現場のルール

出来高払いは建設業法の「出来形部分に対する支払」のこと。契約書に書く時期と方法、下請代金の1月以内の支払、検査20日・50日ルール、帳簿への記録を整理しました。

「工事台帳」は法律用語ではありません。建設業法40条の3の帳簿の記載事項・添付書類・営業に関する図書・電子保存・保存期間（5年/10年）を表と図解で整理しました。

材料費等記載見積書の中身、値下げ変更の求めの禁止と勧告、予定価格別の見積期間、資材高騰などの通知と契約後の協議、原価割れ禁止、労務費の基準を建設業法の条文で整理しました。

建設工事の下請取引は旧・下請法の対象外で、建設業法が守ります。支払1月以内・検査20日以内・特定建設業者の50日・一括下請負の禁止を一覧表と図解で整理しました。

CCUSの技能者登録の申請方法と代行申請、簡略型・詳細型の違い、資本金別の事業者登録料、一人親方・個人事業主の料金、管理者ID利用料・現場利用料を整理します。

CCUSの仕組みと運営主体、事業者登録と技能者登録の違い、カードの4レベルと能力評価の考え方、経審W1の配点、施工体制台帳との関係をわかりやすく整理します。

特別管理産業廃棄物の定義と政令の区分、建設工事で関係しやすい廃石綿等、管理責任者の設置、委託時の注意、マニフェスト60日と電子マニフェストの50トン基準を条文に沿って図解しました。

再下請負通知書は、下請が再下請に出したときに元請へ出す書面です。提出が必要な場面、元請→1次→2次の通知の流れ、記載事項、契約書の写しの添付、変更時の通知を図解で整理しました。

建設工事の産業廃棄物は元請業者が排出事業者です。マニフェストの交付から最終処分の確認、写しが届かないときの報告、5年保存と6月30日までの年次報告を条文に沿って図解しました。

電子マニフェストは情報処理センター経由で登録・報告する仕組みです。使用義務者（前々年度に特別管理産業廃棄物50トン以上の事業場）と例外、3日以内の登録、紙との違いを図解しました。