建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れ

建物の解体や新築の工事では、コンクリートや木材などの廃材が大量に出ます。

これらを現場で種類ごとに分けて解体し、再び資材として使えるようにするためのルールを定めているのが「建設リサイクル法」です。

一定規模以上の工事では、着工前の届出、契約書への追加記載、工事後の完了報告など、発注者と受注者の双方に義務がかかります。

この記事では、建設リサイクル法の対象になる工事の基準と、届出から完了報告までの流れを、条文に沿って図解で整理します。

建設リサイクル法とは｜正式名称と目的

建設リサイクル法は、通称です。

正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」といいます。

目的は、特定の建設資材について「分別解体等」と「再資源化等」を進めることです。

あわせて解体工事業者の登録制度を設け、資源の有効な利用と廃棄物の適正な処理を図るとしています（建設リサイクル法第1条）。

つまり、この法律には大きく2つの柱があります。

1つは、工事の現場で守るべき分別解体等や再資源化のルールです。

もう1つは、解体工事業を営む者の登録制度です。

登録制度については、別の記事解体工事業登録とは？建設業許可との違い・技術管理者の要件・5年更新で詳しく解説しています。

この記事では、主に1つ目の柱である工事のルールを扱います。

まず押さえたい4つの用語

条文には、ふだん聞き慣れない用語が出てきます。

建設リサイクル法第2条の定義を、言い換えて整理しておきます。

根拠：建設リサイクル法第2条第3項・第4項・第7項・第8項をもとに作成

また、法律でいう「解体工事」は、建築物その他の工作物の全部または一部を解体する工事です。

「新築工事等」は、新築その他の解体工事以外の工事を指します（建設リサイクル法第2条第3項）。

特定建設資材は4種類

建設リサイクル法の義務がかかるのは、「特定建設資材」に関わる工事です。

特定建設資材は、建設リサイクル法施行令第1条で次の4種類と定められています。

根拠：建設リサイクル法施行令第1条をもとに作成

法律は、再資源化が資源の有効利用と廃棄物の減量のために特に必要なものを指定するとしています。

あわせて、再資源化に経済性の面で著しい制約がないものを、政令で定める仕組みです（建設リサイクル法第2条第5項）。

この4種類が廃棄物になったものを「特定建設資材廃棄物」と呼びます（同条第6項）。

解体工事では、解体する建築物等に特定建設資材が使われていれば対象になり得ます。

新築工事等では、施工に特定建設資材を使う場合に対象になり得ます（建設リサイクル法第9条第1項）。

実際の工事で、どの資材がどの区分に当たるかの細かな扱いは、届出先の都道府県の案内で確認してください。

対象建設工事の規模基準｜解体80㎡・新築500㎡・1億円・500万円

特定建設資材に関わる工事のすべてが対象になるわけではありません。

工事の規模が一定の基準以上のものだけが「対象建設工事」になります（建設リサイクル法第9条第1項）。

規模の基準は、建設リサイクル法施行令第2条で、工事の種類ごとに次のとおり定められています。

根拠：建設リサイクル法第9条第1項・第3項、建設リサイクル法施行令第2条をもとに作成

建築物の解体と新築・増築は「床面積」で、それ以外は「請負代金の額」で判断する仕組みです。

建築物の解体工事の床面積は、解体工事に係る部分に限って数えます（建設リサイクル法施行令第2条第1項第1号）。

増築の工事も、その工事に係る部分の床面積で数えます（同項第2号）。

【図解】対象建設工事かどうかの判定フロー

判断の順番を図にすると、次のようになります。

契約を分けても1つの契約とみなされる

規模の基準には、分割契約についての定めがあります。

解体工事または新築工事等を、同じ者が2以上の契約に分割して請け負う場合があります。

この場合は、1つの契約で請け負ったものとみなして基準を当てはめます（建設リサイクル法施行令第2条第2項）。

たとえば、請負代金で判断する工事を複数の契約に分けても、合わせた額で基準と比べることになります。

ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この扱いになりません（同項ただし書）。

建設業法でも、許可が必要かどうかを判断するときに、分割した契約は合計額で判断するルールがあります（建設業法施行令第1条の2第2項）。

どちらの法律も、契約の分け方で義務を逃れられないようにしている点は共通です。

都道府県の条例で基準が厳しくなることがある

規模の基準は政令で定められていますが、都道府県が条例で別の基準を定めることができます（建設リサイクル法第9条第4項）。

再資源化施設や最終処分場の処理量の見込みなどから、政令の基準では廃材の減量が十分でないと認められる区域がある場合です。

そのため、政令の基準を下回る規模の工事でも、工事場所によっては対象になることがあります。

工事場所の都道府県で、条例による基準があるかどうかを確認してください。

建設業法の「500万円」とは別の基準

建築物以外の工作物の基準である「請負代金500万円以上」は、建設業法の許可の基準と同じ金額です。

しかし、根拠となる法律も、判断の目的も別のものです。

建設業法では、「軽微な建設工事」だけを請け負うなら、許可は不要です（建設業法施行令第1条の2）。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事）の工事です。

許可が必要になる工事の範囲は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで解説しています。

建設業の許可がいらない規模の工事でも、建設リサイクル法の対象建設工事に当たることはあります。

たとえば建築物の解体は床面積で判断するため、請負代金の額だけを見て対象外と考えないよう注意が必要です。

届出から完了報告までの全体の流れ

対象建設工事になると、契約前から工事の完了後まで、段階ごとに手続きがあります。

誰が何をするのかを、時系列で図にまとめます。

この流れの中で、届出の義務を負うのは受注者ではなく、発注者（または自主施工者）である点が特徴です。

一方で、受注者側には契約前の説明、契約書の記載、分別解体等、再資源化、完了報告と、多くの義務がかかります。

以下、それぞれの手続きを条文に沿って詳しく見ていきます。

分別解体等の義務｜誰が行うのか

対象建設工事では、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければなりません（建設リサイクル法第9条第1項）。

義務を負うのは、次の2者です。

• 対象建設工事受注者：対象建設工事の受注者。下請契約が結ばれている場合は、各下請負人も含みます
• 自主施工者：請負契約によらないで、自ら工事を施工する者

元請だけでなく、下請として現場に入る業者も義務の対象に含まれる点に注意が必要です。

また、業者に発注せずに自分で解体などを行う場合も、規模が基準以上であれば分別解体等の義務がかかります。

分別解体等は、特定建設資材廃棄物を種類ごとに分別することを確保するための施工方法の基準（主務省令）に従って行います（建設リサイクル法第9条第2項）。

具体的な施工の手順や基準の内容は、届出先の都道府県の案内で確認してください。

都道府県知事は、分別解体等の適正な実施のために必要があると認めるときは、助言・勧告ができます。

さらに、方法の変更などを命じることもできます（建設リサイクル法第14条・第15条）。

事前の届出｜発注者・自主施工者が着手7日前まで

対象建設工事の発注者または自主施工者は、工事に着手する日の7日前までに、都道府県知事に届け出なければなりません（建設リサイクル法第10条第1項）。

ここでいう発注者とは、他の者から請け負ったものではない建設工事の注文者のことです（建設リサイクル法第2条第10項）。

つまり、工事の大元の注文者が届出の義務を負います。

届出書に書く事項

届出の記載事項は、建設リサイクル法第10条第1項で次のように定められています。

根拠：建設リサイクル法第10条第1項をもとに作成

届出書の様式や添付書類、提出窓口は、届出先の都道府県の案内で確認してください。

内容を変えるときも着手7日前まで

届出をした者が、届出事項のうち主務省令で定める事項を変更しようとするときは、変更の届出が必要です。

期限は、その届出に係る工事に着手する日の7日前までです（建設リサイクル法第10条第2項）。

知事は7日以内に限り計画の変更を命じられる

都道府県知事は、届出のあった分別解体等の計画が施工方法の基準に合わないと認めるときは、計画の変更その他必要な措置を命じることができます。

この命令ができるのは、届出を受理した日から7日以内に限られます（建設リサイクル法第10条第3項）。

届出の後に計画の見直しを求められることもあるため、工程を組むときは届出の時期もあわせて考えておくと安心です。

国・地方公共団体が発注者の場合は「通知」

国の機関や地方公共団体が届出の必要な工事をしようとするときは、届出に代えて、あらかじめ都道府県知事に通知します（建設リサイクル法第11条）。

受注者の書面説明義務｜契約前に届出事項を説明

対象建設工事を発注しようとする者から、直接その工事を請け負おうとする建設業を営む者には、説明の義務があります（建設リサイクル法第12条第1項）。

説明する内容は、少なくとも届出事項のうち第10条第1項第1号から第5号までの事項です。

これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません。

つまり、解体する建築物等の構造、使用する特定建設資材の種類、着手時期と工程の概要を書面で伝えます。

あわせて、分別解体等の計画と建設資材の量の見込みも、書面で発注者に伝えることになります。

発注者は、この説明をもとに届出の内容を把握できます。

条文は「請け負おうとする」者と定めているため、契約を結ぶ前の段階での説明が想定されています。

書面の交付は、発注しようとする者の承諾を得て、電子情報処理組織を使う方法などの電子的な方法で代えることもできます（建設リサイクル法第12条第2項）。

下請に出すときは届出事項を告げる

対象建設工事受注者が、請け負った工事の全部または一部を下請に出すことがあります。

そのときは、下請に入る建設業を営む者に、届け出られた事項を告げなければなりません（建設リサイクル法第12条第3項）。

変更の届出があった場合は、変更後の内容を告げます。

下請負人も分別解体等の義務を負うため、届出の内容を現場の全員で共有する仕組みになっています。

請負契約書に追加で書く事項（法13条）

建設工事の請負契約では、工事内容、請負代金の額、工事着手の時期と完成の時期などを書面に記載します。

そして、署名または記名押印をして相互に交付することが定められています（建設業法第19条第1項）。

対象建設工事の請負契約では、これに加えて次の事項を書面に記載しなければなりません（建設リサイクル法第13条第1項）。

• 分別解体等の方法
• 解体工事に要する費用
• その他主務省令で定める事項

この義務は、元請契約だけでなく、その工事について結ばれる各下請契約にもかかります（建設リサイクル法第13条第1項かっこ書き）。

当事者は、記載した書面に署名または記名押印をして相互に交付します。

契約の内容のうち、これらの事項を変更するときも、変更の内容を書面に記載して相互に交付します（建設リサイクル法第13条第2項）。

相手方の承諾を得て、電子的な方法で代えることもできます（同条第3項）。

根拠：建設業法第19条第1項、建設リサイクル法第13条をもとに作成

主務省令で定める追加の記載事項の具体的な内容や、契約書のひな形は、届出先の都道府県の案内で確認してください。

再資源化等の義務（法16条）

対象建設工事受注者は、分別解体等で生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければなりません（建設リサイクル法第16条本文）。

ただし、再資源化に一定の施設が必要なもののうち政令で定めるもの（指定建設資材廃棄物）には例外があります。

再資源化施設が一定の距離の範囲内にない場所で工事をする場合などが、その例です。

経済性の面で相当程度の制約がある場合は、再資源化に代えて縮減をすれば足ります（同条ただし書）。

この距離の基準も、都道府県が条例で別に定めることができます（建設リサイクル法第17条）。

工事場所によって扱いが変わるため、届出先の都道府県で確認してください。

都道府県知事は、再資源化等の適正な実施のために必要があると認めるときは、助言・勧告や命令をすることができます（建設リサイクル法第19条・第20条）。

完了報告と記録の保存（法18条）

対象建設工事の元請業者は、特定建設資材廃棄物の再資源化等が完了したときは、その旨を発注者に書面で報告しなければなりません（建設リサイクル法第18条第1項）。

あわせて、再資源化等の実施状況に関する記録を作成し、保存します。

元請業者とは、発注者から直接建設工事を請け負った建設業を営む者のことです（建設リサイクル法第2条第10項）。

下請負人が再資源化等を行った場合でも、発注者への報告は元請業者が行います。

書面での報告は、発注者の承諾を得て、電子的な方法による通知で代えることもできます（建設リサイクル法第18条第3項）。

報告を受けた発注者は、再資源化等が適正に行われなかったと認めるときは、都道府県知事に申告できます。

あわせて、適当な措置をとるよう求めることができます（建設リサイクル法第18条第2項）。

記録の様式や保存の方法は、届出先の都道府県の案内で確認してください。

立場ごとの義務の一覧｜発注者・元請・下請・自主施工者

ここまでの義務を、立場ごとに整理します。

自社がどの立場で工事に関わるかによって、確認すべき項目が変わります。

根拠：建設リサイクル法第9条〜第18条をもとに作成

下請負人も「対象建設工事受注者」に含まれるため、再資源化の義務（法16条）や、さらに下請に出すときの告知（法12条3項）の対象になります。

元請・下請の間で、誰がどの廃材をどのように処理するかを契約の段階で決めておくことが大切です。

解体工事を営むには「許可」か「登録」が必要

建設リサイクル法のもう1つの柱が、解体工事業者の登録制度です（建設リサイクル法第21条）。

解体工事業を営もうとする者は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。

ただし、建設業法の土木工事業・建築工事業・解体工事業の許可を受けた者は、登録は不要です（建設リサイクル法第21条第1項）。

一方、500万円以上の解体工事を請け負うには、建設業法の解体工事業の許可が必要です。

そのため、解体工事業の登録は、建設業法の許可が要らない範囲の解体工事を営む場合に必要になる制度です。

登録の有効期間は5年で、登録業者は技術管理者を選任し、営業所と現場ごとに標識を掲げる義務があります（建設リサイクル法第21条第2項・第31条・第33条）。

詳しくは解体工事業登録とは？建設業許可との違い・技術管理者の要件・5年更新で解説しています。

建設業許可の業種の中での解体工事業の位置づけは、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方もあわせて確認してください。

よくある疑問

Q. 床面積が80㎡未満の建物の解体なら、届出はいらない？

政令の基準では、建築物の解体工事は床面積の合計80㎡以上が対象です（建設リサイクル法施行令第2条第1項第1号）。

ただし、都道府県が条例で基準を厳しくしている場合があるため、工事場所の都道府県で確認が必要です（建設リサイクル法第9条第4項）。

Q. 届出は工事を請け負う業者が出すもの？

法律上の届出義務者は、発注者または自主施工者です（建設リサイクル法第10条第1項）。

受注しようとする建設業者には、届出事項を書面で発注者に説明する義務があります（建設リサイクル法第12条第1項）。

Q. 下請として入る現場でも、建設リサイクル法の義務はある？

あります。

分別解体等の義務を負う「対象建設工事受注者」には、下請契約が結ばれている場合の各下請負人も含まれます（建設リサイクル法第9条第1項）。

Q. 工事を2つの契約に分ければ基準を下回る？

同じ者が2以上の契約に分割して請け負う場合は、1つの契約とみなして基準を当てはめます（建設リサイクル法施行令第2条第2項）。

正当な理由に基づいて分割した場合は除かれます（同項ただし書）。

どのような事情が正当な理由に当たるかは、届出先の都道府県で確認してください。

Q. 届出の手数料や様式は？

届出書の様式、添付書類、提出窓口、電子での提出の可否などは、届出先の都道府県の案内で確認してください。

まとめ

建設リサイクル法のポイントを整理します。

• 正式名称は「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」。工事のルールと解体工事業の登録の2本立て
• 特定建設資材は、コンクリート／コンクリート及び鉄から成る建設資材／木材／アスファルト・コンクリートの4種類（施行令第1条）
• 対象建設工事の基準は、建築物の解体が床面積80㎡以上、新築・増築が床面積500㎡以上、修繕・模様替等が請負代金1億円以上、建築物以外の工作物が請負代金500万円以上（施行令第2条）
• 同じ者が分割して請け負った契約は1つとみなす。都道府県は条例で基準を厳しくできる
• 受注者（下請負人を含む）と自主施工者に分別解体等の義務（法9条）
• 発注者または自主施工者が、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届出（法10条）。知事は受理から7日以内に限り計画の変更などを命じられる
• 直接請け負おうとする建設業者は、届出事項を書面で発注者に説明（法12条）。下請に出すときは届出事項を告げる
• 契約書には建設業法19条1項の事項に加え、分別解体等の方法・解体工事に要する費用などを記載（法13条）
• 受注者は特定建設資材廃棄物を再資源化（一定の場合は縮減）し（法16条）、元請業者が発注者へ書面で完了報告と記録の保存（法18条）

届出の様式や条例の基準は都道府県ごとに異なるため、工事場所の都道府県の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。