建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準をわかりやすく

建設業法に違反したり、工事で事故を起こしたりした建設業者には、行政から処分が下されることがあります。

これを「監督処分」といい、軽いものから順に「指示」「営業停止」「許可の取消し」の3段階があります。

処分の内容は公告され、処分簿に載って誰でも閲覧できるようになるため、取引先や発注者の信用にも関わります。

この記事では、建設業法第28条から第30条までの条文に沿って、監督処分の種類・基準・処分後の影響を整理します。

建設業の監督処分とは？

監督処分とは、建設業法の「第5章 監督」に定められた、行政庁による処分のことです。

行政庁とは、建設業の許可をした国土交通大臣または都道府県知事のことです。

建設業法は、建設工事の適正な施工を確保し、発注者を保護することなどを目的にしています。

そのため、許可を受けた建設業者がルールを守らない場合に、行政庁が是正を求めたり、営業を止めたりできる仕組みが置かれています。

監督処分の主な条文は、次のとおりです。

• 建設業法第28条：指示と営業停止
• 建設業法第29条：許可の取消し
• 建設業法第29条の2：所在が分からない場合の許可の取消し
• 建設業法第29条の3：処分後の工事の扱い
• 建設業法第29条の4：営業の禁止
• 建設業法第29条の5：公告と建設業者監督処分簿
• 建設業法第30条：不正事実の申告

なお、罰金などの刑事罰は、監督処分とは別の仕組みです。

この記事では、行政庁による監督処分だけを扱います。

【図解】監督処分は「指示→営業停止→許可取消し」の3段階

監督処分は、重さによって3つの段階に分かれています。

まずは全体像を図で確認しましょう。

図の矢印は、処分の重さの順番を示したものです。

処分は指示から順に進むとは限らず、事由に該当すれば、指示を経ずに営業停止や取消しとなることもあります。

営業停止は、第28条第1項の事由に該当するときにも命じることができると定められています。

許可の取消しも、第29条第1項の各号に当たれば、それまでに指示や営業停止を受けていなくても対象になります。

指示処分の対象になる主な事由（建設業法第28条第1項）

指示とは、行政庁が建設業者に対して、違反の是正などのために必要な措置をとるよう命じる処分です。

建設業法第28条第1項は、許可を受けた建設業者が次の各号に該当する場合や、建設業法の規定に違反した場合に、必要な指示をすることができると定めています。

建設業法第28条第1項をもとに作成（主なものを抜粋し、表現を一部言い換えています）。

一括下請負の禁止（第4号）

一括下請負とは、請け負った工事を、実質的にそのまま他の業者に丸投げすることです。

建設業法第22条で禁止されており、違反すると指示の事由になります。

下請先の許可の確認（第6号・第7号）

下請に出すときは、相手が許可を受けているかどうかの確認が欠かせません。

建設業法第3条の許可を受けずに建設業を営む者と下請契約を結ぶことは、第6号の事由です。

また、下請代金の額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる下請契約は、特定建設業者でなければ結べない金額です（建設業法施行令第2条）。

この金額以上の下請契約を、特定建設業者以外と結ぶことが第7号の事由です。

特定建設業の基準は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件で整理しています。

技術者の配置（第5号）

建設業者は、請け負った工事の現場に主任技術者（一定の場合は監理技術者）を置かなければなりません（建設業法第26条）。

その技術者が施工の管理について著しく不適当で、変更が公益上必要と認められるときは、第5号の事由になります。

配置のルールは主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで確認できます。

建設業法の規定への違反

第28条第1項は、表の各号のほかに、「この法律の規定」に違反した場合も指示の対象にしています。

許可後の各種の届出や、標識の掲示、施工体制台帳の作成など、建設業法が定める義務を守ることが前提になります。

どの規定が対象になるかは条文に細かな除外もあるため、詳細は条文と申請先の案内で確認してください。

営業停止は「1年以内」の期間で全部または一部（建設業法第28条第3項）

営業停止は、指示より重い処分です。

建設業法第28条第3項は、次の場合に、1年以内の期間を定めて、営業の全部または一部の停止を命じることができると定めています。

• 第28条第1項の各号のいずれかに該当するとき
• 指示に従わないとき

「全部または一部」とあるとおり、すべての営業を止める場合だけでなく、一定の範囲の営業に限って止める場合もあります。

停止の範囲や期間は、処分ごとに定められます。

役員等にも及ぶ「営業の禁止」（建設業法第29条の4）

営業停止を命じる場合、その効果は会社だけにとどまりません。

建設業法第29条の4は、法人の場合はその役員等や、処分の原因について相当の責任がある使用人にも、営業の禁止を命じることを定めています。

個人の場合も、本人と、処分の原因について相当の責任がある使用人が対象です。

営業の禁止には、停止された範囲の営業を目的とする法人の役員等になることも含まれます。

つまり、営業停止を受けた会社の役員が、別の会社を作って同じ営業を続ける、といったことを防ぐ仕組みです。

禁止の期間や対象者の範囲の細部は、条文で確認してください。

営業停止中の者との下請契約も違反になる

営業停止や営業の禁止を受けている者と、情を知って、その範囲に係る下請契約を結ぶことは、指示の事由（建設業法第28条第1項第8号）です。

処分を受けた側だけでなく、取引する側も注意が必要になります。

他の都道府県知事も処分できる（建設業法第28条第4項・第5項）

監督処分をするのは、原則として許可をした国土交通大臣または都道府県知事です。

ただし、建設業者がほかの都道府県でも営業している場合は、その都道府県の知事も処分できます。

対象は、国土交通大臣や他の都道府県知事の許可を受けた建設業者が、自県の区域内で営業する場合です。

その区域内の営業について、指示や営業停止ができます（建設業法第28条第4項・第5項）。

営業停止の期間は、この場合も1年以内です。

建設業法第28条・第29条をもとに作成。

許可の取消しは、条文上「その許可を受けた建設業者」について、許可をした大臣・知事が行うものとされています。

営業所のない県で工事をしている場合でも、その県での営業について処分を受けることがある、と理解しておきましょう。

許可の取消し（建設業法第29条）

許可の取消しは、監督処分の中で最も重い処分です。

建設業法第29条には、取り消さなければならない場合（必要的取消し）と、取り消すことができる場合（任意的取消し）があります。

取り消さなければならない場合（第29条第1項）

次のいずれかに当たると、行政庁は許可を取り消さなければなりません。

建設業法第29条第1項をもとに作成（主なものを抜粋し、表現を一部言い換えています）。

第1号の「基準を満たさなくなった」場合は、2週間以内の届出も関係します（建設業法第11条第5項）。

営業所技術者が退職して後任がいない、といった事態は、許可の取消しにつながる点に注意が必要です。

第5号は、廃業届の対象となる出来事そのものです。

廃業届については、建設業の廃業届とは？30日以内の届出・提出する人・許可の取消しとの関係で詳しく説明しています。

取り消すことができる場合（第29条第2項）

許可には、条件が付けられることがあります（建設業法第3条の2）。

その許可の条件に違反したときは、行政庁は許可を取り消すことができます（建設業法第29条第2項）。

こちらは「できる」という定めなので、取り消すかどうかは行政庁の判断になります。

所在が分からない場合の取消し（公告から30日）

行政庁が建設業者と連絡を取れなくなった場合の定めもあります。

建設業法第29条の2は、営業所の所在地や、建設業者の所在を確かめられないときの取消しを定めています。

この場合、行政庁は官報または都道府県の公報でその事実を公告します。

公告の日から30日を経過しても建設業者から申出がないときは、許可を取り消すことができます。

ここでいう「所在」は、法人の場合は役員の所在、個人の場合は支配人の所在も含むとされています。

営業所の移転や役員の変更をしたのに届け出ていないと、行政庁から所在を確認できない状態になりかねません。

営業所や役員等の変更は、30日以内の変更届（建設業法第11条第1項）で届け出ることになっています。

処分を受けた後の工事はどうなる？（建設業法第29条の3）

営業停止や許可の取消しを受けたとき、すでに請け負っている工事はどうなるのでしょうか。

建設業法第29条の3は、処分を受ける前に締結した請負契約の工事に限り施工できると定めています。

この場合、処分を受けた後2週間以内に、その旨を注文者に通知しなければなりません。

注文者は、通知を受けた日、または処分を知った日から30日以内に限り、請負契約を解除できます。

建設業法第29条の3をもとに作成。

この定めは、更新を受けずに許可の有効期間が過ぎた場合や、廃業で許可が取り消された場合にも適用されます。

注文者の立場から見ると、相手方の許可の状態が変わったことを知り、契約を続けるかを判断するための仕組みです。

処分は公告され、監督処分簿で閲覧できる（建設業法第29条の5）

監督処分は、当事者だけの問題では終わりません。

建設業法第29条の5は、処分の公表について次のように定めています。

• 営業停止・許可の取消し（所在不明による取消しを含む）をしたときは、その旨を公告する
• 国土交通省と都道府県に、それぞれ建設業者監督処分簿を備える
• 指示・営業停止を受けたときは、処分の年月日や内容などを監督処分簿に登載する
• 監督処分簿は、公衆の閲覧に供する

つまり、指示を受けた場合も、監督処分簿を通じて第三者が知りうる状態になります。

発注者や元請業者が、取引先の処分歴を確認する手段にもなっています。

なお、許可申請書や決算変更届などの提出書類も、閲覧所で公衆の閲覧に供されます（建設業法第13条）。

建設業者の情報は、さまざまな形で公開されていることを意識しておきましょう。

許可の取消しと欠格要件の関係（建設業法第8条）

許可の取消しを受けると、その後の許可申請にも影響することがあります。

建設業法第8条は、許可を受けられない事由（欠格要件）を定めています。

その1つが、一定の理由で許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者です。

この「一定の理由」は、不正の手段で許可を受けた場合（第29条第1項第7号）と、情状が特に重い場合や営業停止の処分に違反した場合（同項第8号）です。

また、営業停止を命じられてその期間が経過しない者や、営業を禁止されてその期間が経過しない者も、欠格要件に挙げられています。

さらに、法人の役員等の中に欠格要件に該当する者がいる場合も、その法人は欠格要件に該当します。

取消しの理由によって、欠格要件との関係が変わります。

すべての取消しが5年の欠格につながるわけではないため、過去の処分歴がある場合は、申請先の手引きで確認してください。

建設業法第8条・第29条をもとに作成（主なものを抜粋）。

欠格要件の全体は、建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかで整理しています。

利害関係人は不正事実を申告できる（建設業法第30条）

監督処分のきっかけは、行政庁が自ら把握した事実だけではありません。

建設業法第30条は、建設業者に第28条第1項各号の事実があるとき、利害関係人がその事実を申告し、適当な措置を求めることができると定めています。

申告先は、その建設業者が許可を受けた国土交通大臣または都道府県知事、または工事が行われる区域を管轄する都道府県知事です。

利害関係人には、たとえば工事の注文者や下請業者など、その建設業者の行為で影響を受ける立場の人が考えられます。

どのような資料を添えて申告するか、受付の方法などは、各行政庁の案内で確認してください。

処分を避けるために日ごろ確認したいこと

監督処分の事由を見ると、日々の業務の中で確認できることが多く含まれています。

条文の内容をもとに、確認したいポイントを一覧にしました。

図の項目は、建設業法第28条・第29条の事由や、許可後の届出の期限をもとにしています。

自社の状況への当てはめは、申請先の手引きや条文で確認してください。

特に、下請先の許可の確認や特定建設業の金額の基準は、元請として工事を受けるたびに確認が必要な項目です。

営業所技術者の退職など、許可の基準に関わる変化があったときも、2週間以内の届出の期限があるため、早めの確認が大切です。

まとめ

• 建設業の監督処分は、指示・営業停止・許可の取消しの3段階（建設業法第28条・第29条）
• 指示の主な事由は、公衆への危害、請負契約に関する不誠実な行為、他法令違反、一括下請負の禁止違反、技術者の著しい不適当、無許可業者や特定建設業者以外との下請契約、営業停止中の者との下請契約など
• 営業停止は1年以内の期間で、営業の全部または一部。役員等にも営業の禁止が及ぶ（建設業法第29条の4）
• 他の都道府県知事も、自県内の営業について指示・営業停止ができる（建設業法第28条第4項・第5項）
• 基準を満たさなくなった、欠格要件に該当、1年以上の休業、廃業等、不正の手段、情状特に重いなどは必要的取消し。許可の条件違反は任意的取消し
• 所在不明の場合は公告から30日を経過しても申出がなければ取消しができる（建設業法第29条の2）
• 処分前の契約の工事は施工でき、2週間以内に注文者へ通知。注文者は30日以内に限り解除できる（建設業法第29条の3）
• 処分は公告され、建設業者監督処分簿で公衆の閲覧に供される（建設業法第29条の5）
• 不正の手段や情状特に重い場合などの取消しは、5年の欠格要件に関係する（建設業法第8条）
• 利害関係人は不正事実を申告できる（建設業法第30条）

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。