電子マニフェストとは？使用が義務になる事業者・3日以内の登録・紙との違い

産業廃棄物の処理を委託するときに使うマニフェスト（産業廃棄物管理票）には、紙のほかに「電子マニフェスト」という方法があります。

電子マニフェストは、紙の管理票を受け渡す代わりに、情報処理センターのシステムに登録・報告をして、廃棄物の流れを管理する仕組みです。

一定の事業場をもつ事業者には使用が義務づけられていますが、それ以外の事業者も任意で利用できます。

この記事では、廃棄物処理法と同法施行規則の条文に沿って、電子マニフェストの仕組み、使用が義務になる事業者、3日以内の登録期限、紙の管理票との違いを図解で整理します。

電子マニフェストとは｜紙の管理票に代わる仕組み

産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託する事業者は、原則として、引渡しと同時に管理票を交付しなければなりません（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

この管理票が、一般に「マニフェスト」と呼ばれる書類です。

電子マニフェストは、この管理票の手続きを電子で行うものです。

法律上は「電子情報処理組織の使用」として、廃棄物処理法第12条の5に定められています。

「電子情報処理組織」とは、情報処理センターのコンピュータと、委託する事業者・運搬受託者・処分受託者が使う入出力装置を、通信回線でつないだものをいいます（廃棄物処理法第2条第6項）。

つまり、関係する全員が同じシステムにつながっていることで成り立つ仕組みです。

情報処理センターは、環境大臣が指定する法人です（廃棄物処理法第13条の2）。

登録・報告・通知の事務の処理や、登録と報告の情報の記録・保存、都道府県知事への報告などを業務としています（同法第13条の3）。

根拠：廃棄物処理法第2条第6項・第12条の5・第13条の2・第13条の3をもとに作成

この記事では、条文の呼び方を一般的な「電子マニフェスト」に言い換えて説明します。

情報処理センターの法人名や利用料金は、センターの案内で確認してください。

電子マニフェストの仕組み｜登録・報告・通知の流れ

紙の管理票では、委託する事業者が管理票を手渡しし、受託者が終了ごとに写しを郵送などで返します。

電子マニフェストでは、この紙のやりとりが、情報処理センターへの登録・報告と、センターからの通知に置き換わります。

図の①で、委託する事業者は、受託者に対して「センターを経由して終了を報告すること」を求めたうえで登録します（廃棄物処理法第12条の5第1項・第2項）。

この「報告を求めること」と「登録すること」の両方がそろうと、紙の管理票の交付が不要になります（同条第1項後段・第2項）。

②③の報告を受けたセンターは、委託した事業者に、運搬・処分・最終処分が終わった旨を通知します（同条第5項）。

委託した事業者は、紙の写しの代わりに、この通知によって終了を確認しなければなりません（同条第7項）。

登録は種類ごと・運搬先ごと

センターへの登録は、産業廃棄物の種類ごとに行います。

運搬先が2か所以上あるときは、運搬先ごとに登録します（廃棄物処理法施行規則第8条の31の5）。

登録する事項には、引渡し年月日と登録年月日、登録番号、排出した事業場の名称と所在地、引渡しを担当した者の氏名、受託者の住所などがあります（同施行規則第8条の32）。

法律に直接書かれている、産業廃棄物の種類・数量と受託者の氏名・名称も登録します（廃棄物処理法第12条の5第1項）。

使用が義務になる事業者｜前々年度に特別管理産業廃棄物50トン以上

電子マニフェストの使用が義務になるのは、「電子情報処理組織使用義務者」に当たる事業者です（廃棄物処理法第12条の5第1項）。

条文は、多量の産業廃棄物を生じる事業場を設置している事業者のうち、環境省令で定めるものとしています。

環境省令の定めをまとめると、次の条件に当たる事業者が使用義務者です（廃棄物処理法施行規則第8条の31の2・第8条の31の3）。

• 対象の廃棄物：特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物等の一部を除く）
• 発生量の基準：その年度から見て前々年度の発生量が50トン以上
• 単位：その基準に当たる事業場を設置していること
• 義務がかかる場面：その事業場から生じる特別管理産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある性状をもつものとして政令で定めるものです（廃棄物処理法第2条第5項）。

通常の産業廃棄物だけを出す事業場は、この発生量の基準の対象外です。

基準は会社全体ではなく、事業場ごとに見る点に注意が必要です。

また、判定に使うのは前年度ではなく前々年度の発生量です。

個々の廃棄物が特別管理産業廃棄物に当たるか、発生量をどう数えるかの細部は、政令・省令で定められています。

自社の事業場が当たるかどうかは、事業場のある都道府県の案内で確認してください。

使用義務の例外｜施行規則第8条の31の4

使用義務者でも、電子マニフェストで登録することが困難な場合として省令で定める場合は、義務の対象から外れます（廃棄物処理法第12条の5第1項かっこ書）。

省令が定める場合は、次の3つです（廃棄物処理法施行規則第8条の31の4）。

根拠：廃棄物処理法施行規則第8条の31の4をもとに作成

例外に当たるときは、電子マニフェストの使用義務がかからないため、紙の管理票の交付（廃棄物処理法第12条の3第1項）で対応することになります。

「困難と認められる場合」に当たるかどうかの判断は、事業場のある都道府県の案内で確認してください。

義務がない事業者も任意で利用できる

使用義務者に当たらない事業者も、電子マニフェストを使うことができます。

条文では、こうした事業者を「電子情報処理組織使用事業者」と呼んでいます（廃棄物処理法第12条の5第2項）。

任意で使う場合も、手続きの流れは使用義務者と同じです。

受託者にセンター経由の報告を求め、引き渡した後の期間内に登録すれば、紙の管理票の交付は不要になります（同項）。

使うための前提は「全員がつながっていること」

電子マニフェストは、委託する側だけが導入しても使えません。

任意で使う事業者は、自らがセンターと接続していることが前提です（廃棄物処理法第12条の5第2項）。

また、報告を求める相手の運搬受託者・処分受託者も、センターと接続している者に限られます（同条第1項かっこ書）。

委託先の業者が電子マニフェストに対応しているかどうかを、委託契約の前に確かめておく必要があります。

センターは、接続している者に対して、電子情報処理組織の使用を証する書面を交付することとされています（廃棄物処理法施行規則第8条の31）。

登録期限は引き渡した後3日以内（休日等を除く）

紙の管理票は「引渡しと同時に」交付するものでした（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

これに対し、電子マニフェストの登録は、引き渡した後の一定期間内に行えばよいとされています（同法第12条の5第1項・第2項）。

その期間は、3日です（廃棄物処理法施行規則第8条の31の6）。

この3日には、次の「休日等」は数えません（同条）。

根拠：廃棄物処理法施行規則第8条の31の6をもとに作成

たとえば金曜日に廃棄物を引き渡した場合、その後の土曜日・日曜日は3日に数えません。

年末年始や祝日をはさむときは、カレンダーで数えない日を確かめてから期限を把握しましょう。

この「休日等」の定義は、受託者の報告期限（3日以内）でも同じものが使われます（同施行規則第8条の34・第8条の34の3）。

受託者の報告期限も3日以内（休日等を除く）

電子マニフェストでの報告を求められた運搬受託者・処分受託者は、紙の写しを送る代わりに、センターへ報告します（廃棄物処理法第12条の5第3項）。

根拠：廃棄物処理法第12条の5第3項・第4項、廃棄物処理法施行規則第8条の34・第8条の34の3をもとに作成

紙の管理票では、受託者が写しを送る期限は終了日から10日です（廃棄物処理法施行規則第8条の23）。

電子マニフェストでは期限が3日（休日等を除く）となり、終了の情報が委託した事業者に早く届く仕組みになっています。

受託者が、運搬・処分を終えていないのに終了の報告をすることは禁止されています（廃棄物処理法第12条の4第3項）。

最終処分の終了を知らされていないのに、最終処分終了の報告をすることも同様です（同条第4項）。

報告が来ないとき｜90日・60日・180日

登録したのに、受託者からの報告が一定期間内にないこともあります。

その場合、センターは、遅滞なくその旨を登録した事業者に通知しなければなりません（廃棄物処理法第12条の5第10項）。

期間は、登録の日から、運搬・処分の終了報告が90日（特別管理産業廃棄物に係る登録は60日）、最終処分の終了報告が180日です（廃棄物処理法施行規則第8条の37）。

センターから通知を受けた事業者は、速やかに委託した産業廃棄物の運搬・処分の状況を把握し、適切な措置を講じなければなりません（廃棄物処理法第12条の5第11項）。

報告の内容が虚偽を含むときも同じです（同項）。

都道府県知事への報告書の様式や提出期限など、措置の細部は省令で定められています。

実際に通知を受けたときの対応は、事業場のある都道府県の案内で確認してください。

紙の管理票との比較表

ここまでの内容を、紙の管理票と電子マニフェストで並べて比べます。

建設工事のように搬出の回数が多い現場では、期限と確認の方法の違いを押さえておくと管理しやすくなります。

根拠：廃棄物処理法第12条の3〜第12条の5、廃棄物処理法施行規則第8条の21の2〜第8条の37をもとに作成

大きな違いは、紙では委託した側が写しの戻りを自分で追いかけるのに対し、電子ではセンターが通知してくれる点です。

また、紙の管理票では交付者に課される写しの保存や年次報告について、電子マニフェストではセンターが記録・報告を担う仕組みになっています。

年次報告（交付等状況報告）の扱い

紙の管理票を交付した事業者は、事業場ごとに、毎年6月30日までに都道府県知事へ報告書を提出します（廃棄物処理法第12条の3第7項・同法施行規則第8条の27）。

報告するのは、前年4月1日〜その年の3月31日に交付した管理票の交付等の状況です（同施行規則第8条の27）。

指定都市・中核市の区域内の事業場は、その市に提出します（同施行規則第8条の27）。

電子マニフェストでは、情報処理センターが、登録と報告の情報を記録・保存し、登録・報告に関する事項を都道府県知事に報告する仕組みです（廃棄物処理法第12条の5第8項・第9項）。

そのため、電子マニフェストで登録した分について、事業者が自ら報告書を出す必要があるかどうかは、紙の管理票とは扱いが異なります。

自社の提出の要否は、事業場のある都道府県（指定都市・中核市は市）で確認してください。

紙と電子を併用している事業者は、紙で交付した分の報告が残る点にも注意が必要です。

建設工事で電子マニフェストを使うときのポイント

建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴う廃棄物の事業者は、注文者から直接請け負った元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。

そのため、電子マニフェストを使う場合も、登録を行うのは原則として元請業者になります。

建設工事の現場は、工事のあいだだけ置かれる事業場で、搬出のたびに種類ごと・運搬先ごとの登録が必要です。

紙の管理票では写しの戻りを一件ずつ追いかける必要がありますが、電子ではセンターからの通知で終了を確認できます。

一方で、運搬・処分を委託する業者がセンターと接続していなければ、電子マニフェストは使えません。

現場ごとに委託先が変わる場合は、その都度、委託先の対応状況を確かめる必要があります。

建設工事の排出事業者の考え方や、紙の管理票の流れ・保存・報告は、建設工事の産業廃棄物とマニフェスト｜排出事業者は元請・保存5年・年1回の報告で詳しく解説しています。

導入前に確認したいこと

• 自社の事業場が使用義務者の要件（特別管理産業廃棄物・前々年度・50トン以上）に当たるか
• 委託する運搬受託者・処分受託者がセンターと接続しているか
• 引き渡した後3日以内（休日等を除く）に登録できる社内の担当と手順があるか
• 紙の管理票と併用する場合、紙で交付した分の保存と年次報告をどう管理するか
• 利用の手続きや料金を、情報処理センターの案内で確認したか

よくある質問

Q. 電子マニフェストを使えば、紙の管理票は一切いりませんか？

委託する事業者が受託者にセンター経由の報告を求め、かつセンターに登録したときは、その委託について紙の管理票の交付は不要です（廃棄物処理法第12条の5第1項後段・第2項）。

使用義務の例外に当たる場合や、受託者が接続していない場合は、紙の管理票で対応することになります。

Q. 使用義務の「50トン」は会社全体の量ですか？

条文は、前々年度の特別管理産業廃棄物の発生量が50トン以上である「事業場」を設置している事業者としています（廃棄物処理法施行規則第8条の31の3）。

発生量の数え方の細部は、事業場のある都道府県の案内で確認してください。

Q. 登録の「3日以内」に土日は入りますか？

入りません。

土曜日・日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、1月2日・1月3日、12月29日〜12月31日は数えません（廃棄物処理法施行規則第8条の31の6）。

Q. 受託者が紙の管理票を受け取らずに廃棄物を受け取ってもよいのですか？

紙の管理票の交付が必要な場合、受託者は管理票の交付を受けずに引渡しを受けてはなりません（廃棄物処理法第12条の4第2項）。

ただし、電子マニフェストでセンター経由の報告を求められた受託者は、この限りではありません（同項ただし書）。

Q. 中間処理業者が電子マニフェストを使い、元の委託者が紙の場合はどうなりますか？

中間処理後の最終処分の終了を、センターから通知された処分受託者がいるとします。

元の委託者が電子マニフェストを使っていないときは、その処分受託者が紙の管理票に最終処分の終了を記載し、写しを送付します（廃棄物処理法第12条の5第6項）。

まとめ

• 電子マニフェストは、情報処理センターを経由して登録と報告を電子で行う仕組み（廃棄物処理法第12条の5）。登録と報告の求めをすれば紙の管理票の交付は不要
• 使用義務者は、前々年度の特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物等の一部を除く）の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者（施行規則第8条の31の2・第8条の31の3）
• 通信回線の故障・天災等、接続している受託者への委託が困難、平成31年3月31日時点で常勤の役員・職員が全員65歳以上かつ未接続などは義務の例外（同第8条の31の4）
• 義務がない事業者も任意で利用できる。ただし委託する側・受託する側の全員がセンターと接続していることが前提
• 登録は引き渡した後3日以内、受託者の報告は終了から3日以内（いずれも休日等を除く）
• 報告が来ないときの期間は、登録の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）、最終処分は180日。センターから通知が来たら状況を把握し措置をとる
• センターが登録・報告の情報を記録・保存し、都道府県知事に報告する。自社の年次報告の要否は都道府県で確認

情報処理センターの利用手続きや料金、廃棄物の区分の細部は、センターや事業場のある都道府県の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の廃棄物処理法・同施行令・同施行規則をもとに作成しています。手続きの詳細は環境省や都道府県（政令市）の最新の案内で確認してください。