建設業許可の実務経験証明書とは？10年・指定学科の証明と確認資料

「資格は持っていないが、現場の経験は長い。この経験で建設業許可の技術者になれるのだろうか」。

建設業許可を考えるとき、多くの会社がこの点でつまずきます。

建設業許可では、営業所ごとに技術者を置く必要があります。資格がない場合は、学歴と実務経験、または10年以上の実務経験で要件を満たす道があり、その経験を示す書類が「実務経験証明書」です。

この記事では、実務経験証明書（様式第9号）と指導監督的実務経験証明書（様式第10号）が必要になる場面、経験の年数の考え方、国土交通省中国地方整備局の手引きが示す確認資料の例を、条文と出典に沿って整理します。

実務経験証明書とは？様式第9号による「使用者の証明書」

建設業許可を受けるには、営業所ごとに「営業所技術者（旧称：専任技術者）」を専任で置く必要があります（建設業法第7条第2号）。

営業所技術者とは、営業所で請負契約の締結や履行に関する技術的な管理を担う人のことです。

この営業所技術者の要件を満たしていることを示す書面について、建設業法施行規則第3条第2項は、次のような書類を挙げています。

根拠：建設業法施行規則第3条第2項（営業所技術者の証明書とあわせ、第1号と第2号、または第2号から第4号までのいずれかを提出）

つまり実務経験証明書は、技術者本人が書く経歴書ではなく、その人を使用していた者（使用者）が証明する書類という位置付けです。

どの勤務先が証明者になるのか、以前の勤務先での経験をどう証明するのかといった扱いは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

なお、営業所技術者の要件は、工事現場に置く主任技術者の要件と同じく建設業法第7条第2号イ・ロ・ハです（同法第26条第1項）。ただし、この記事で扱うのは許可申請で出す書類としての実務経験証明書です。

実務経験証明書が必要になる場面｜営業所技術者の3つのルート

営業所技術者の要件は、建設業法第7条第2号のイ・ロ・ハのいずれかです。どのルートで要件を満たすかによって、出す書類が変わります。

根拠：建設業法第7条第2号、同法施行規則第3条第2項・第7条の3

どの書類が必要になるかの流れを図にすると、次のとおりです。

図のとおり、実務経験証明書が中心になるのは、資格がない人がイかロのルートで要件を満たす場合です。

資格を持っている場合でも、資格の種類によって扱いが異なることがあります。業種ごとの資格の扱いは、申請先の手引きの資格一覧で確認してください。

10年の実務経験と「指定学科＋実務経験」の違い

実務経験で要件を満たすルートは、学歴を使うかどうかで2つに分かれます。年数の違いを整理すると次のとおりです。

指定学科とは

指定学科とは、許可を受けようとする業種ごとに、国土交通省令で定められた学科のことです。在学中にその学科を修めていることが、イのルートの条件になります（建設業法第7条第2号イ）。

どの学科がどの業種に当たるかの一覧は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きに載っています。学科名が一覧と完全に一致しない場合などの扱いも、申請先で確認してください。

専修学校など、上の表にない学校の扱いについても、申請先の手引きで確認してください。

「実務経験」に含まれる経験・含まれない経験

中国地方整備局の手引きは、国土交通省の許可事務ガイドラインを引いて、実務経験の範囲を次のように説明しています。

出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）

実務経験は、許可を受けようとする業種の工事に関する経験であることが前提です（建設業法第7条第2号イ・ロ）。

複数の業種にまたがる経験の数え方や、同じ期間を2つの業種の経験として数えられるかといった細かな扱いは、申請先の手引きで確認してください。

特定建設業の「指導監督的実務経験証明書」（様式第10号）

特定建設業の許可では、営業所に「特定営業所技術者」を専任で置く必要があります（建設業法第15条第2号）。

特定営業所技術者の要件のうち、ロのルートは次の内容です。

このルートで要件を満たす場合に提出するのが、別記様式第10号による「指導監督的実務経験証明書」です。施行規則第13条第2項は、一般の要件を証する書面とあわせて、この様式第10号による使用者の証明書を挙げています。

中国地方整備局の手引きでは、指導監督的な実務経験を、工事現場主任者や工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験と説明しています。発注者から直接請け負った工事の経験に限られ、発注者側の経験や下請負人としての経験は含まないとされています。

指定建設業7業種ではこのルートが使えない

土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7業種は「指定建設業」です（建設業法施行令第5条の2）。

指定建設業で特定建設業の許可を受ける場合、特定営業所技術者はイ（試験・免許）かハ（大臣がイと同等以上と認定）に限られ、ロの実務経験ルートは使えません（建設業法第15条第2号ただし書）。

そのため、指導監督的実務経験証明書が使えるのは、指定建設業以外の業種で特定建設業の許可を受ける場合です。

実務経験を裏付ける確認資料｜中国地方整備局（大臣許可）の例

実務経験証明書は、書類を書いて出せば済むものではありません。申請先は、証明書の内容を裏付ける資料（確認資料）の提出を求めています。

ここでは、大臣許可の申請先である中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂）が示す例を紹介します。確認資料は申請先ごとに異なるため、あくまで一例として読んでください。

出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）

ここでいう「経験業種の許可」とは、実務経験を積んだ会社（使用者）が、その経験の業種について建設業許可を持っていたかどうか、という意味です。

許可を持っていた期間は許可通知書で裏付けられ、許可がなかった期間は工事の契約書類で裏付ける、という考え方になっています。

許可の有無による分かれ方を図にすると、次のとおりです。

契約書等の写しは、手引きの表現では「申請者・届出者による任意抽出」とされています。証明期間のどの工事を選ぶかは申請者が決める、ということです。

「請負契約書等」に何が含まれるか（注文書・請書などの扱い）は、申請先の手引きで確認してください。

原文は国土交通省中国地方整備局ウェブサイト「建設業許可申請の手引き」（PDF）で確認できます。

常勤性の確認資料｜雇用保険・厚生年金の記録など

実務経験は、その期間に使用者のもとで常勤として働いていたことも確認されます。中国地方整備局の手引きは、どのケースでも「実務経験証明期間（使用された期間）の常勤性を確認できる資料」を求めています。

出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）

雇用保険や厚生年金の記録は、経験を積んだ期間にその勤務先で働いていたことを示す資料になります。

社会保険の加入の要否そのものの判断は、この記事では扱いません。加入義務については年金事務所・ハローワーク・社会保険労務士に確認してください。

指導監督的実務経験証明書の確認資料

様式第10号の指導監督的実務経験証明書については、中国地方整備局の手引きはより厳格な資料を求めています。

出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）

様式第9号の実務経験証明書では、許可のない期間について契約書等を「抽出」して出す扱いでした。

これに対し、指導監督的実務経験証明書では、記載した工事のすべてについて契約書類の写しが求められる点が大きな違いです。

元請で請負代金4,500万円以上の工事であること、2年以上の経験であることを、契約書類で一つずつ確かめられる状態にしておく必要があります。

監理技術者資格者証がある場合は提出不要

監理技術者資格者証は、監理技術者の資格を持つ者が交付を受ける資格者証です。専任の監理技術者は、この資格者証の交付を受けた者から選ぶことになっています（建設業法第26条第5項）。

施行規則第3条第2項第4号は、営業所技術者の要件を証する書面の1つとして、この資格者証の写しを挙げています。

中国地方整備局の手引きでは、実務経験で監理技術者資格者証を取得している場合、実務経験証明書の提出は不要とされています。指導監督的実務経験証明書についても、同じ扱いが示されています。

資格者証の写しで証明する場合は、その資格者証に記載された内容が許可を受けようとする業種に対応しているかを確認しておきます。

実務経験の証明は、契約書類や雇用の記録を何年分もさかのぼって集める作業になります。資格者証で証明できる技術者がいる場合は、その方法が使えるかを先に確認すると準備の負担を抑えられます。

資格者証の写しで証明する場合に、ほかにどの資料が必要になるかは、申請先の手引きで確認してください。

知事許可は都道府県ごとに確認資料が異なる

ここまで紹介した確認資料は、中国地方整備局（大臣許可）の手引きにもとづく例です。

知事許可の場合、実務経験証明書の確認資料は都道府県ごとに異なります。どの資料を、どの期間について、何件求めるかは、それぞれの手引きで定められています。

そのため、知事許可を申請する場合は、申請先の都道府県の最新の手引きで確認してください。

根拠：建設業法第3条第1項

大臣許可か知事許可かは、工事をする場所ではなく、営業所の所在地で決まります（建設業法第3条第1項）。営業所が1つの都道府県だけなら知事許可です。

手引きは改訂されることがあります。この記事で紹介した中国地方整備局の手引きも、令和8年4月改訂版の内容です。

実務経験証明書を準備するときの注意点

実務経験証明書は、過去の経験を書類で示す作業です。確認資料の考え方をふまえると、次の点を押さえておくと準備が進めやすくなります。

特に、許可がない会社で積んだ経験は、契約書類で裏付ける必要があるケースが多くなります。古い契約書が残っているかどうかで、証明できる期間が変わることがあります。

請負契約書や注文書・請書は、許可を受けた後の技術者の交代や、特定建設業への切り替えのときにも役立つことがあります。日頃から工事ごとに整理して保管しておくと安心です。

なお、営業所技術者が欠けて代わりの者を置いた場合は、2週間以内に届け出る必要があります（建設業法第11条第4項）。後任者の要件を実務経験で証明する場合も、同じように確認資料が必要になります。

実務経験証明書についてよくある質問

Q. 10年の実務経験は、どの業種の経験でもよいのですか？

建設業法第7条第2号ロは、「許可を受けようとする建設業に係る建設工事」に関する10年以上の実務経験としています。許可を受けようとする業種の工事の経験であることが必要です。

複数業種の経験の扱いなど細かな点は、申請先の手引きで確認してください。

Q. 個人事業主として自分で請け負っていた期間も、実務経験になりますか？

個人事業主の期間の経験をどう証明するか、証明者を誰とするかの扱いは、この記事で確認した資料には具体的な記載がありません。

申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

Q. 監理技術者資格者証があれば、実務経験証明書はいりませんか？

中国地方整備局の手引きでは、実務経験で監理技術者資格者証を取得している場合は、実務経験証明書の提出は不要とされています。

資格者証の写しは、施行規則第3条第2項第4号で営業所技術者の要件を証する書面の1つに挙げられています。知事許可での扱いは申請先で確認してください。

Q. 特定建設業の指導監督的実務経験は、下請で施工した大きな工事でも数えられますか？

建設業法第15条第2号ロは、「発注者から直接請け負い」、請負代金が4,500万円以上の工事に関する経験としています。

中国地方整備局の手引きでも、発注者側の経験や下請負人としての経験は含まないと説明されています。

まとめ

• 実務経験証明書は、営業所技術者の要件を実務経験で満たす場合に出す、建設業法施行規則の別記様式第9号による使用者の証明書
• 実務経験の年数は、指定学科を修めて高校・中等教育学校卒業後5年以上、大学・高専卒業後3年以上、または10年以上（建設業法第7条第2号イ・ロ）
• 特定建設業でロのルート（元請で請負代金4,500万円以上の工事について2年以上の指導監督的実務経験）を使う場合は、様式第10号の指導監督的実務経験証明書。指定建設業7業種では使えない
• 中国地方整備局（大臣許可）の確認資料の例：許可がある期間は許可通知書の写し、許可がない期間は請負契約書等の写し（1年ごとに1件以上、許可がない期間が5年以上なら合計5件以上、全期間なしなら5件以上）＋常勤性の資料
• 指導監督的実務経験証明書は、記載した工事すべての契約書類の写しが必要。発注者・金額・内容・経験年数が確認できないと経験として認められない（同手引き）
• 実務経験で監理技術者資格者証を取得している場合は、実務経験証明書の提出は不要（同手引き）
• 知事許可の確認資料は都道府県ごとに異なる。申請先の手引きで確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。