石綿（アスベスト）事前調査とは？報告が必要な工事（解体80㎡・改修100万円）

建物の解体やリフォームの工事を請け負うとき、着工前に「石綿（アスベスト）が使われていないか」を調べる義務があります。

この調査は「事前調査」と呼ばれ、大気汚染防止法で、発注者から直接工事を請け負った元請業者の義務とされています。

さらに一定規模以上の工事では、調査の結果を都道府県知事へ報告する必要があります。

この記事では、事前調査の対象になる工事、調査の方法、発注者への説明、記録の保存、報告が必要な工事の基準までを、条文に沿って図解で整理します。

石綿（アスベスト）の事前調査とは｜大気汚染防止法の仕組み

石綿の事前調査は、工事で石綿が飛び散るのを防ぐための仕組みです。

根拠は大気汚染防止法で、細かな方法は大気汚染防止法施行規則で定められています。

まず、条文に出てくる用語を押さえておきます。

ふだんの現場の言葉とは少し違う意味で使われているものがあるためです。

根拠：大気汚染防止法第2条第8項・第11項・第12項、第18条の15第1項をもとに作成

ここで大切なのは、「解体等工事」と「特定工事」の範囲の違いです。

解体等工事は、石綿があるかどうかに関係なく、解体・改造・補修を伴う建設工事の全体を指します。

一方、特定工事は、そのうち石綿を含む特定建築材料に関わる作業を伴う工事だけを指します。

事前調査は、目の前の解体等工事が特定工事に当たるかどうかを見極めるための調査です。

つまり、調査をしてみなければ、特定工事かどうかは分かりません。

そのため、解体・改造・補修を伴う工事であれば、規模の大小にかかわらず事前調査の義務の対象になります（大気汚染防止法第18条の15第1項）。

なお、規模の基準が出てくるのは、後で説明する「都道府県知事への報告」の場面です。

「調査の義務」と「報告の義務」は範囲が違うので、分けて考えると整理しやすくなります。

事前調査を行うのは誰か｜元請業者・発注者・自主施工者の役割

事前調査の中心になるのは元請業者です。

大気汚染防止法では、元請業者を「発注者から直接解体等工事を請け負った者」と定めています（第18条の15第1項）。

ここでいう発注者は、解体等工事の注文者のうち、自分も誰かから工事を請け負っている人を除いた者です。

つまり、建物の持ち主など、工事の最初の注文者を指します。

元請業者は、事前調査を行い、その結果などを書面にして発注者へ交付し、説明しなければなりません（第18条の15第1項）。

発注者にも義務があります。

発注者は、元請業者が行う調査の費用を適正に負担することなどにより、調査に協力しなければなりません（第18条の15第2項）。

請負契約によらず、自分で工事をする人は「自主施工者」と呼ばれます。

自主施工者も、同じ方法で事前調査を行い、記録を作成して保存する義務があります（第18条の15第4項）。

立場ごとの主な義務を、表にまとめます。

根拠：大気汚染防止法第18条の15〜第18条の17をもとに作成

元請業者の定義は「発注者から直接請け負った者」です。

これは、建設業許可が必要かどうか（請負代金500万円の基準など）とは別の物差しです。

許可のいらない小規模な工事でも、発注者から直接請け負えば元請業者に当たります。

建設業許可が必要になる工事の基準は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで解説しています。

事前調査の方法は3段階｜書面・目視→環境大臣が定める者→分析

事前調査の方法は、大気汚染防止法施行規則第16条の5で決められています。

内容を言い換えると、次の3つの段階で進める仕組みです。

根拠：大気汚染防止法第18条の15、大気汚染防止法施行規則第16条の5をもとに作成

① 書面調査と目視調査

最初の段階は、設計図書その他の書面による調査と、特定建築材料の有無の目視による調査です（施行規則第16条の5第1号）。

書面だけ、または目視だけで済ませるのではなく、両方を行うのが基本です。

書面で使われている材料の手がかりをつかみ、現地で実物を確かめる流れになります。

図面と現況が違うこともあるため、目視による確認が組み合わされています。

② 環境大臣が定める者に行わせる

①の調査は、調査を適切に行うために必要な知識を有する者として、環境大臣が定める者に行わせることとされています（施行規則第16条の5第2号）。

工作物の工事の一部などには、この扱いの対象の範囲についての定めがあります。

どのような人が「環境大臣が定める者」に当たるかは、環境大臣の定めによります。

調査を行う人の要件は、工事場所の都道府県や環境省の案内で確認してください。

③ 分析による調査

①の調査をしても、特定工事に当たるかどうかが明らかにならないときは、分析による調査を行います（施行規則第16条の5第3号）。

材料の一部を採って分析し、特定建築材料かどうかを確かめる段階です。

ただし、その工事を特定工事に該当するものと「みなして」、特定工事に必要な措置を講じる場合は、分析をしなくてもよいとされています（同号ただし書）。

この場合は、特定工事として扱うことを前提に、説明・届出・作業方法などを組み立てることになります。

平成18年9月1日以後に着工した建築物等の扱い

平成18年9月1日以後に設置の工事に着手した建築物等であることが、設計図書その他の書面で明らかな場合は、扱いが変わります。

この場合、①の書面調査・目視調査を行う方法の例外とされています（施行規則第16条の5第1号ただし書）。

ただし、例外になるのは「書面で明らかな場合」です。

着工日を書面で確かめられないときや、それ以前の建築物等の解体・改造・補修も伴うときは、原則どおりの調査になります。

また、工場の設備などの一部には、着工日に加えて部材を設置した日についての条件が別に定められています。

工場設備などの工事では、施行規則の条文や工事場所の都道府県の案内で確認してください。

この例外に当たる場合でも、事前調査そのものの義務がなくなるわけではありません。

記録（施行規則第16条の8）や報告（同第16条の11）の規定には、この場合に記載する事項を絞る定めが置かれています。

つまり、「書面で着工日を確かめた」という調査の結果を、記録し、対象の工事なら報告する仕組みです。

発注者への書面説明｜説明する事項と時期

元請業者は、事前調査の結果などを書面に記載し、その書面を発注者に交付して説明しなければなりません（大気汚染防止法第18条の15第1項）。

口頭だけで済ませることはできず、書面の交付が必要です。

書面に記載する事項

説明する事項は、条文で次のように決められています。

工事が特定工事に当たるかどうかで、書く内容が増える仕組みです。

根拠：大気汚染防止法第18条の15第1項、大気汚染防止法施行規則第16条の7をもとに作成

「届出対象特定工事」とは、特定工事のうち一部の工事を指します（第18条の17第1項）。

特定粉じんを多量に発生・飛散させる原因となる特定建築材料（政令で定めるもの）の作業を伴う工事です。

届出の手続きは、後の見出しで説明します。

説明の時期

説明の期限は、施行規則第16条の6で決められています。

原則は「解体等工事の開始の日まで」です。

ただし、届出対象特定工事に当たり、特定粉じん排出等作業を工事の開始の日から14日以内に始める場合は、期限が早まります。

この場合は、その作業の開始の日の14日前までに説明します。

災害などの非常の事態で緊急に工事を行う必要がある場合は、速やかに説明すればよいとされています（施行規則第16条の6ただし書）。

届出対象特定工事では、発注者が作業開始の14日前までに届出をします（第18条の17第1項）。

説明の期限が早まる場面は、この届出の期限と同じ「14日前」にそろえられています。

根拠：大気汚染防止法施行規則第16条の6をもとに作成

調査の記録の作成と3年間の保存

元請業者は、事前調査に関する記録を作成し、その記録と発注者に交付した書面の写しを保存しなければなりません（大気汚染防止法第18条の15第3項）。

保存の期間は、解体等工事が終了した日から3年間です（施行規則第16条の8）。

「調査をした日から」ではなく「工事が終了した日から」数える点に注意が必要です。

記録に書く事項は、施行規則第16条の8で決められています。

主なものを言い換えると、次のとおりです。

• 発注者の氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名も）
• 工事の場所、名称、概要
• 調査を終了した年月日と調査の方法
• 建築物等の設置の工事に着手した年月日
• 建築物等の概要と、改造・補修の場合は作業の対象となる部分
• ②の調査を行った者の氏名、分析による調査を行った箇所と行った者
• 各建築材料が特定建築材料に当たるかどうかと、その根拠

②の調査を行ったときは、調査を行った者が環境大臣が定める者に当たることを証明する書類の写しも、記録とあわせて保存します（施行規則第16条の8第2項）。

自主施工者も、同じ定めに沿って調査の記録を作成し、保存する義務があります（大気汚染防止法第18条の15第4項）。

工事現場での備え置きと掲示

元請業者または自主施工者は、調査をした解体等工事を施工するとき、現場で2つのことを行います（大気汚染防止法第18条の15第5項）。

1つ目は、調査の記録の写しを、工事の現場に備え置くことです。

2つ目は、調査の結果などを、現場で公衆に見やすいように掲示することです。

掲示する事項は、施行規則第16条の10で次のように決められています。

• 元請業者または自主施工者の氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名も）
• 調査を終了した年月日と調査の方法
• 特定工事に当たる場合は、作業の対象となる部分の特定建築材料の種類
• 調査の結果

掲示板の大きさなどの方法も施行規則で定められています（施行規則第16条の9）。

掲示の様式例は、工事場所の都道府県の案内で確認してください。

なお、元請で受けた工事の現場には、建設業法による建設業許可票（標識）の掲示も求められます。

こちらは別の法律による掲示なので、建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項もあわせて確認してください。

都道府県知事への報告が必要な工事｜解体80㎡・改造補修100万円・工作物100万円

元請業者または自主施工者は、事前調査を行ったときは、遅滞なく、その結果を都道府県知事に報告しなければなりません（大気汚染防止法第18条の15第6項）。

ただし、報告の対象になるのは、施行規則第16条の11第1項で定める規模の工事だけです。

基準は、次の3つです。

根拠：大気汚染防止法第18条の15第6項、大気汚染防止法施行規則第16条の11をもとに作成

建築物の解体は「床面積」、改造・補修と工作物は「請負代金」で判断する仕組みです。

自主施工者の場合の請負代金は、請負人に施工させたとした場合の適正な請負代金に相当する額で考えます（施行規則第16条の11第1項第2号）。

判断の順番を図にすると、次のようになります。

根拠：大気汚染防止法第18条の15、大気汚染防止法施行規則第16条の11をもとに作成

分割契約は1つの契約とみなす

同じ者が解体等工事を2以上の契約に分割して請け負う場合があります。

このときは、1つの契約で請け負ったものとみなして基準を当てはめます（施行規則第16条の11第3項）。

契約を分ければ、それぞれの請負代金は小さくなります。

この定めにより、契約の分け方で報告の要否が変わらないようになっています。

建設業許可の「軽微な建設工事」の判断でも、分割した契約は合計額で判断する定めがあります（建設業法施行令第1条の2第2項）。

報告の判定も同じ考え方なので、合計で考える癖をつけておくと迷いにくくなります。

報告する事項

報告する事項は、施行規則第16条の11第2項で決められています。

主なものは次のとおりです。

• 発注者と元請業者（または自主施工者）の氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名も）
• 調査を終了した年月日、調査を行った者、工事の場所・名称・概要 など
• 工事の実施の期間
• 解体の場合は対象の床面積の合計、改造・補修や工作物の場合は請負代金の合計額
• 建築材料の種類と、それが特定建築材料に当たるかどうか（当たらないときは根拠の概要）
• 特定工事に当たるときは、特定粉じん排出等作業の開始時期

平成18年9月1日以後の着工が書面で明らかな建築物等では、報告する事項を絞る定めがあります（施行規則第16条の11第2項）。

報告は原則として電子システムで

報告は、原則として電子情報処理組織（オンラインの電子システム）を使う方法で行います（施行規則第16条の11第4項）。

電子情報処理組織を使うことが困難な場合は、施行規則の様式による報告書で行うこともできます（同項ただし書）。

報告の期限は、条文では「遅滞なく」とされています（大気汚染防止法第18条の15第6項）。

具体的な操作方法や、紙で出す場合の提出先は、工事場所の都道府県の案内で確認してください。

届出対象特定工事は作業開始の14日前までに届出

事前調査の結果、届出対象特定工事に当たると分かった場合は、別に届出が必要です。

届出対象特定工事は、特定工事のうち、石綿の粉じんを特に多く出すおそれのある材料に関わる工事です。

条文では、特定粉じんを多量に発生・飛散させる原因となる特定建築材料として政令で定めるものの作業を伴う工事とされています（大気汚染防止法第18条の17第1項）。

届出をするのは、発注者または自主施工者です。

元請業者ではない点が、事前調査の報告との大きな違いです。

期限は、特定粉じん排出等作業の開始の日の14日前までで、届出先は都道府県知事です（第18条の17第1項）。

届け出る事項は、次のとおりです（第18条の17第1項各号）。

• 発注者と元請業者（または自主施工者）の氏名または名称・住所（法人は代表者の氏名も）
• 工事の場所
• 作業の対象となる部分の特定建築材料の種類・使用箇所・使用面積
• 特定粉じん排出等作業の種類・実施の期間・方法 など

届出には、建築物等の配置図その他の書類を添付します（第18条の17第3項）。

災害などの非常の事態で緊急に作業を行う必要がある場合は、速やかに届け出ることとされています（同条第2項）。

届出の事項には、元請業者が発注者に説明する事項と重なるものが多く含まれています。

元請業者の説明と発注者の届出は、同じ「14日前まで」の期限で並ぶ場面があると押さえておきましょう。

事前調査から工事終了後までを時系列で並べると、次のようになります。

根拠：大気汚染防止法第18条の15・第18条の17、大気汚染防止法施行規則第16条の6・第16条の8・第16条の11をもとに作成

下請に出すとき・発注者の配慮義務

特定工事では、請負の各段階にも決まりがあります。

下請に出すときの説明

特定工事の元請業者や下請負人が、特定工事の全部または一部をさらに他の者に請け負わせる場合があります。

このときは、その相手に説明する義務があります（大気汚染防止法第18条の16第3項）。

説明するのは、特定粉じん排出等作業の方法その他の事項です。

実際に作業をするのは下請の職人であることも多いため、作業方法が現場まで伝わるようにする定めです。

施工体制台帳などで下請の構成を管理している場合は、説明を行った相手と内容も整理しておくと確認しやすくなります。

施工体制台帳の作成が必要な工事は、施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。

発注者は作業基準の遵守を妨げる条件を付けない

特定工事の発注者には、契約の条件についての配慮義務があります（大気汚染防止法第18条の16第1項）。

施工方法・工期・工事費などについて、作業基準の遵守を妨げるおそれのある条件を元請業者に付けないよう配慮します。

「作業基準」は、特定粉じん排出等作業の方法について環境省令で定める基準です（第18条の14）。

この配慮の定めは、元請業者が下請に出すとき、下請負人がさらに下請に出すときにも準用されます（第18条の16第2項）。

工期や工事費の条件は、請負契約書で決める事項でもあります。

契約書の記載事項は、工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点で整理しています。

建設リサイクル法の届出とは別の制度

解体工事では、建設リサイクル法による届出が必要になることもあります。

建物の解体で「80㎡」という同じ数字が出てくるため混同しやすいのですが、石綿の事前調査の報告とは別の制度です。

違いを2つの列で比べると、次のとおりです。

根拠：大気汚染防止法第18条の15、大気汚染防止法施行規則第16条の11、建設リサイクル法第10条、建設リサイクル法施行令第2条をもとに作成

2つの制度は、目的も根拠の法律も違います。

石綿の事前調査は大気汚染の防止、建設リサイクル法は建設資材の分別解体と再資源化を目的としています。

そのため、一方の手続きをしたからといって、もう一方が不要になるわけではありません。

建物の解体工事では、それぞれの制度の対象になるかを個別に確認する必要があります。

また、建設リサイクル法では、受注しようとする建設業者が発注者に書面で説明する義務もあります（建設リサイクル法第12条）。

石綿の事前調査の書面説明とは別の説明なので、混同しないよう整理しておきましょう。

建設リサイクル法の対象工事と手続きは、建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れで詳しく解説しています。

労働安全衛生関係の義務は労働基準監督署の案内で確認

石綿に関わる工事には、大気汚染防止法のほかに、労働安全衛生法や石綿障害予防規則による義務もあります。

こちらは、工事で働く人の健康を守るための制度です。

この記事では、大気汚染防止法による事前調査・説明・記録・報告・届出を扱いました。

労働安全衛生関係の義務の内容や手続きは、労働基準監督署の案内で確認してください。

同じ「石綿」でも、法律ごとに義務を負う人、手続きの相手、期限が異なります。

大気汚染防止法は都道府県、労働安全衛生関係は労働基準監督署、と窓口を分けて確認すると漏れを防ぎやすくなります。

また、解体工事で出る廃棄物の処理は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の定めに従います。

建設工事では元請業者が排出事業者とされるなど、別のルールがあります（同法第21条の3）。

よくある疑問

Q. 請負代金が100万円未満の小さな補修でも、事前調査は必要ですか？

事前調査の義務は、解体・改造・補修を伴う建設工事（解体等工事）にかかります（大気汚染防止法第18条の15第1項）。

100万円などの金額の基準は、都道府県知事への報告が必要かを決める基準です（施行規則第16条の11）。

そのため、報告の基準に届かない工事でも、調査・書面説明・記録・掲示の定めは別に確認が必要です。

Q. 調査の費用は誰が負担するのですか？

条文では、発注者は調査に要する費用を適正に負担することなどにより、調査に協力しなければならないとされています（大気汚染防止法第18条の15第2項）。

具体的な金額は、法律では決められていません。

Q. 下請として入る現場でも、自社で調査や報告をするのですか？

事前調査・発注者への説明・報告の義務がかかるのは、発注者から直接請け負った元請業者です（大気汚染防止法第18条の15）。

下請負人は、さらに下請に出すときに作業方法などを説明する義務があります（第18条の16第3項）。

Q. 自分の建物を自分で解体する場合は？

請負契約によらず自ら施工する人は「自主施工者」です。

自主施工者も、事前調査、記録の作成・保存、現場での備え置き・掲示、一定規模以上の工事の報告を行います（大気汚染防止法第18条の15第4項〜第6項）。

Q. 報告をすれば、建設リサイクル法の届出は不要になりますか？

なりません。

2つは根拠の法律も出す人も期限も違う別の制度なので、それぞれの対象になるかを確認します。

Q. 解体工事を請け負うには、建設業許可か登録が必要ですか？

石綿の事前調査とは別に、解体工事を営むには、建設業法の許可か建設リサイクル法の解体工事業者の登録が関係します。

違いは解体工事業登録とは？建設業許可との違い・技術管理者の要件・5年更新で解説しています。

まとめ

• 建築物等の解体・改造・補修を伴う工事（解体等工事）の元請業者は、特定工事に当たるかの事前調査を行い、発注者に書面を交付して説明する（大気汚染防止法第18条の15第1項）
• 発注者は調査費用の適正な負担などで協力する。自主施工者にも調査と記録の義務がある
• 調査は、書面調査＋目視調査を環境大臣が定める者が行い、明らかにならなければ分析による調査（特定工事とみなして措置を講じる場合を除く）
• 平成18年9月1日以後に設置工事に着手したことが書面で明らかな建築物等は、書面・目視調査の方法の例外になる。記録・報告の事項を絞る定めもある
• 説明は工事の開始の日まで。届出対象特定工事で作業を開始から14日以内に始める場合は、作業開始の14日前まで
• 調査の記録と説明書面の写しは、工事が終了した日から3年間保存。記録の写しは現場に備え置き、調査結果などを掲示する
• 建築物の解体80㎡以上、改造・補修100万円以上、環境大臣が定める工作物100万円以上は、遅滞なく都道府県知事へ報告。分割契約は1つの契約とみなす。報告は原則電子システム
• 届出対象特定工事は、発注者または自主施工者が作業開始の14日前までに都道府県知事へ届出
• 下請に出すときは作業方法などを説明。建設リサイクル法の届出とは別制度。労働安全衛生関係の義務は労働基準監督署の案内で確認

報告の操作方法や様式、掲示の様式例は、工事場所の都道府県の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の大気汚染防止法・同施行規則をもとに作成しています。手続きの詳細は環境省や都道府県（政令市）の最新の案内で確認してください。