建設業許可を取ると決めたら、次に気になるのは「どこに、何を出して、いくらかかるか」です。
申請先は営業所の所在地で決まり、手数料の仕組みも知事許可と大臣許可で違います。
この記事では、申請から許可までの流れと、申請書・添付書類の中身を法令に沿って整理します。
あわせて、手数料の内訳、許可までの期間、許可を受けた後の届出も紹介します。
こんな疑問に答えます
- 申請先は都道府県なのか、国土交通省なのかを知りたい
- 申請書に何を書き、どんな書類を添えるのか知りたい
- 知事許可9万円・大臣許可15万円の内訳を知りたい
- 申請してから許可が出るまで、どれくらいかかるのか
- 許可を受けた後に、どんな届出が必要になるのか
📌 この記事の結論
営業所が1つの都道府県だけなら知事許可、2以上の都道府県にあれば大臣許可です（建設業法第3条第1項）。
知事許可の新規は標準額9万円、業種追加と更新は5万円です。実際の額は都道府県の条例で定めます。
大臣許可の新規は登録免許税15万円、業種追加と更新は許可手数料5万円です。
大臣許可の標準処理期間は、中国地方整備局の手引きでは90日（補正期間を除く）です。
許可の後も、変更届・決算変更届・更新などの手続きが続きます。
建設業許可の申請から許可までの流れ
建設業許可の申請は、いきなり書類を書き始めるより、順番に確認していくほうが迷いません。
全体の流れを図にすると、次のようになります。
出典：建設業法第3条・第5条〜第8条・第11条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成
①と②は、許可の「中身」を決める段階です。
③から⑥は、申請の「手続き」を進める段階です。
⑦の審査を経て許可を受けた後も、⑧の届出や更新が続きます。
業種の選び方は、関連記事の「建設業許可の29業種一覧」で詳しく扱っています。
この記事では、③の申請先から順に見ていきます。
申請先は知事か大臣か｜営業所の所在地で決まる
建設業許可には、都道府県知事の許可と国土交通大臣の許可があります（建設業法第3条第1項）。
どちらになるかは、営業所をどこに置くかで決まります。
| 営業所の置き方 | 許可の種類 | 手続きの案内 |
| 1つの都道府県にだけ営業所を置く | その都道府県の知事許可 | その都道府県の手引き |
| 2以上の都道府県に営業所を置く | 国土交通大臣の許可 | 地方整備局の手引き |
出典：建設業法第3条第1項をもとに作成
判断の基準は「営業所の所在地」で、工事をする場所ではありません。
法律の条文が、営業所の置き方で区分しているためです。
たとえば営業所が1つの県にだけあれば、工事の現場が隣の県でも、営業所の基準では知事許可の区分になります。
反対に、2以上の都道府県に営業所を置くなら、大臣許可の区分になります。
申請の手続きや様式は、申請先によって細かな違いがあります。
知事許可なら都道府県の手引き、大臣許可なら地方整備局の手引きを手元に置いて進めます。
申請の区分｜新規・業種追加・更新など
建設業許可の申請には、いくつかの区分があります。
区分によって、納める手数料の種類と額が変わります。
| 申請の区分 | どんな申請か |
| 新規 | 現在有効な許可を受けていない者が、初めて許可を申請する |
| 許可換え新規 | 知事許可から大臣許可へ換える場合などの申請 |
| 般特新規 | 一般建設業の許可だけを受けている者が、特定建設業の許可を申請する場合などの申請 |
| 業種追加 | 許可を受けている者が、別の業種の許可を追加で申請する |
| 更新 | 有効期間5年の満了後も、同じ許可を続けるための申請 |
出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）
これから初めて許可を取る場合は、「新規」の区分になります。
大臣許可では、新規・許可換え新規・般特新規は登録免許税、業種追加・更新は許可手数料を納めます。
区分の細かな扱い（同時に複数の区分を申請する場合など）は、申請先の手引きで確認してください。
申請書に書く事項｜建設業法第5条
許可を受けようとする者は、申請書を提出します（建設業法第5条）。
申請書には、主に次の事項を書きます。
| 記載事項 | ポイント |
| 商号（または名称） | 会社名や屋号 |
| 営業所の名称と所在地 | 申請先（知事・大臣）の判断にも使う情報 |
| 資本金額と役員等の氏名 | 法人の基本情報 |
| 営業所技術者の氏名 | 営業所ごとに置く技術者（旧称：専任技術者） |
| 許可を受けようとする建設業 | 29業種のうち、申請する業種 |
| 他に営業を行っている場合はその種類 | 建設業以外の事業も行っているときに書く |
出典：建設業法第5条をもとに作成（主な事項を抜粋）
営業所技術者は、以前は「専任技術者」と呼ばれていました。
古い書式例や解説では旧称が使われていることがあるため、読み替えて確認します。
申請書に書いた商号や営業所、役員等、営業所技術者などが変われば、許可後に変更届が必要です。
期限は30日以内です（建設業法第11条第1項）。
申請の段階から、変更があったときの届出も意識しておくと管理しやすくなります。
申請書に添える書類｜建設業法第6条
申請書には、添付書類を付けます（建設業法第6条）。
条文に挙がっている主な書類は、次のとおりです。
- 工事経歴書
- 直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
- 使用人数を記載した書面
- 欠格要件に該当しない旨の誓約書
- このほか、法令で定める書類
工事経歴書は、これまでに施工した工事の内容をまとめる書類です。
誓約書は、建設業法第8条の欠格要件に当たらないことを誓う書類です。
実際に必要な書類の一覧や様式は、申請先によって案内の仕方が違います。
許可の基準（要件）を確認するための書類も含め、申請先の手引きで一覧を確認してください。
申請書類で注意したいこと
- 申請書や添付書類の重要な事項に虚偽の記載や記載漏れがあると、許可を受けられません（建設業法第8条）
- 許可申請書や決算変更届などは、閲覧所で公衆の閲覧に供されます（建設業法第13条）
提出した書類は、閲覧の対象になる前提で作成します。
事実と違う記載をしないこと、書き漏れがないことを、提出前に見直します。
知事許可の手数料｜標準額9万円・業種追加と更新は5万円
知事許可の手数料は、「地方公共団体の手数料の標準に関する政令」で標準額が定められています。
標準額は次のとおりです。
| 申請の区分 | 標準額 |
| 新規 | 9万円 |
| 業種追加（同じ区分で他業種の知事許可を受けている場合） | 5万円 |
| 更新 | 5万円 |
出典：地方公共団体の手数料の標準に関する政令をもとに作成
ここで大切なのは、これらは政令が定める「標準額」で、実際の額は都道府県の条例で定めるという点です。
そのため、申請先の都道府県の条例・手引きで、実際の金額を確認する必要があります。
業種追加の5万円は、すでに同じ区分（一般または特定）で他の業種の知事許可を受けている場合の標準額です。
区分の異なる許可を受ける場合の扱いは、申請先の手引きで確認してください。
手数料の納め方も、申請先の手引きに案内があります。
大臣許可の手数料｜登録免許税15万円と許可手数料5万円
大臣許可では、申請の区分によって「登録免許税」か「許可手数料」を納めます（建設業法第10条、建設業法施行令第4条）。
| 申請の区分 | 納めるもの | 額 |
| 新規・許可換え新規・般特新規 | 登録免許税 | 15万円 |
| 一般と特定を同時に新規申請 | 登録免許税 | 30万円 |
| 業種追加・更新 | 許可手数料（収入印紙） | 5万円 |
出典：建設業法第10条、建設業法施行令第4条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）
新規系の申請は登録免許税、業種追加と更新は許可手数料と、納めるものの名前が違います。
許可手数料は、収入印紙で納めます。
一般建設業と特定建設業を同時に新規で申請する場合は、登録免許税が30万円になります。
どちらか一方だけなら15万円です。
同時に複数の区分を申請する場合の組み合わせなど、細かな扱いは地方整備局の手引きで確認してください。
手引きは、国土交通省中国地方整備局ウェブサイト「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」（PDF）で公開されています。
手数料の比較｜知事許可と大臣許可
知事許可と大臣許可の手数料を、1つの表にまとめます。
| 申請の区分 | 知事許可（政令の標準額） | 大臣許可 |
| 新規 | 9万円 | 登録免許税15万円 |
| 業種追加 | 5万円（同じ区分で他業種の許可がある場合） | 許可手数料5万円 |
| 更新 | 5万円 | 許可手数料5万円 |
| 一般と特定の同時新規 | 申請先の手引きで確認 | 登録免許税30万円 |
出典：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建設業法第10条、建設業法施行令第4条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）
金額の大きさを、棒の長さで比べると次のようになります。
30万円
15万円
9万円
5万円
5万円
出典：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建設業法第10条、建設業法施行令第4条、国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成（一部加工）
新規の申請では、大臣許可の15万円が知事許可の標準額9万円を上回ります。
一方、業種追加と更新は、知事許可の標準額と大臣許可がどちらも5万円です。
営業所を2以上の都道府県に置くかどうかは、手数料にも関わる判断になります。
ただし、許可の種類は営業所の置き方で決まるもので、手数料の額で選べるものではありません。
申請の準備で整理しておきたいこと
ここまでの内容を、申請の準備で確認する項目として並べ直します。
上から順に確かめると、申請先や手数料の取り違えを防ぎやすくなります。
申請準備の確認リスト
- 請け負う予定の工事は、軽微な建設工事の範囲を超えるか
- 申請する業種は、29業種のどれか
- 業種ごとに、一般建設業と特定建設業のどちらで申請するか
- 営業所はいくつあり、どの都道府県にあるか（知事か大臣か）
- 申請の区分は、新規・業種追加・更新などのどれか
- 許可の基準（建設業法第7条）を満たし、欠格要件（第8条）に当たらないか
- 申請書の記載事項（第5条）と添付書類（第6条）がそろっているか
- 手数料の額と納め方を、申請先の手引きで確認したか
特に、営業所の数と所在地は、申請先と手数料の両方に関わります。
営業所を増やす計画があるなら、知事許可と大臣許可のどちらになるかを先に整理しておきます。
業種と一般・特定の区分は、営業所技術者の要件や財産的基礎の要件とも関わります。
申請する業種を決める段階で、置ける営業所技術者を確かめておくと手戻りを減らせます。
手数料は、申請の区分と許可の種類の組み合わせで決まります。
知事許可は条例で定める額、大臣許可は登録免許税か許可手数料という違いを押さえておきます。
許可が出るまでの期間｜大臣許可は標準90日
申請してから許可が出るまでの期間は、申請先によって異なります。
大臣許可については、国土交通省中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂）で、標準処理期間が90日と示されています。
この90日には、補正に要する期間は含まれません。
補正とは、書類の不備を直すよう求められ、修正して出し直すことです。
書類に不備があると、その修正にかかった期間が上乗せされることになります。
提出前に記載内容や添付書類を見直しておくことが、期間の見通しを立てやすくします。
知事許可の処理期間は、都道府県ごとに異なります。
申請先の都道府県の手引きで確認してください。
許可が必要な工事の受注予定がある場合は、処理期間を考えて逆算し、早めに準備を始めます。
軽微な建設工事に当たらない工事は、許可を受けるまで請け負えないためです（建設業法第3条第1項）。
| 許可の種類 | 処理期間の目安 |
| 大臣許可 | 標準処理期間90日（補正期間を含まない）※中国地方整備局の手引き（令和8年4月改訂） |
| 知事許可 | 都道府県ごとに異なる。申請先の都道府県の手引きで確認 |
出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」をもとに作成
申請前に確認したい許可の基準（要件）
手数料を納めて申請しても、許可の基準を満たしていなければ許可は受けられません。
申請の前に、建設業法第7条の基準と第8条の欠格要件を確認します。
| 基準 | 概要 |
| 経営業務の管理を適正に行う能力 | 常勤役員等の経験などで判断（建設業法施行規則第7条第1号） |
| 適切な社会保険への加入 | 健康保険・厚生年金保険・雇用保険の届書の提出（同規則第7条第2号） |
| 営業所技術者 | 営業所ごとに専任で置く（建設業法第7条第2号） |
| 誠実性 | 請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかでないこと（同条第3号） |
| 財産的基礎 | 一般は自己資本500万円以上など、特定はより重い基準（同条第4号） |
| 欠格要件に該当しない | 破産して復権を得ない者などに当たらないこと（建設業法第8条） |
出典：建設業法第7条・第8条、建設業法施行規則第7条、国土交通省「許可の要件」をもとに作成（一部加工）
ここでは、社会保険の加入を許可の基準の1つとして概要だけ示しています。
加入義務の有無など個別の判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。
各要件の詳しい内容は、関連記事の「建設業許可の要件6つ」で整理しています。
国の説明は、国土交通省ウェブサイト「許可の要件」で確認できます。
許可を受けた後の届出
建設業許可は、受けた後も届出が続きます。
主な届出と期限は、次のとおりです。
| 届出が必要な場面 | 期限 | 根拠 |
| 商号、営業所の名称・所在地、資本金額・役員等、営業所技術者の氏名などの変更 | 30日以内 | 建設業法第11条第1項 |
| 毎事業年度の決算変更届（工事経歴書・工事施工金額・財務諸表等） | 事業年度経過後4か月以内 | 建設業法第11条第2項 |
| 使用人数・政令で定める使用人の一覧などの変更 | 事業年度経過後4か月以内 | 建設業法第11条第3項 |
| 営業所技術者が欠けて、代わりの者がいる | 2週間以内 | 建設業法第11条第4項 |
| 経営業務の管理や営業所技術者の基準を満たさなくなった、欠格要件に該当した | 2週間以内 | 建設業法第11条第5項 |
| 経営業務の管理の要件を満たす常勤役員等の交代 | 2週間以内 | 建設業法施行規則第7条の2第2項 |
| 廃業、死亡、合併による消滅、破産、解散 | 30日以内 | 建設業法第12条 |
出典：建設業法第11条・第12条、建設業法施行規則第7条の2をもとに作成
なかでも毎年の手続きになるのが、事業年度経過後4か月以内の決算変更届です。
工事経歴書、直前3年の各事業年度の工事施工金額、財務諸表等を提出します。
決算変更届には、税の納付すべき額と納付済額を証する書面も含まれます（建設業法施行規則第10条）。
知事許可は事業税、大臣許可は法人税または所得税についての書面です。
税額の計算などは、税理士や税務署に確認してください。
決算変更届の詳細は、関連記事の「建設業の決算変更届とは？」で扱っています。
許可の有効期間と更新の申請
建設業許可の有効期間は5年です（建設業法第3条第3項）。
更新を受けなければ、期間の経過によって許可は効力を失います。
更新の申請は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建設業法施行規則第5条）。
更新の手数料は、知事許可が標準額5万円（実額は条例）、大臣許可が許可手数料5万円です。
満了日までに更新申請への処分がされないときは、処分がされるまで従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。
更新された場合、新しい有効期間は従前の満了日の翌日から数えます（同条第5項）。
更新の注意点は、関連記事の「建設業許可の更新」で詳しく扱っています。
よくある疑問
Q. 知事許可で、他の都道府県の工事を請け負えますか？
知事許可と大臣許可の区分は、営業所の所在地で決まります。
工事をする場所で区分しているわけではないため、工事の場所だけで大臣許可が必要になるものではありません。
Q. 知事許可の9万円は、全国どこでも同じですか？
9万円は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める標準額です。
実際の額は都道府県の条例で定めるため、申請先の手引きで確認してください。
Q. 大臣許可の15万円は、何のお金ですか？
新規・許可換え新規・般特新規で納める登録免許税です。
業種追加と更新では、登録免許税ではなく許可手数料5万円を収入印紙で納めます。
Q. 知事許可の審査には何日かかりますか？
知事許可の処理期間は、都道府県ごとに異なります。
申請先の都道府県の手引きで、標準的な期間を確認してください。
Q. 申請書類は誰でも見られるのですか？
許可申請書や決算変更届などは、閲覧所で公衆の閲覧に供されます（建設業法第13条）。
閲覧の方法は、申請先の案内で確認できます。
まとめ
建設業許可の申請の流れと手数料について、ポイントを整理します。
- 営業所が1つの都道府県だけなら知事許可、2以上の都道府県なら大臣許可（建設業法第3条第1項）
- 申請書の記載事項は建設業法第5条、添付書類は第6条で定められている
- 知事許可の手数料は政令の標準額で、新規9万円・業種追加5万円・更新5万円。実際の額は都道府県の条例で定める
- 大臣許可は、新規・許可換え新規・般特新規が登録免許税15万円、業種追加・更新が許可手数料5万円、一般と特定の同時新規は30万円
- 大臣許可の標準処理期間は、中国地方整備局の手引きで90日（補正期間を含まない）。知事許可は申請先の手引きで確認
- 許可後は、変更届（30日以内）、決算変更届（4か月以内）、2週間以内の届出などが続く
- 有効期間は5年で、更新は満了の日の30日前までに申請する
まずは営業所の所在地から申請先を決め、申請先の手引きで書類と手数料を確認するところから始めてください。
関連記事
- 建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほか
- 建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方
- 建設業許可の更新｜5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点
- 建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスク
※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。
