監理技術者とは？主任技術者との違い・資格者証と講習・専任と補佐を解説

「元請で大きな工事を受けたら、主任技術者ではなく監理技術者が必要と言われた」「監理技術者資格者証や講習は、誰に必要なのか」。

特定建設業の許可を持つ会社や、これから特定建設業の許可を考える会社で、よく出てくる疑問です。

監理技術者は、建設業法第26条第2項で定められた、下請を多く使う元請工事の現場に置く技術者です。

この記事では、監理技術者が必要になる条件、主任技術者との違い、資格要件、資格者証と講習、専任・兼務と監理技術者補佐のルールを、条文に沿って図と表で整理します。

監理技術者とは？大規模な元請工事の技術上の管理をする人

監理技術者とは、一定規模以上の下請契約を結ぶ元請工事で、主任技術者に代えて工事現場に置く技術者です（建設業法第26条第2項）。

役割は主任技術者と同じく、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどることです。

違いは、多くの下請業者を使う大規模な工事で、元請として現場全体の技術面を取りまとめる立場に置かれる点にあります。

そのため、資格要件も主任技術者より高い水準が定められています。

「監理」と「管理」の字の違い

主任技術者の条文は「技術上の管理」、監理技術者は名称に「監理」の字を使っています。

ただし、建設業法第26条第2項が定める役割は「施工の技術上の管理をつかさどるもの」で、主任技術者と同じ言葉で書かれています。

名称の字ではなく、条文の要件で判断することが大切です。

監理技術者が必要になる条件｜特定建設業者・下請総額5,000万円以上

建設業法第26条第2項は、次の3つがそろった場合に、主任技術者に代えて監理技術者を置くよう定めています。

建設業法第26条第2項・建設業法施行令第2条をもとに作成。

この金額は、特定建設業の許可が必要になる金額と同じです（建設業法第3条第1項第2号・建設業法施行令第2条）。

判断の基準は「下請に出す額の合計」であって、元請の請負代金や自社で施工する額ではありません。

一般建設業の許可では、この規模の下請契約を結べない

特定建設業の許可を受けた者でなければ、元請工事について一定額以上の下請契約を結んではなりません（建設業法第16条）。

その額は、1件または総額で5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）です。

つまり、監理技術者が必要な規模の工事は、もともと特定建設業者しか施工できない工事です。

特定建設業の許可の基準は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件で解説しています。

下請として受ける工事では監理技術者は不要

監理技術者の条件は「発注者から直接請け負った」工事です。

そのため、一次下請として大きな工事を受け、さらに二次下請に多く出す場合でも、条文上は監理技術者ではなく主任技術者を置く立場になります。

主任技術者と監理技術者の違い（比較表）

主任技術者と監理技術者は、どちらも工事現場の技術上の管理をする人です。違いは、置く場面と資格要件、資格者証などの手続きにあります。

建設業法第7条・第15条・第26条〜第26条の5、建設業法施行令第2条・第5条の2・第5条の3・第27条〜第30条・第33条・第34条をもとに作成。

表を図にすると、次のようになります。

主任技術者の配置義務・専任の判定・特定専門工事などの詳細は、主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで整理しています。

監理技術者の資格要件（建設業法第15条第2号イ・ロ・ハ）

監理技術者になれるのは、その工事に関して建設業法第15条第2号イ・ロ・ハのいずれかに該当する人です（建設業法第26条第2項）。

この第15条第2号は、特定建設業の許可で営業所に置く特定営業所技術者の基準と同じ条文です。

イ：試験に合格・免許を受けた人

イは、技術検定その他の法令による試験で、業種に応じて国土交通大臣が定めるものに合格した人などです。

どの試験・免許がどの業種に対応するかは、国土交通大臣が業種ごとに定めています。申請先の手引きの資格一覧で確認してください。

ロ：指導監督的な実務経験がある人

ロは、まず主任技術者の要件（第7条第2号イ・ロ・ハ）を満たしていることが前提です。

そのうえで、発注者から直接請け負い、請負代金が4,500万円以上の工事に関し、2年以上の指導監督的な実務経験が必要です（建設業法施行令第5条の3）。

許可申請では、この経験を様式第10号「指導監督的実務経験証明書」で示します。

証明の資料は建設業許可の実務経験証明書とは？10年・指定学科の証明と確認資料で整理しています。

ハ：国土交通大臣の認定を受けた人

ハは、国土交通大臣がイまたはロと同等以上の能力があると認定した人です。

認定の手続きや対象は、国土交通省や申請先の案内で確認してください。

指定建設業7業種は「イかハ」に限られる

建設業法第15条第2号ただし書は、施工技術の総合性などを考えて政令で定める建設業を「指定建設業」としています。

指定建設業は、土木工事業・建築工事業・電気工事業・管工事業・鋼構造物工事業・舗装工事業・造園工事業の7業種です（建設業法施行令第5条の2）。

この7業種の監理技術者は、イ（試験・免許）か、イと同等以上と大臣に認定されたハに限られます（建設業法第26条第2項かっこ書）。

実務経験のルート（ロ）は使えない点に注意が必要です。

監理技術者資格者証とは（建設業法第27条の18）

監理技術者資格者証は、監理技術者資格を持つ人が申請し、国土交通大臣から交付を受ける証明書です（建設業法第27条の18第1項）。

資格者証に書かれること

資格者証には、交付を受ける人の氏名、交付の年月日、持っている監理技術者資格、建設業の種類などが記載されます（建設業法第27条の18第2項）。

2以上の監理技術者資格を持つ人には、それらを合わせて記載した1枚の資格者証が交付されます（同条第3項）。

資格者証には有効期間があり、申請によって更新します（同条第4項・第5項）。交付や更新の窓口は国土交通省の案内で確認してください。

発注者から求められたら提示する

選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは、監理技術者資格者証を提示しなければなりません（建設業法第26条第6項）。

営業所の特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねる場合も、同じく提示の義務があります（建設業法第26条の5第4項）。

監理技術者講習と、資格者証・講習が必要になる場面

建設業法第26条第5項は、専任でなければならない監理技術者を、次の両方を満たす人から選ぶよう定めています。

• 監理技術者資格者証の交付を受けていること
• 国土交通大臣の登録を受けた講習（監理技術者講習）を受講していること

講習は、国土交通大臣の登録を受けた登録講習実施機関が行います（建設業法第26条の6〜第26条の8）。

「専任が必要な工事」の監理技術者が対象

この選任のルールの対象は、建設業法第26条第3項で専任が必要とされる工事の監理技術者です。

条文は、兼務の例外を使う場合や監理技術者補佐を置く場合の監理技術者も「含む」としています。

つまり、専任が必要な規模の工事であれば、兼務や補佐の例外を使っても、資格者証と講習の要件はかかるということです。

特定営業所技術者が監理技術者の職務を兼ねる場合も、資格者証の交付と講習の受講が必要です（建設業法第26条の5第3項）。

講習の受講時期や内容など運用の詳細は、国土交通省や講習実施機関の案内で確認してください。

監理技術者の専任と兼務のルール

監理技術者の専任・兼務のルールは、主任技術者と共通の建設業法第26条第3項・第4項で定められています。ここでは要点を確認します。

建設業法第26条・第26条の5、建設業法施行令第27条・第28条・第30条・第33条・第34条、建設業法施行規則第17条の2・第17条の3をもとに作成（要約）。

専任の対象になる施設の一覧や、兼務の要件の中身は、主任技術者の記事で図を使って詳しく説明しています。

監理技術者補佐とは（建設業法第26条第3項第2号）

監理技術者補佐は、監理技術者の職務を補佐する者として工事現場に専任で置く人です。

監理技術者補佐を置く場合、監理技術者はその工事現場に専任でなくてよいとされています（建設業法第26条第3項第2号）。

この仕組みは監理技術者だけに用意されたもので、主任技術者には同じ制度がありません。

監理技術者補佐になれる人

監理技術者補佐になれるのは、建設業法施行令第29条で定める次のいずれかの人です。

• 第7条第2号イ・ロ・ハ（主任技術者の要件）に当たる人のうち、監理技術者の職務に関する基礎的な知識と能力があるとして、建設工事の種類に応じて国土交通大臣が定める要件に当たる人
• 国土交通大臣が上記と同等以上の能力があると認定した人

どの資格などが大臣の定める要件に当たるかは、国土交通省の公表資料や申請先の手引きで確認してください。

補佐を置いても兼務できるのは2現場まで

建設業法第26条第4項は、兼務する現場の数が政令で定める数を超えるときは、第3項ただし書の例外を使えないとしています。

この「ただし書」には補佐を置く場合（第2号）も含まれ、政令で定める数は「2」です（建設業法施行令第30条）。

そのため、監理技術者補佐を置く場合でも、1人の監理技術者が担当できるのは2現場までです。

監理技術者の職務と、名前が載る書類・掲示

監理技術者の職務は、主任技術者と同じく建設業法第26条の4第1項に定められています。

施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理と、施工に従事する者の技術上の指導監督です。

工事現場で施工に従事する者は、監理技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません（同条第2項）。

施工体制台帳と施工体系図

民間工事で施工体制台帳の作成が必要になる基準は、監理技術者の基準と同じです。

特定建設業者が元請で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になる工事です（建設業法第24条の8・建設業法施行令第7条の4）。

施工体制台帳を作る場合の記載事項は、建設業法施行規則第14条の2で定められています。

記載事項には、監理技術者の氏名・資格・専任か否か、監理技術者補佐を置く場合のその氏名などが含まれます。

台帳には監理技術者の資格を証する書面も添付します。施工体系図にも監理技術者の氏名を書きます（建設業法施行規則第14条の6）。

詳しくは施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。

現場の標識

発注者から直接請け負った工事の現場に掲げる標識には、主任技術者または監理技術者の氏名を記載します（建設業法施行規則第25条）。

標識の記載事項は、建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項で整理しています。

監理技術者を置く工事で確認したいチェックリスト

ここまでの条文を、工事を受ける前後に確認する順番で並べ直すと、次のようになります。

個々の工事への当てはめは、発注者の求めや申請先の手引きもあわせて確認してください。

建設業法・建設業法施行令・建設業法施行規則の各条文をもとに作成。

監理技術者についてよくある質問

Q. 元請で請負代金が大きければ、監理技術者が必要ですか？

判断の基準は、元請の請負代金ではなく、その工事のために結ぶ下請契約の総額です。

下請代金の総額が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）かどうかで判断します。

Q. 2級の施工管理技士は監理技術者になれますか？

監理技術者のイのルートは、業種ごとに国土交通大臣が定める試験・免許です。手持ちの資格が該当するかは、申請先の手引きの資格一覧で確認してください。

Q. 実務経験だけで監理技術者になれますか？

指定建設業以外の業種では、第7条第2号の要件に加え、元請で4,500万円以上の工事に関し2年以上の指導監督的な実務経験があれば、ロのルートがあります。

指定建設業7業種では、実務経験のルートは使えません。

Q. 資格者証があれば講習は受けなくてよいですか？

専任が必要な工事の監理技術者は、資格者証の交付と講習の受講の両方が必要です（建設業法第26条第5項）。

Q. 監理技術者補佐を置くと、何が変わりますか？

監理技術者補佐を現場に専任で置くと、監理技術者はその現場に専任でなくてよくなります。ただし、兼務できるのは2現場までです。

まとめ

• 監理技術者は、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の工事で、主任技術者に代えて置く（建設業法第26条第2項）
• 下請として受ける工事や、下請総額が基準未満の工事は主任技術者
• 要件は建設業法第15条第2号イ（試験・免許）・ロ（元請4,500万円以上の工事で2年以上の指導監督的な実務経験）・ハ（大臣認定）
• 指定建設業（土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種）はイかハに限られる
• 専任が必要な工事の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付と登録講習の受講が必要。発注者の請求で資格者証を提示する
• 専任・兼務の基準は主任技術者と共通（4,500万円以上で専任、1億円未満などで2現場まで兼務）
• 監理技術者補佐を専任で置けば監理技術者は専任不要。ただし2現場まで
• 特定営業所技術者は、要件を満たせば1現場に限り監理技術者を兼務できる

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。