擁壁の法規制｜高さ2m超の工作物確認と盛土規制法の基準・5m超の設計

造成工事や外構工事で擁壁を設けるとき、「確認申請はいるのか」「盛土規制法の対象か」と迷うことがあります。

擁壁には、建築基準法と盛土規制法（宅地造成及び特定盛土等規制法）の2つの法律が関わります。

どちらの規制がかかるかは、擁壁の高さと、工事場所が規制区域に入っているかで変わります。

この記事では、高さ2m超の擁壁の工作物確認と、盛土規制法での擁壁の扱いを、条文に沿って図解で整理します。

擁壁にかかる法規制の全体像

擁壁は、崖や盛土・切土の斜面が崩れないように土を支える壁です。

宅地の造成、道路沿いの法面、敷地の高低差の処理など、建設工事の多くの場面で使われます。

擁壁が壊れると、周りの建物や人に大きな被害が出るおそれがあります。

そのため、一定の擁壁には、法律で事前の確認や設計のルールが定められています。

この記事で扱う主なルールは、次の3つです。

このほか、擁壁を含む造成では、開発許可や農地転用などの手続きが関わることもあります。

この点は後半で整理します。

建築基準法｜高さ2m超の擁壁は工作物の確認申請

建築基準法は、建物（建築物）だけでなく、一部の「工作物」にも規定を準用しています。

建築基準法第88条第1項は、煙突・広告塔・高架水槽・擁壁などのうち、政令で指定する工作物を対象にしています。

政令で指定される擁壁は「高さが二メートルを超える擁壁」です（建築基準法施行令第138条第1項第5号）。

この擁壁には、建築確認などの規定が準用されます（建築基準法第88条第1項）。

つまり、高さ2mを超える擁壁を築造するには、原則として工作物の確認申請が必要です。

工事に着手する前に、計画が基準に適合しているか確認を受ける手続きです。

根拠：建築基準法第88条、建築基準法施行令第138条・第142条をもとに作成

確認申請の窓口や必要な図書は、工事場所の自治体の建築確認の案内で確認してください。

「高さ2mを超える」の考え方と例外

基準は「超える」

政令の言葉は「二メートルを超える」です。

そのため、高さがちょうど2mの擁壁は、この基準には当たりません。

ただし、高さをどこからどこまで測るかによって、2mを超えるかどうかの判定が変わることがあります。

高さの測り方は、計画図を用意して確認の窓口で確かめてください。

他の法令で同等の規制を受けるものは除かれる

建築基準法施行令第138条第1項は、指定する工作物から除くものも定めています。

他の法令で建築基準法と同等の規制を受けるものとして、国土交通大臣が指定するものです。

つまり、別の法律の手続きで同等の審査を受ける擁壁は、工作物の確認の対象から外れることがあります。

どの擁壁が除かれるかは大臣の指定で決まるため、自己判断はせず窓口で確認します。

擁壁の技術的基準（建築基準法施行令第142条）

工作物として扱われる擁壁には、構造についての技術的基準があります。

建築基準法第88条第1項で準用する構造の規定について、基準を定めているのが建築基準法施行令第142条です。

この条文は、擁壁の破壊や転倒を防ぐための構造の方法を定めています。

具体的な構造方法や構造計算の内容は専門的なため、この記事では細部は扱いません。

設計は、建築基準法施行令第142条と、国土交通大臣が定める基準に沿って行うことになります。

設計者と施工者の間で、どの基準で設計されているかを共有しておくことが大切です。

盛土規制法｜規制区域内の工事では擁壁も技術的基準の対象

盛土規制法は、盛土・切土・土石の堆積による崖崩れや土砂の流出を防ぐための法律です。

区域は、宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域の2種類です。

規制区域内で行う宅地造成・特定盛土等の工事は、政令で定める技術的基準にしたがう必要があります。

その中心の1つが、擁壁などの設置です（盛土規制法第13条第1項・第31条第1項）。

規制の対象になる工事の規模は、盛土で高さ1m超の崖、切土で高さ2m超の崖などです（盛土規制法施行令第3条）。

宅地造成等工事規制区域では、これらの工事は着手前に都道府県知事の許可を受けます（盛土規制法第12条第1項）。

特定盛土等規制区域では、着手の30日前までの届出（第27条）、さらに大規模なものは許可（第30条）です。

許可・届出の流れは、盛土規制法とは？許可・届出が必要な盛土の規模と2つの規制区域で詳しく整理しています。

都道府県は、規則で技術的基準を強化できます（盛土規制法施行令第20条第2項）。

擁壁の基準も、工事場所の自治体の規則で上乗せされていないかを確認してください。

盛土規制法でいう「擁壁等」

盛土規制法の技術的基準では、擁壁だけでなく、崖を守るための施設がまとめて「擁壁等」と呼ばれます。

政令が挙げているのは、擁壁、崖面崩壊防止施設、排水施設、地滑り抑止ぐいなどです。

グラウンドアンカーその他の土留も含まれます（盛土規制法施行令第6条）。

崖面崩壊防止施設は、擁壁以外で、崖面を覆うことで崖の安定を保つ施設として省令で定めるものです。

擁壁を設けるか、別の施設で崖を守るかは、技術的基準と現地の条件にしたがって設計で決まります。

擁壁が関わる規模の目安｜盛土規制法の崖の高さ

盛土規制法の手続きの対象になるかは、工事でできる崖の高さや面積で決まります（盛土規制法施行令第3条・第4条）。

崖ができる工事では、擁壁などで崖を守る設計が関わりやすくなります。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第18条・第19条、同法施行令第3条・第23条・第25条をもとに作成（中間検査・定期の報告は許可を受けた工事が対象）

許可を受けた工事は、完了したら知事の完了検査を受け、検査済証の交付を受けます（盛土規制法第17条）。

表の右の欄の規模では、排水施設を設置する工程を終えたときの中間検査と、定期の報告もあります。

条例で中間検査の規模を小さくしている自治体もあり得るため、工事場所の自治体の案内で確認してください。

高さ5m超の擁壁は資格者の設計による（盛土令第21条）

盛土規制法では、一定の措置の工事は、資格を持つ者が設計しなければなりません。

根拠は盛土規制法第13条第2項・第31条第2項です。

その対象として、盛土規制法施行令第21条は次の2つを挙げています。

• 高さが5mを超える擁壁の設置
• 盛土または切土をする土地の面積が1,500㎡を超える土地での排水施設の設置

この扱いは、宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域のどちらの工事にもあります。

特定盛土等規制区域については、盛土令第31条が同じ措置を定めています。

資格の内容は政令で定められていますが、細部はこの記事では扱いません。

建築基準法の「2m超」と、盛土規制法の「5m超」は、意味の違う基準です。

前者は工作物の確認の対象、後者は資格者の設計が求められる範囲を示しています。

擁壁を取り壊す工事の届出（盛土規制法第21条第3項）

擁壁は、新しく設けるときだけでなく、取り壊すときにも手続きが関わることがあります。

宅地造成等工事規制区域内で、擁壁等に関する一定の工事を行う者は、知事への届出が必要です（盛土規制法第21条第3項）。

政令で定める工事は、高さ2mを超える擁壁・崖面崩壊防止施設などの全部または一部の除却工事です（盛土規制法施行令第26条）。

同じ条文には、地表水などを排除する排水施設や、地滑り抑止ぐいなどの除却工事も挙げられています。

盛土規制法の許可を受けた工事などは、この届出の対象から除かれています（同項かっこ書き）。

建物の解体や建替えで、敷地の擁壁を一部取り壊すこともあるでしょう。

その敷地が宅地造成等工事規制区域内なら、擁壁の高さを確認し、届出の要否を自治体で確かめてください。

届出の期限などの細部は、工事場所の自治体の案内で確認します。

建物の解体工事では、建設リサイクル法の届出など、別の手続きも重なることがあります。

高さと区域で見る手続きの判定

ここまでの内容を、擁壁の高さと区域で整理すると、次のようになります。

図の①〜④は、擁壁そのものについての判定です。

擁壁を含む造成全体では、開発許可や農地転用など、土地の使い方に関わる手続きも別に確認します。

建築基準法の確認と盛土規制法の手続きは、別々の制度です。

一方の手続きを済ませれば他方が不要になるとは限らないため、両方の窓口で確認してください。

擁壁工事を請け負う建設会社のチェックポイント

建設業許可の要否

擁壁工事も建設工事です。

工事1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）なら、建設業許可が必要です。

根拠は建設業法第3条第1項・同法施行令第1条の2です。

擁壁工事がどの業種に当たるかは、工事の内容によって変わります。

業種の判断は、許可を受けている行政庁の手引きで確認してください。

発注者・設計者との役割分担を確認する

工作物の確認申請や盛土規制法の許可・届出は、発注者側の手続きになることがあります。

盛土規制法では、許可や届出をするのは「工事主」（注文者または自ら工事をする者）です。

一方で、工事を行う請負人（工事施行者）にも、許可の審査で施工能力が問われ、違反があれば命令の対象になります。

誰がどの手続きを担当し、いつまでに済ませるのかを、契約前に発注者・設計者と確認しておきましょう。

関係する手続きの洗い出し

• 高さ2m超の擁壁：工作物の確認申請（発注者側の手続きか、済んでいるかを確認）
• 盛土規制法の規制区域：許可・届出の有無、技術的基準、5m超の資格者設計
• 既存擁壁の除却：宅地造成等工事規制区域なら2m超で届出
• 造成をともなう場合：開発許可の要否（市街化区域1,000㎡以上など）
• 農地での造成：農地転用の許可・届出

盛土規制法では、違反工事について工事の停止などを命じることができます（盛土規制法第20条）。

命令の相手は工事主だけでなく、請負人（下請を含む）や現場管理者にも及びます。

受注の段階で、手続きの状況を発注者と共有しておくことが大切です。

よくある質問

Q. 高さ2m以下の擁壁にも確認申請は必要ですか？

建築基準法で工作物として指定される擁壁は「高さが2mを超える」ものです（建築基準法施行令第138条第1項第5号）。

ただし、高さの測り方や盛土規制法の規制は別に確認が必要です。

Q. 盛土規制法の許可を受ければ、建築基準法の確認はいりませんか？

他の法令で同等の規制を受けるものとして大臣が指定したものは、工作物の指定から除かれます。

どの擁壁が当たるかは指定の内容次第なので、建築確認の窓口で確認してください。

Q. 古い擁壁を一部だけ壊すときも届出が必要ですか？

宅地造成等工事規制区域内で、高さ2m超の擁壁などの「全部または一部」の除却工事は届出の対象です（盛土規制法施行令第26条）。

一部だけでも対象になり得るため、自治体で確認してください。

Q. 自治体によって擁壁の基準が違うことはありますか？

盛土規制法では、都道府県が規則で技術的基準を強化したり、必要な基準を付け加えたりできます（盛土規制法施行令第20条第2項）。

中間検査の規模を条例で小さくできる規定もあるため、工事場所の自治体の基準で確認してください。

Q. 特定盛土等規制区域で擁壁を取り壊すときも、同じ届出がいりますか？

盛土規制法第21条第3項の届出は、宅地造成等工事規制区域内の工事についての規定です。

特定盛土等規制区域での扱いや、取り壊しにともなう盛土・切土の手続きは、工事場所の自治体で確認してください。

Q. 擁壁の工事が終わった後に、確認する手続きはありますか？

盛土規制法の許可を受けた工事は、完了検査を申請し、検査済証の交付を受けます（盛土規制法第17条）。

建築基準法の工作物として確認を受けた擁壁の、工事後の手続きは確認の窓口で確かめてください。

まとめ

• 高さ2mを超える擁壁は、建築基準法で政令が指定する工作物（建築基準法施行令第138条第1項第5号）
• 建築確認などの規定が準用され、原則として工作物の確認申請が必要（建築基準法第88条第1項）
• 他の法令で同等の規制を受けるものとして大臣が指定したものは除かれる
• 擁壁の技術的基準は建築基準法施行令第142条
• 盛土規制法の規制区域内の工事は、技術的基準にしたがい擁壁などを設ける（盛土規制法第13条・第31条）
• 高さ5m超の擁壁の設置は、資格者の設計による（盛土規制法施行令第21条）
• 宅地造成等工事規制区域で、高さ2m超の擁壁などを取り壊す工事は届出の対象（盛土規制法第21条第3項・同法施行令第26条）
• 建築基準法と盛土規制法は別の制度。両方の窓口で手続きを確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。