建退共（建設業退職金共済）とは？加入できる人・掛金・退職金の仕組みを整理

「建退共に入ってほしいと元請から言われたけれど、どんな制度なのかよくわからない」。建設業の事業主や事務担当の方から、よく聞かれる疑問です。

建退共（けんたいきょう）は、建設業退職金共済の略称です。現場で働く人のために、国が法律にもとづいて作った退職金の制度です。

この記事では、建退共の仕組み、加入できる事業主と従業員、掛金の決まり、退職金を受け取れる条件を、公式ページの記載に沿って整理します。

経営事項審査（経審）や施工体制台帳とのつながりも、あわせて確認します。

建退共（建設業退職金共済）とは？国が作った建設業界の退職金制度

建退共は、中小企業退職金共済法という法律にもとづいて、国が作った建設業界全体の退職金制度です。

運営しているのは、勤労者退職金共済機構です。その中の建設業退職金共済事業本部が、建退共の事務を担っています。

この記事では、勤労者退職金共済機構を「機構」と略して書きます。

建設業の現場では、工事ごとに働く場所が変わります。元請や下請の組み合わせも、工事ごとに変わることが少なくありません。

1つの会社で長く勤めることを前提にした退職金の仕組みだけでは、こうした働き方の人が退職金を受け取りにくくなります。

そこで建退共は、事業主ごとではなく「建設業界全体」で働いた日数を積み上げる形をとっています。

会社が独自に作る退職金制度とは、ここが大きく違います。自社の退職金規程がない会社でも、建退共に加入すれば、現場で働く人の退職金を積み立てる手段を持てます。

一方で、建退共は「現場で働く人」のための制度です。事務所で事務だけをする社員などは対象外になります。対象の範囲は、後の章で詳しく見ていきます。

出典：勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部の公式ページ「制度とは」「加入条件」「退職金について」の記載をもとに作成

建退共の仕組み｜事業主・現場で働く人・機構の関係

建退共には、3つの立場の当事者が登場します。事業主、現場で働く人、そして機構です。

まず事業主が、機構と「退職金共済契約」を結びます。契約を結んだ事業主を共済契約者と呼びます。

事業主が雇っている現場の労働者は、この契約の対象者になります。対象になった人を被共済者と呼びます。

事業主は、被共済者が働いた日数に応じて掛金を納付します。掛金を負担するのは事業主です。

そして被共済者が建設業界で働くことをやめたときに、機構が本人に直接、退職金を支払います。

ここでいう「やめたとき」は、ある会社を辞めたときではありません。建設業界で働くことそのものをやめたときです。

現場や事業主が変わっても日数は通算される

建退共の大きな特徴は、加入事業主のもとで働いた日数が通算されることです。

たとえば、ある人が加入事業主Aの現場で働き、その後に別の加入事業主Bの現場で働いたとします。この場合、AとBのもとで働いた日数は合わせて数えられます。

事業主を移るたびに日数がゼロに戻るわけではありません。この仕組みが、工事ごとに働く先が変わりやすい建設業に合わせた設計になっています。

ただし、通算されるのは「加入事業主のもとで」働いた日数です。建退共に加入していない事業主のもとで働いた日数は、掛金が納付されないため積み上がりません。

働く人の側から見ると、どの事業主が建退共に加入しているかが、退職金の積み上がり方に関わってきます。

建退共に加入できる事業主｜許可の有無や規模を問わない

建退共ホームページ「加入条件」によると、建設業を営むすべての事業主が加入できます。

総合工事業か専門工事業か、元請か下請かは問いません。法人でも個人事業主でも加入できます。

また、建設業許可を受けているかどうかも問いません。許可を持たずに軽微な建設工事だけを請け負っている事業主も、加入の対象になります。

出典：建退共ホームページ「加入条件」の記載をもとに作成

建設業許可が必要になるのは、軽微な建設工事を超える工事を請け負う場合です。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満など）の工事です（建設業法第3条第1項・建設業法施行令第1条の2）。

建退共は、この許可の線引きとは別の制度です。許可の要否については、建設業許可とは？の記事で整理しています。

加入できる従業員と対象外の人

建退共の対象になるのは、建設業の現場で働くほぼすべての人です。

国籍は問いません。職種も問いません。月給か日給かといった給与の形も問いません。現場で働く役付きの人も対象になります。

一方で、次のような人は被共済者になれません。

事業主・役員・事務専用の社員が対象外になる理由

建退共は、事業主が雇っている現場の労働者のための制度です。そのため、掛金を負担する側である事業主本人は対象になりません。

法人で役員報酬を受けている人も、同じく対象外です。本社などで事務だけを担当する社員も、現場で働く人ではないため対象外とされています。

同じ会社の中でも、「現場で働く人」と「事務専用の社員」で扱いが分かれる点に注意が必要です。

すでに他の共済に入っている人

建退共ホームページ「加入条件」では、すでに建退共の被共済者になっている人は、新たに被共済者になれない人として挙げられています。

中小企業退職金共済（中退共）、清酒製造業退職金共済（清退共）、林業退職金共済（林退共）の被共済者も、建退共の被共済者にはなれません。

ただし、これらの共済との間には掛金の引継ぎ制度があります。引継ぎの条件や手続きは、建退共ホームページ「加入条件」で確認してください。

一人親方は任意組合を利用して加入できる

一人親方は、人を雇っていない個人の事業主です。事業主本人は被共済者になれないため、そのままでは建退共の対象になりません。

しかし建退共ホームページ「加入条件」では、一人親方も任意組合を利用して被共済者になれるとされています。

任意組合の仕組みや手続きの流れは、建退共ホームページ「加入条件」で確認してください。一人親方と建設業許可の関係は、一人親方に建設業許可は必要？の記事で整理しています。

掛金は日額320円｜納付の基準と納める日・納めない日

建退共ホームページ「退職金について」では、掛金日額は320円と記載されています。

掛金は月額や年額ではなく、1日あたりの額で決まっています。被共済者が働いた日数に応じて、事業主が納付する仕組みです。

建退共ホームページ「掛金納付の基準」では、どの日の分を納めるかについても考え方が示されています。

まず、公共工事か民間工事かを問わず、すべての工事の現場で働いた分を納付します。

公共工事の現場だけで納付し、民間工事の現場では納付しない、という扱いにはなりません。

出典：建退共ホームページ「掛金納付の基準」「退職金について」の記載をもとに作成

有給休暇の日と事業主の都合による休業日は、働いていなくても納付の対象です。一方で、休日と欠勤日は納付できません。

「働いた日」だけでなく、「働いたものとして扱う日」が含まれる点を押さえておくと、納付の漏れを防ぎやすくなります。

個々の日の扱いで迷う場合は、建退共ホームページ「掛金納付の基準」で確認してください。

掛金の納め方｜証紙と電子申請（電子ポイント方式）

掛金を納める方法は、大きく分けて2つあります。昔からある証紙を共済手帳に貼る方式と、電子申請（電子ポイント方式）です。

証紙の方式では、事業主が証紙を購入し、被共済者の共済手帳に貼ることで掛金を納付します。

証紙の購入から貼付までを、事業主の側で管理していく方式です。

一方、電子申請（電子ポイント方式）は、掛金の納付を電子申請の手続きで行う方式です。

建退共の公式ページでは、電子申請を導入すると証紙の購入や貼付が不要になると案内されています。

どちらの方式を選ぶかは、事業主の事務の体制によって変わります。証紙の在庫管理や手帳への貼付に手間がかかっている場合は、電子申請も選択肢になります。

電子申請の導入手続きや利用の条件は、建退共の公式ページで確認してください。

退職金を受け取れる条件｜掛金納付日数が12月（21日＝1か月）以上

建退共ホームページ「退職金について」によると、退職金を受け取れるのは、掛金納付日数の合計が12月以上になったときです。

ここでいう「月」は、暦の1か月ではありません。掛金納付日数21日分を1か月と換算します。

つまり、納付された日数を21日ごとに1か月として数え、それが12月に達しているかどうかで判断します。

短い期間で受け取ると掛金を下回る

建退共ホームページ「退職金について」では、12月以上24月未満の場合、退職金は掛金納付額の3〜5割程度とされています。

つまり、納付した期間が短いうちは、受け取る退職金が納めた掛金の額を下回ります。

加入するときは、この点も含めて制度の仕組みを理解しておくことが大切です。具体的な退職金の額は、建退共ホームページ「退職金について」で確認してください。

請求から振込までの目安

退職金の請求書類は、建退共の支部で受け付けます。公式ページでは、支部で書類を受け付けてから、おおむね1か月で振り込まれると案内されています。

請求に必要な書類や手続きの流れは、建退共ホームページ「退職金について」で確認してください。

退職金にかかる税金の扱い

建退共の公式ページでは、退職金の受け取りにあたって「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、20.42%が源泉徴収されると案内されています。

申告書の提出で税額がどう変わるかなど、税の詳細は税務署または税理士に確認してください。この記事では、個別の税額の判断は扱いません。

経審（経営事項審査）のW1「建退共の加入状況」との関係

公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。

経審の総合評定値（P点）は、P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wで計算されます（令和8年7月1日以降の申請で適用）。

このうちWは「その他審査項目（社会性等）」と呼ばれ、W1からW8までの項目で評価されます。

W1は「担い手の育成・確保」に関する項目で、計77点です。その中に「建退共の加入状況」15点があります。

W1にはほかに、退職一時金制度または企業年金制度の導入（15点）、法定外労働災害補償制度への加入（15点）などが並んでいます。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

W全体の点数は、W1〜W8の合計に10×175÷200を掛けてW評点に換算します。そのW評点が、P点の計算式で0.15のウェイトで反映されます。

建退共の加入状況がP点にどう影響するかは、各社の他の項目の点数によって変わります。個々の会社の点数の試算は、この記事では扱いません。

W点の全体像は経審の点数（P点）の計算方法、経審そのものの流れは経営事項審査（経審）とは？で整理しています。

審査項目の内容や確認資料は、国土交通省の資料で公表されています。国土交通省ウェブサイト「現行の企業評価制度について」（PDF）で確認できます。

経審でどの資料をもとに加入状況が確認されるかは、申請先の手引きで確認してください。

施工体制台帳の記載事項との関係

施工体制台帳は、工事の施工体制を把握するために作る台帳です。下請負人の情報や、現場で働く人の情報を記載します。

民間工事では、特定建設業者が発注者から直接請け負った工事で作成義務が生じることがあります。

その工事の下請契約の請負代金の額（2以上なら総額）が5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）になるときです（建設業法第24条の8第1項・建設業法施行令第7条の4）。

公共工事では、建設業者が下請契約を締結したときは、金額にかかわらず作成します（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第15条）。

施工体制台帳の記載事項は、建設業法施行規則第14条の2第1項で定められています。その中に、建設工事に従事する者が中小企業退職金共済法の被共済者か否かという項目があります。

建退共は中小企業退職金共済法にもとづく制度です。そのため、現場で働く人が建退共の被共済者かどうかは、この記載事項と関わってきます。

根拠：建設業法施行規則第14条の2第1項

施工体制台帳の作り方や施工体系図については、施工体制台帳とは？の記事で詳しく整理しています。

加入を検討するときに確認しておきたい順番

ここまでの内容をもとに、建退共への加入を検討するときに確認しておきたい事項を順番に並べます。個々の事業主や従業員に当てはまるかどうかは、建退共ホームページの各ページで確認してください。

特に②と④は、加入後の事務で迷いやすいところです。現場で働く人と事務専用の社員の区別、有給休暇や休業日の扱いを、あらかじめ社内で整理しておくと手続きが進めやすくなります。

一人親方の方は、任意組合の利用が前提になります。任意組合の仕組みは、建退共ホームページ「加入条件」で確認してください。

建退共についてよくある疑問

Q. 建設業許可がない会社でも加入できますか？

建退共ホームページ「加入条件」では、建設業を営むすべての事業主が加入でき、建設業許可の有無は問わないとされています。

Q. 外国籍の従業員や月給制の従業員も対象ですか？

現場で働く人であれば、国籍や月給・日給の違いを問わず対象になるとされています。事業主本人、役員報酬を受けている人、本社などの事務専用の社員は対象外です。

Q. 民間工事の現場で働いた日も掛金を納めますか？

建退共ホームページ「掛金納付の基準」では、公共・民間を問わず、すべての工事の現場就労分を納付するとされています。

Q. 会社を移ると、それまでの日数はどうなりますか？

加入事業主のもとで働いた日数は、現場や事業主が変わっても通算されます。退職金は、建設業界で働くことをやめたときに機構から本人へ直接支払われます。

Q. 退職金はいくらもらえますか？

受給には掛金納付日数12月（21日分を1か月と換算）以上が必要です。

12月以上24月未満は掛金納付額の3〜5割程度とされています。具体的な額は建退共ホームページ「退職金について」で確認してください。

まとめ

• 建退共は、中小企業退職金共済法にもとづいて国が作った、建設業界全体の退職金制度。運営は勤労者退職金共済機構（建設業退職金共済事業本部）
• 事業主が共済契約者、現場で働く人が被共済者。事業主が働いた日数に応じて掛金を納め、建設業界で働くことをやめたときに機構が本人へ直接支払う
• 現場や事業主が変わっても、加入事業主のもとで働いた日数は通算される
• 建設業を営むすべての事業主が加入でき、建設業許可の有無は問わない。一人親方は任意組合を利用して加入できる
• 事業主本人・役員報酬を受けている人・事務専用の社員・他の共済の被共済者などは対象外（他の共済とは掛金の引継ぎ制度あり）
• 掛金日額は320円。公共・民間を問わず全工事の現場就労分を納付し、有給休暇と事業主都合の休業日も納付。休日・欠勤日は納付できない
• 納付は証紙を共済手帳に貼る方式のほか、電子申請（電子ポイント方式）がある
• 退職金は掛金納付日数12月（21日分＝1か月）以上で受給できる。12月以上24月未満は掛金納付額の3〜5割程度
• 経審のW1に「建退共の加入状況」15点がある。施工体制台帳には「中小企業退職金共済法の被共済者か否か」を記載する

建退共の制度の詳細は、勤労者退職金共済機構 建設業退職金共済事業本部の公式ページ（「制度とは」「加入条件」「掛金納付の基準」「退職金について」）の最新の記載で確認してください。

※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。