

「健康保険等の加入状況」とは、健康保険・厚生年金保険・雇用保険の被保険者の届出の状況のことです。

次に、元請として請け負った工事の情報です。

工事の名称・内容・工期のほか、発注者と契約した年月日、発注者の名称と住所、契約を結んだ営業所を記載します。

現場の管理体制として、主任技術者または監理技術者の氏名と資格、その技術者が専任かどうかも記載事項です。

配置のルールは、主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで解説しています。

監理技術者については、監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐をご覧ください。

工事に従事する人に関する事項

台帳には、会社の情報だけでなく、現場で働く人の情報も書きます。

氏名・生年月日・年齢・職種のほか、社会保険の加入状況、安全衛生教育の内容、保有資格などです。

「中小企業退職金共済法の被共済者かどうか」という項目もあります。

これは、建設業退職金共済（建退共）などの退職金共済に加入している人かどうかを示すものです。

建退共の仕組みは、建退共（建設業退職金共済）とは？加入できる人・掛金・退職金の仕組みで整理しています。

資格の欄は、本人が希望しない場合は記載しなくてよいとされています。

そのほか、一号特定技能外国人や外国人技能実習生が従事しているかどうかの状況も記載事項です。

下請負人と下請工事に関する事項

下請負人ごとに、商号又は名称と住所、建設業者であれば許可番号と許可業種、健康保険等の加入状況を書きます。

あわせて、下請工事の名称・内容・工期、下請契約を結んだ年月日、下請負人が置く主任技術者なども記載します。

なお、社会保険の加入状況は台帳の記載事項ですが、個々の会社や働く人が加入の対象になるかどうかは、この記事では判断しません。

社会保険の加入については、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

施工体制台帳に添付する書類

施工体制台帳には、記載事項のほかに添付する書類があります（建設業法施行規則第14条の2第2項）。

主なものは、契約書の写しと、技術者の資格を証する書面です。

根拠：建設業法施行規則第14条の2第2項をもとに作成（主な書類を抜粋）

下請契約書の写しについては、扱いに注意が必要です。

公共工事以外の工事で、元請が注文者になっていない下請契約の写しは、請負代金の額の部分を除いてよいとされています。

2次下請以下の契約金額は、当事者同士の取引条件です。

元請に金額まで開示しなくてよい場面がある一方、公共工事ではこの扱いが適用されない点に注意しましょう。

施工体系図とは｜下請の分担関係を図にして掲げる

施工体制台帳とセットで作るのが「施工体系図」です（建設業法第24条の8第4項）。

施工体系図は、各下請負人がどの部分の施工を分担しているかを、系統的に表示した図です。

台帳が「詳細な帳簿」だとすれば、施工体系図は「現場の組織図」のようなものです。

現場で働く人や周りの人が、ひと目で施工体制をつかめるようにするために掲示します。

施工体系図に表示する事項

施工体系図に表示する事項は、建設業法施行規則第14条の6に定められています。

根拠：建設業法施行規則第14条の6をもとに作成（主な項目を抜粋）

「特定専門工事」とは、型枠工事や鉄筋工事のうち一定の条件を満たすもので、下請の主任技術者の配置を不要にできる制度の対象となる工事です（建設業法第26条の3）。

体系図では、各下請工事がこれに当たるかどうかを表示します。

施工体系図のイメージ

施工体系図は、元請を頂点に、下請負人を枝分かれさせて描くのが基本の形です。

次の図は、表示事項の配置をイメージしたものです（様式そのものではありません）。

図のように、元請から下へ、契約のつながりに沿って下請負人を並べます。

2次下請以下の情報は、再下請負通知で元請に集まった内容をもとに書き加えていきます。

施工体系図の掲示場所

民間工事では、施工体系図を「工事現場の見やすい場所」に掲げます（建設業法第24条の8第4項）。

公共工事では、「工事関係者が見やすい場所」と「公衆が見やすい場所」の両方に掲示します（入札契約適正化法第15条）。

公共工事では、現場の中の人だけでなく、通りがかる一般の人からも見える場所に掲げる必要がある、という違いです。

具体的な掲示の方法は、発注者の指示や申請先の資料もあわせて確認してください。

備置き・掲示の期間と発注者の閲覧

施工体制台帳は、作って終わりではありません。

工事現場ごとに備え置き、一定の期間、発注者が確認できる状態にしておく必要があります。

期間は「工事の目的物の引渡しまで」

施工体制台帳の備置きと施工体系図の掲示は、工事の目的物の引渡しまで行います（建設業法施行規則第14条の7）。

目的物とは、完成した建物や構造物など、工事によってできあがったもののことです。

この期間中、台帳には添付書類も含めて備え置きます。

工事の途中で下請負人が増えたり、内容が変わったりしたときは、台帳と体系図もその都度最新の状態にしておくことが大切です。

発注者からの閲覧請求

民間工事では、発注者から請求があったときは、備え置いた施工体制台帳を閲覧させなければなりません（建設業法第24条の8第3項）。

公共工事では、さらに台帳の写しを発注者に提出し、発注者の点検を拒むことはできません（入札契約適正化法第15条）。

引渡し後の台帳の扱い（保存など）については、この記事では扱いません。

申請先の都道府県・地方整備局の資料で確認してください。

施工体制台帳と施工体系図の違い

施工体制台帳と施工体系図は、名前が似ていて混同されがちです。

どちらも建設業法第24条の8に定められていますが、目的と置き方が違います。

現場に掲げるものとしては、施工体系図のほかに「建設業許可票（標識）」もあります。

許可票は発注者から直接請け負った工事の現場に掲げるもので、施工体系図とは別の義務です（建設業法第40条）。

許可票の記載事項は、建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項で解説しています。

あわせて押さえたい関連制度

施工体制台帳の記載事項は、建設業法のほかの制度とつながっています。

台帳を作るときに関係する制度を、まとめて確認しておきましょう。

特定建設業の許可と監理技術者

民間工事で施工体制台帳の作成義務がかかる金額の基準は、特定建設業の基準と同じです。

発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の工事を施工するとします。

この場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置きます（建設業法第26条第2項）。

つまり、民間工事で台帳が必要になる現場は、監理技術者を置く現場と重なることが多い、という関係にあります。

建退共と経営事項審査

台帳の「中小企業退職金共済法の被共済者かどうか」の欄は、建退共の加入状況とつながっています。

建退共の加入状況は、経営事項審査（経審）のW点の項目の1つでもあり、令和8年7月1日以降の申請では15点の配点です。

経審の点数の仕組みは、経審の点数（P点）の計算方法｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年7月の改正で整理しています。

許可業種と許可番号

台帳と体系図には、作成建設業者や下請負人の許可業種・許可番号を記載します。

下請負人が建設業者であるかどうか、どの業種の許可を受けているかを把握しておくことが前提になります。

業種の考え方は、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方を参考にしてください。

施工体制台帳でよくある疑問

Q. 一般建設業の許可しかありません。民間工事で台帳を作る必要はありますか？

民間工事での作成義務は、特定建設業者に課されています（建設業法第24条の8第1項）。

一般建設業の許可業者は、発注者から直接請け負った工事で総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の下請契約を結ぶこと自体ができません（建設業法第16条）。

ただし、公共工事では一般建設業の許可業者も、下請契約を結べば金額にかかわらず作成が必要です（入札契約適正化法第15条）。

Q. 下請に出さず、すべて自社で施工する場合は？

施工体制台帳は、下請契約の金額や有無を条件に作成義務がかかる仕組みです。

民間工事で下請契約の総額が基準額に届かない場合や、公共工事で下請契約を結ばない場合は、建設業法第24条の8・入札契約適正化法第15条による作成義務はかかりません。

Q. 2次下請として入っています。何をすればいいですか？

台帳の作成は元請（作成建設業者）の義務です。

下請負人は、その工事をさらに別の業者に請け負わせたときに、作成建設業者へ再下請負通知をする義務があります（建設業法第24条の8第2項）。

通知する事項の細目は、建設業法施行規則第14条の4で確認できます。

Q. 民間工事の基準額は、元請の請負代金で判断しますか？

判断に使うのは、元請の請負代金ではなく、その工事のために締結した下請契約の請負代金の額です。

下請契約が2件以上あるときは、その総額で比べます（建設業法第24条の8第1項）。

Q. 台帳に働く人の資格を書きたくないと言われました。

建設工事に従事する人の資格については、本人が希望しない場合は記載事項から除かれます（建設業法施行規則第14条の2第1項）。

氏名・生年月日・職種・社会保険の加入状況など、ほかの項目は記載事項のままです。

Q. 台帳はいつまで現場に置いておけばいいですか？

工事の目的物の引渡しまでです（建設業法施行規則第14条の7）。

施工体系図の掲示も同じく引渡しまで続けます。

まとめ

施工体制台帳と施工体系図のポイントを整理します。

• 施工体制台帳は、元請（作成建設業者）が作り、工事現場ごとに備え置く帳簿（建設業法第24条の8第1項）
• 民間工事：特定建設業者が発注者から直接請け負い、下請契約の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）のときに作成
• 公共工事：一般建設業の許可業者も含め、下請契約を結んだら金額にかかわらず作成。台帳の写しを発注者に提出し、点検を拒めない（入札契約適正化法第15条）
• 下請負人が再下請に出したら、作成建設業者に再下請負通知をする（建設業法第24条の8第2項）
• 記載事項は、許可業種・健康保険等の加入状況、工事と発注者、技術者、働く人、下請負人と下請工事など（規則第14条の2第1項）
• 添付書類は契約書の写しや技術者の資格を証する書面など。公共工事以外で元請が注文者でない下請契約は金額部分を除いてよい
• 施工体系図は下請の分担関係を示す図。民間は現場の見やすい場所、公共は工事関係者と公衆が見やすい場所に掲示
• 台帳の備置きと体系図の掲示は、工事の目的物の引渡しまで（規則第14条の7）

台帳の様式や記載例、運用の細かな点は、申請先の都道府県・地方整備局の資料で確認してください。

社会保険の加入については年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。