建設業許可の29業種一覧｜一式工事と専門工事の違い・業種の選び方と附帯工事

建設業許可を取ろうとすると、最初に「どの業種で申請するか」を決める必要があります。

建設業許可は、建設業法で定められた29の業種ごとに受ける仕組みだからです。

業種の選び方を誤ると、請け負いたい工事が許可の範囲に入らないことがあります。

この記事では、29業種の一覧と、一式工事と専門工事の違いを法令に沿って整理します。

あわせて、附帯工事の考え方、営業所技術者との関係、業種追加の手数料も紹介します。

建設業許可は「業種ごと」に受ける仕組み

建設業法第3条第2項は、許可を「建設工事の種類ごと」に分けて与えると定めています。

建設工事の種類と、それに対応する建設業の種類は、建設業法の別表第一に並んでいます。

この別表第一に並ぶ業種が、いわゆる「29業種」です。

つまり、建設業許可は「建設業の許可」という1枚の許可ではありません。

「土木工事業の許可」「電気工事業の許可」のように、業種単位で受けるものです。

許可を受けた業種の工事は請け負えますが、許可のない業種の工事は原則として請け負えません。

ただし、建設業法第3条第1項ただし書により、軽微な建設工事だけを請け負う場合は許可が不要です。

軽微な建設工事とは、建設業法施行令第1条の2で定める小規模な工事のことです。

出典：建設業法第3条第1項、建設業法施行令第1条の2をもとに作成

1つの工事を2以上の契約に分けた場合は、正当な理由がある場合を除き、合計額で判断します（建設業法施行令第1条の2第2項）。

注文者が材料を提供する場合は、その市場価格と運送賃を請負代金に加えた額で判断します（同条第3項）。

この金額基準を超える工事を請け負う予定があるなら、その工事の業種で許可を受けることになります。

建設業許可の29業種一覧

別表第一の左側（上欄）が「建設工事の種類」、右側（下欄）が「許可を受ける建設業の種類」です。

多くは「〇〇工事」に対応して「〇〇工事業」という名前になっています。

ただし、名前が少し変わる業種があるので注意が必要です。

出典：建設業法第3条第2項・別表第一をもとに作成（「区分」欄は本記事での整理）

名前が変わるのは、次の3つです。

• 土木一式工事 → 土木工事業
• 建築一式工事 → 建築工事業
• とび・土工・コンクリート工事 → とび・土工工事業

申請書には「許可を受けようとする建設業」を書くため（建設業法第5条）、工事の名前と取り違えないようにします。

本記事では、2つの一式工事以外の業種をまとめて「専門工事」と呼びます。

各業種にどのような工事が含まれるかの具体的な区分は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

一式工事と専門工事の違い

29業種のうち、名前に「一式」が付くのは土木一式工事と建築一式工事の2つです。

一式工事は、名前のとおり、土木や建築の工事を一式（ひとまとまり）として扱う場面を想定した業種です。

これに対して専門工事は、大工・左官・電気・管のように、特定の分野の工事ごとに分かれた業種です。

ここで大切なのは、一式工事も29業種のうちの1つにすぎないという点です。

一式の許可は「ほかの業種の許可をまとめて含む上位の許可」ではありません。

許可は業種ごとに与えられる仕組み（建設業法第3条第2項）だからです。

法令の上でも、一式工事と専門工事で扱いが分かれている箇所があります。

出典：建設業法第3条第1項、建設業法施行令第1条の2・第2条をもとに作成

表のとおり、金額基準が別になっているのは「建築一式」「建築工事業」です。

土木一式工事の軽微な工事の基準は、専門工事と同じ500万円未満です。

一式と専門の関係を図にすると、次のようになります。

出典：建設業法第3条・第4条、別表第一をもとに作成

一式の許可だけで専門工事は請け負えるのか

よくある誤解が「建築一式の許可があれば、内装も電気も請け負える」という考え方です。

建設業法は業種ごとに許可を与える仕組みなので、この考え方は成り立ちません。

たとえば、内装仕上工事だけを単独で請け負う場面を考えます。

その工事が軽微な建設工事に当たらない場合、必要になるのは内装仕上工事業の許可です。

建築工事業の許可を持っていても、内装仕上工事業の許可の代わりにはなりません。

電気工事、管工事、塗装工事なども同じ考え方です。

専門工事を単独で請け負うときの判断基準は、建築一式工事の1,500万円ではなく500万円です。

1,500万円の基準は、建築一式工事にだけ使われる基準だからです。

反対に、専門工事の許可だけで一式工事を請け負うこともできません。

一式工事として請け負う工事が軽微な建設工事に当たらない場合は、その一式工事の業種の許可が必要です。

なお、ある工事が「一式工事」と「専門工事」のどちらに当たるかは、工事の内容によって判断されます。

判断の基準や考え方は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

附帯工事とは｜建設業法第4条の考え方

建設業法第4条は「附帯工事」について定めています。

条文の内容は、次のとおりです。

わかりやすく言えば、許可業種の工事に付いてくる別業種の工事は、一緒に請け負えるという規定です。

「附帯（ふたい）」とは、主となるものに付き従うという意味です。

この条文から読み取れるポイントは3つあります。

1つ目は、許可を受けた業種の工事を請け負うことが前提だという点です。

2つ目は、その工事に「附帯する」別業種の工事であることが必要だという点です。

3つ目は、附帯工事は許可業種の工事と一緒に請け負う場面の話だという点です。

出典：建設業法第4条をもとに作成

どこまでが「附帯する」工事に当たるかは、工事の内容に応じて判断されます。

附帯工事を実際に施工するときの技術者の扱いなども含め、申請先の手引きで確認してください。

業種は営業所技術者の要件と結びつく

建設業許可を受けるには、営業所ごとに専任の営業所技術者を置く必要があります（建設業法第7条第2号）。

営業所技術者は、以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

本記事では、営業所技術者（旧称：専任技術者）と書きます。

営業所技術者の要件は、許可を受けようとする業種の工事に関して定められています。

つまり、同じ人でも、業種によって要件を満たす場合と満たさない場合があります。

出典：建設業法第7条第2号、建設業法施行規則第7条の3をもとに作成

ハの資格は、建設業法施行規則第7条の3で業種ごとに並んでいます。

たとえば土木工事業では、1級・2級の土木施工管理（2級は種別「土木」）、建設機械施工管理、技術士（建設部門等）などです。

建築工事業では、1級・2級の建築施工管理（2級は種別「建築」）などが挙げられています。

実務経験で要件を満たす場合も、数えるのは「その業種の工事に関する」経験です。

そのため、ある業種で10年の経験がある人でも、別の業種の要件をそのまま満たすとは限りません。

業種を選ぶときは、「どの業種なら要件を満たす営業所技術者を置けるか」を先に確かめます。

請け負いたい工事と、置ける技術者の業種が一致していることが、業種選びの土台になります。

一方、経営業務の管理の要件（建設業法施行規則第7条第1号）は、業種ごとには分かれていません。

常勤役員等の経験などで判断する要件です。

要件の全体像は、国土交通省ウェブサイト「許可の要件」でも確認できます。

一般建設業と特定建設業も業種ごとに分かれる

業種を選んだら、その業種を一般建設業と特定建設業のどちらで受けるかも決めます。

この区分も、業種ごとに判断します。

特定建設業は、元請として一定額以上の下請契約を結んで施工しようとする者が受ける許可です。

根拠は、建設業法第3条第1項第2号と建設業法施行令第2条です。

対象は、発注者から直接請け負う1件の工事についての下請契約です。

基準は、下請代金の額（下請契約が2以上なら総額）が5,000万円以上です。

建築工事業の場合は、8,000万円以上が基準になります。

この基準に当たらない場合は、一般建設業です。

同じ業種で一般建設業から特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

業種ごとに「一般」と「特定」のどちらか一方になる、と考えるとわかりやすいでしょう。

特定建設業は、財産的基礎の要件も一般より重くなっています。

出典：国土交通省「許可の要件」をもとに作成（一部加工）

特定建設業の営業所に置く技術者は、法律上「特定営業所技術者」と呼ばれます。

要件の詳細は、関連記事の「建設業許可の要件6つ」で整理しています。

業種選びの判定フロー

ここまでの内容を、業種を選ぶときの順番として整理します。

上から順に、はい・いいえで進んでください。

出典：建設業法第3条・第4条・第7条、建設業法施行令第1条の2・第2条をもとに作成

このフローは、法令の考え方を順番に並べたものです。

個々の工事がどの業種に当たるかの最終的な判断は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

複数の業種の工事を請け負う予定がある場合は、Q2からQ5を業種ごとに繰り返します。

業種ごとに答えが変わることもあるため、表にして整理すると見落としを防げます。

業種追加の手数料と手続き

すでに許可を受けている事業者が、別の業種の許可を追加で受けることを「業種追加」といいます。

業種追加の手数料は、知事許可と大臣許可で決まり方が違います。

出典：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建設業法第10条、建設業法施行令第4条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成

知事許可の金額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準額です。

実際の手数料の額は、都道府県の条例で定められます。

申請前に、申請先の都道府県の手引きで金額を確認してください。

知事許可の業種追加の5万円は、すでに同じ区分（一般または特定）で他の業種の知事許可を受けている場合の標準額です。

区分が違う許可を新たに受ける場合の扱いは、申請先の手引きで確認してください。

大臣許可の業種追加は、許可手数料5万円を収入印紙で納めます。

新規の大臣許可は登録免許税15万円で、一般と特定を同時に新規申請する場合は30万円です。

業種追加も、追加する業種について許可の基準を満たすことが前提です（建設業法第7条）。

特に、追加する業種の営業所技術者を置けるかを先に確認しておきます。

大臣許可の標準処理期間は、国土交通省中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂）では90日です（補正の期間を含まない）。

知事許可の処理期間は都道府県ごとに異なるため、申請先の手引きで確認してください。

申請の流れや手数料の内訳は、関連記事の「建設業許可の申請の流れと手数料」で詳しく扱っています。

業種と許可後の手続き・経審の関係

業種の選び方は、許可を受けた後の手続きにも関係します。

許可の有効期間は5年です（建設業法第3条第3項）。

引き続き営業するには、有効期間満了の日の30日前までに更新の申請をします（建設業法施行規則第5条）。

毎事業年度が終わった後は、4か月以内に決算変更届を提出します（建設業法第11条第2項）。

決算変更届には、工事経歴書や直前3年の各事業年度の工事施工金額などを添えます。

公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合は、経営事項審査（経審）を受ける必要があります（建設業法第27条の23第1項）。

経審の総合評定値（P点）のうち、完成工事高（X1）と技術職員数・元請完成工事高（Z）は、許可業種別に審査されます。

そして、P点は業種別に算出されます。

つまり、どの業種で許可を受けるかは、公共工事の入札で使われる評価の単位にもなります。

経審の審査項目は、国土交通省ウェブサイトの資料「現行の企業評価制度について」（PDF）で公表されています。

よくある疑問

Q. 29業種すべての許可を取っておく必要はありますか？

建設業法上、請け負う工事に必要な業種の許可を受ける仕組みです。

業種ごとに営業所技術者などの要件があるため、請け負う工事に合わせて選ぶのが基本の考え方です。

Q. 建築工事業の許可で、内装仕上工事だけを請け負えますか？

内装仕上工事を単独で請け負い、その工事が軽微な建設工事に当たらない場合は、内装仕上工事業の許可が必要です。

建築工事業の許可が、内装仕上工事業の許可を兼ねることはありません。

Q. 附帯工事なら、どんな工事でも一緒に請け負えますか？

建設業法第4条は、許可業種の工事に「附帯する」工事であることを前提にしています。

附帯工事に当たるかどうかは工事の内容から判断されるため、申請先の手引きで考え方を確認してください。

Q. 解体工事は、どの業種に当たりますか？

29業種の中に「解体工事業」があります。

解体工事を単独で請け負い、軽微な建設工事に当たらない場合は、解体工事業の許可が必要になります。

Q. 営業所技術者と専任技術者は違うものですか？

現在の建設業法での呼び名が「営業所技術者」で、以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

古い資料では「専任技術者」と書かれていることがあるため、同じものとして読み替えます。

Q. 業種追加の手数料は、どの都道府県でも5万円ですか？

5万円は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準額です。

実際の額は都道府県の条例で定められるため、申請先の手引きで確認してください。

まとめ

建設業許可の業種について、ポイントを整理します。

まずは請け負いたい工事を書き出し、29業種のどれに当たるかを確かめるところから始めてください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。