指定給水装置工事事業者とは？指定の基準・5年更新と給水装置工事主任技術者

水道の給水管を引き込む工事や、蛇口まわりの配管を変える工事を請け負うときに関係するのが、「指定給水装置工事事業者」の制度です。

根拠は水道法第16条の2で、指定をするのは国や都道府県ではなく、その地域で水道事業を営む水道事業者（市町村の水道局など）です。

指定を受けるには、事業所ごとに「給水装置工事主任技術者」を置くことなどの基準を満たす必要があり、指定は5年ごとに更新します。

この記事では、指定の仕組みと給水の条件との関係、指定の基準と欠格事由、5年の更新を整理します。

あわせて、主任技術者の選任・届出・職務、免状と試験の受験資格、指定後の届出までを、条文に沿って図解します。

指定給水装置工事事業者とは｜水道法第16条の2の指定

指定給水装置工事事業者とは、水道事業者から水道法第16条の2第1項の指定を受けた事業者のことです（同条第2項）。

指定の対象は、その水道事業者の給水区域で、給水装置工事を適正に施行することができると認められる者です。

「給水装置」と「給水装置工事」

水道法では、「給水装置」とは、需要者に水を供給するために水道事業者が施設した配水管から分岐して設けられた給水管と、これに直結する給水用具をいいます（水道法第3条第9項）。

そして「給水装置工事」とは、給水装置の設置または変更の工事をいいます（同条第11項）。

水道事業者の配水管から分かれて、建物の蛇口などへつながる部分が給水装置、と整理するとイメージしやすくなります。

新築の建物に水道を引き込む工事や、既存の給水管・給水用具を変更する工事が、給水装置工事に当たります。

指定をするのは水道事業者

建設業許可は国土交通大臣または都道府県知事が行いますが、指定給水装置工事事業者の指定は水道事業者が行います（水道法第16条の2第1項）。

この点が、他の許可・登録の制度と大きく違うところです。

水道事業者は、市町村の水道局など、その地域で水道事業を営む者です。

工事をする場所の水道を、どの水道事業者が供給しているかを最初に確認しましょう。

指定が必要になる理由｜給水の条件と給水の拒否・停止

指定給水装置工事事業者の制度は、水の供給を受ける人の給水装置の構造・材質が、政令で定める基準に適合することを確保するための仕組みです（水道法第16条の2第1項）。

給水装置は水道事業者の配水管から分岐してつながっているため、工事の品質が水の供給に関わります。

指定業者の工事であることを給水の条件にできる

水道事業者は、指定をしたときは、供給規程の定めるところにより、給水の条件を定めることができます（水道法第16条の2第2項）。

その条件とは、給水装置が水道事業者または指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものであることです。

この場合、給水装置がそのような工事に係るものでないときは、水道事業者は、給水契約の申込みを拒み、または給水を停止することができます（同条第3項）。

ただし、国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるときや、構造・材質が基準に適合していることが確認されたときは、この限りではありません（同項ただし書）。

つまり、指定を受けていない事業者が給水装置工事をすると、その建物の給水契約の申込みが拒まれたり、給水が停止されたりする可能性がある、という仕組みです。

給水装置工事を請け負う事業者にとって、指定は事業の前提になる手続きといえます。

実際にどのような給水の条件が定められているかは、水道事業者ごとの供給規程によります。

工事を受ける前に、給水区域の水道事業者の案内で確認してください。

指定は水道事業者ごと｜給水区域と申請先

指定は、水道事業者が自分の給水区域について行うものです（水道法第16条の2第1項）。

そのため、ある水道事業者から指定を受けていても、別の水道事業者の給水区域で工事をするときは、その水道事業者の指定が別に必要になると考えておきましょう。

複数の市町村で給水装置工事を請け負う事業者は、工事をする地域ごとに、どの水道事業者の指定を受けているかを整理しておくと安心です。

申請先・手数料は水道事業者ごと

指定の申請先は、工事をしようとする給水区域の水道事業者です。

申請書の様式、添付書類、手数料、審査の流れは水道事業者ごとに異なります。

この記事では、特定の水道事業者の手数料や様式は扱いません。

給水区域の水道事業者の案内で、最新の申請方法を確認してください。

指定の基準｜主任技術者・機械器具・欠格事由

水道事業者は、指定の申請をした者が次の基準のいずれにも適合していると認めるときは、指定をしなければなりません（水道法第25条の3第1項）。

第1号の「給水装置工事主任技術者」は、国の免状を持つ技術者です。

事業所が複数あるときは、それぞれの事業所ごとに置く必要がある点に注意しましょう。

第2号の機械器具は、国土交通省令で定められています。

具体的な機械器具の内容は、申請先の水道事業者の案内で確認してください。

欠格事由の一覧

第3号の欠格事由は、次の6つです（水道法第25条の3第1項第3号）。

法人の場合は、法人そのものだけでなく、役員の中に該当者がいないかも見られます（ヘ）。

役員の交代があったときは、新しい役員が欠格事由に当たらないかを確認しておきましょう。

ハとニの「2年」は、建設業許可の欠格要件（建設業法第8条）の「5年」とは年数が異なります。

制度ごとに年数が違うため、混同しないように注意してください。

指定の有効期間は5年｜更新の考え方

指定給水装置工事事業者の指定は、5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（水道法第25条の3の2第1項）。

更新を受けないまま有効期間が過ぎると、指定給水装置工事事業者ではなくなります。

その後に給水装置工事をすると、前に説明した給水の条件との関係で、施主に不利益が生じるおそれがあります。

更新の申請をいつから受け付けるか、どの書類が必要かは、水道事業者ごとに案内されています。

指定を受けた日と有効期間の満了日を記録しておき、早めに水道事業者の案内を確認しましょう。

建設業許可の更新との違い

どちらも5年ですが、更新先も期限の定め方も異なります。

複数の水道事業者から指定を受けている場合は、それぞれの満了日を個別に管理する必要があります。

給水装置工事主任技術者とは｜選任・届出・職務

指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者のうちから、給水装置工事主任技術者を選任しなければなりません（水道法第25条の4第1項）。

選任・解任は遅滞なく水道事業者に届出

給水装置工事主任技術者を選任したときは、遅滞なく、その旨を水道事業者に届け出なければなりません（同条第2項）。

解任したときも同じく届出が必要です。

主任技術者が退職したり、別の事業所に異動したりしたときは、選任・解任の届出が必要になる場面です。

指定の基準（第25条の3第1項第1号）は事業所ごとに主任技術者を置くことなので、後任をどうするかもあわせて考えておきましょう。

主任技術者の職務

給水装置工事主任技術者は、次の職務を誠実に行わなければなりません（水道法第25条の4第3項）。

給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません（同条第4項）。

第3号の「構造・材質が基準に適合していることの確認」は、指定制度の目的そのものにつながる職務です。

給水の条件の仕組み（第16条の2）とあわせて、主任技術者が工事の品質の要になっていることがわかります。

水道事業者の検査への立会い

水道事業者は、給水装置の検査を行うときは、その工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、主任技術者の立会いを求めることができます（水道法第25条の9）。

立ち会うのは、その工事を施行した事業所の給水装置工事主任技術者です。

主任技術者は、工事の現場だけでなく、完成後の検査の場面でも役割があります。

建設業法の主任技術者（建設業法第26条）とは、根拠の法律も資格の仕組みも異なる別の制度です。

名称が似ているため、社内で使い分けを整理しておくと混乱を防げます。

主任技術者免状と試験の受験資格｜3年以上の実務経験

給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、国土交通大臣と環境大臣が交付します（水道法第25条の5第1項）。

この試験は、給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する者でなければ受けることができません（水道法第25条の6第2項）。

つまり、主任技術者を確保するには、実務経験を積んだうえで試験に合格し、免状の交付を受けた人が必要になります。

免状は「人」に与えられる資格で、指定は「事業者」に与えられるものです。

免状を持つ人を雇っているだけでは指定にはならず、事業者として水道事業者の指定を受ける必要があります。

試験の日程・科目・合格率などは、この記事では扱いません。

受験を考えている場合は、試験の実施機関の最新の案内で確認してください。

指定後の届出｜変更・廃止・休止・再開

指定を受けた後も、事業の状況が変わったときは水道事業者への届出が必要です。

届出が必要なのは、事業所の名称・所在地その他国土交通省令で定める事項に変更があったときです。

給水装置工事の事業を廃止・休止・再開したときも、その旨を水道事業者に届け出なければなりません（水道法第25条の7）。

届出の期限や様式は、国土交通省令と各水道事業者の案内で定められています。

事業所の移転や主任技術者の交代が決まったら、早めに水道事業者の案内を確認しましょう。

【図解】指定を受けるまでの流れ

ここまでの内容を、指定を受けるまでの準備の順にまとめると次のようになります。

準備の中心は、②の主任技術者の確保です。

免状を持つ人がいなければ指定の基準を満たせないため、事業所の数と主任技術者の人数を最初に照らし合わせておきましょう。

建設業許可（管工事業）との違い

給水管などの配管工事を請け負う事業者は、水道法の指定とあわせて、建設業法の許可の要否も確認する必要があります。

500万円以上の工事は建設業許可が必要

建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法の許可が必要です（建設業法第3条第1項）。

軽微な建設工事とは、建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円未満の工事です（建設業法施行令第1条の2）。

建設業許可は29業種ごとに受けるもので、配管に関わる業種として「管工事業」があります（建設業法別表第一）。

請け負う工事がどの業種に当たるかは、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方で整理しています。

2つの制度の比較

建設業許可を持っていても、水道法の指定を受けたことにはなりません。

反対に、指定を受けていても、500万円以上の工事を請け負うには建設業許可が必要です。

根拠の法律も、判断する者も、対象の範囲も違うため、2つの制度はそれぞれ別に確認しましょう。

よくある質問

建設業許可（管工事業）があれば、指定はいらない？

いいえ。建設業許可は建設業法、指定は水道法の制度で、判断する者も異なります。

給水装置工事を行う給水区域の水道事業者の指定が必要かどうかは、その水道事業者の案内で確認してください。

隣の市でも工事をしたい場合は？

指定は水道事業者が自分の給水区域について行うものです（水道法第16条の2第1項）。

隣の市の水道を別の水道事業者が供給している場合は、その水道事業者の指定について確認が必要です。

主任技術者が退職したら？

解任したときは、遅滞なく水道事業者に届け出ます（第25条の4第2項）。

指定の基準は事業所ごとに主任技術者となる者を置くことなので、後任の選任と届出もあわせて進めます。

給水装置工事主任技術者試験は誰でも受けられる？

給水装置工事に関して3年以上の実務経験を有する者でなければ受けられません（水道法第25条の6第2項）。

試験の日程・合格率などは、この記事では扱いません。

指定の手数料はいくら？

指定の申請先・手数料は水道事業者ごとに異なります。

給水区域の水道事業者の案内で確認してください。

まとめ

• 指定給水装置工事事業者は、水道事業者から水道法第16条の2第1項の指定を受けた事業者
• 水道事業者は、指定業者（または水道事業者）が施行した工事であることを給水の条件にでき、そうでない場合は給水契約の申込みを拒み・給水を停止できる（軽微な変更等を除く）（第16条の2第2項・第3項）
• 指定の基準：①事業所ごとに給水装置工事主任技術者となる者を置く ②国土交通省令で定める機械器具 ③欠格事由に当たらない（第25条の3）
• 欠格事由には、水道法違反の刑の執行後2年・指定取消しから2年を経過しない者、役員に該当者がいる法人などがある
• 指定は5年ごとに更新（第25条の3の2）
• 主任技術者は免状の交付を受けた者から事業所ごとに選任し、選任・解任は遅滞なく水道事業者に届出（第25条の4）
• 免状は試験合格者に国土交通大臣・環境大臣が交付。受験には給水装置工事に関する3年以上の実務経験が必要（第25条の5・第25条の6）
• 事業所の名称・所在地等の変更、廃止・休止・再開は水道事業者に届出（第25条の7）。検査への主任技術者の立会いを求められることがある（第25条の9）
• 申請先・手数料は水道事業者ごと。建設業許可（管工事業など）とは別の制度

指定給水装置工事事業者の手続きは、すべて給水区域の水道事業者が窓口です。

工事をする地域の水道事業者を確かめ、主任技術者の確保と更新・届出の管理を計画的に進めましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。