建設業許可とは？500万円の基準・一般と特定・知事と大臣の違いを整理

「この金額の工事を受けるには、建設業許可が要るのだろうか」。工務店や一人親方として仕事が増えてくると、多くの方がこの疑問にぶつかります。

建設業許可は、建設業法という法律で定められた「建設業を営むための許可」です。ただし、すべての工事に許可が要るわけではありません。

この記事では、許可が必要になる工事の線引き（いわゆる500万円の基準）を中心に、一般と特定、知事と大臣の違い、業種や有効期間までを法令の条文に沿って整理します。

建設業許可とは？建設業法第3条が定める「営業の許可」

建設業許可は、建設業法第3条第1項にもとづく許可です。建設業を営む者は、原則としてこの許可を受けなければなりません。

ここでいう「建設業」は、建設工事の完成を請け負う営業のことです。

許可を出すのは、国土交通大臣または都道府県知事です。どちらになるかは、営業所をどこに置くかで決まります。

許可は「会社に1つ」ではなく、工事の種類（業種）ごとに受けます。業種は建設業法の別表第一で29に分けられています。

一方で、法律は例外も定めています。「軽微な建設工事」のみを請け負うことを営業とする場合は、許可が要りません。

つまり、最初に確認すべきなのは「自社が請け負う工事が、軽微な建設工事に当たるかどうか」です。

この線引きが、いわゆる「500万円の基準」と呼ばれているものです。次の章で詳しく見ていきます。

許可が要らない「軽微な建設工事」の基準

軽微な建設工事の中身は、建設業法施行令第1条の2第1項で定められています。施行令とは、法律の細かい部分を決める政令のことです。

基準は、その工事が「建築一式工事」かどうかで分かれます。建築一式工事は、29業種のうちの1つです。

根拠：建設業法第3条第1項ただし書、建設業法施行令第1条の2第1項

ポイントは、金額は「工事1件の請負代金」で見るという点です。年間の売上高や会社の規模で決まるものではありません。

年間の売上が大きくても、1件ごとの工事がすべて基準未満なら、許可がなくても請け負えます。

反対に、売上が小さい会社でも、基準以上の工事を1件でも請け負うなら、その業種の許可が必要です。

建築一式工事には、金額の基準とは別に「延べ面積150㎡未満の木造住宅」という面積の基準があります。

この場合、請負代金が1,500万円以上であっても、面積の要件に当てはまれば軽微な建設工事として扱われます。

どの工事が建築一式工事に当たるかは判断が分かれやすいため、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

500万円の判定で迷いやすい「分割契約」と「材料支給」

軽微な建設工事かどうかを判断するとき、請負代金の額をそのまま見ればよいとは限りません。

施行令は、金額の数え方について特別なルールを置いています。代表的なのが「分割契約」と「材料支給」です。

契約を分けても「合計額」で判断する

同じ業者が、工事の完成を2以上の契約に分割して請け負うときは、各契約の請負代金の合計額で判断します（建設業法施行令第1条の2第2項）。

たとえば、1つの工事を工程ごとに複数の契約に分けても、合計が基準以上なら軽微な建設工事には当たりません。

「契約書を分ければ許可なしで受けられる」という考え方は、条文上とおらないということです。

ただし、正当な理由にもとづいて契約を分割した場合は、この合算のルールは適用されません（同項ただし書）。

何が「正当な理由」に当たるかは、条文に具体的な列挙がありません。判断に迷う場合は、申請先の行政庁の手引きや窓口の案内を確認してください。

注文者が材料を出すときは「材料の市場価格」を加える

注文者が材料を提供する場合は、その材料の市場価格（運送賃がかかる場合はその運送賃も）を請負代金に加えた額で判断します（建設業法施行令第1条の2第3項）。

契約書上の請負代金が基準未満でも、支給された材料の市場価格を足すと基準以上になる場合があります。

この場合も、軽微な建設工事には当たらず、許可が必要になります。

「施主が材料を買ってくれるから、工事代金は手間賃だけ」という契約形態でも、材料の価格は判定に含まれる点に注意が必要です。

この2つのルールを含めて、判定の流れを図にまとめると次のとおりです。

知事許可と大臣許可の違いは「営業所の場所」で決まる

建設業許可には、都道府県知事が出す「知事許可」と、国土交通大臣が出す「大臣許可」があります。

どちらになるかは、建設業法第3条第1項が営業所をどこに置くかで区分しています。

よくある誤解が、「県外の現場で工事をするなら大臣許可が必要」というものです。

法律の文言は営業所の所在地で区分しているため、工事をする場所は知事許可か大臣許可かの判断基準ではありません。

営業所が1つの県の中だけにあるなら、工事の現場が他県であっても、区分は知事許可のままです。

反対に、本店のほかに別の県にも営業所を置いて営業するなら、大臣許可の対象になります。

どのような拠点が「営業所」に当たるかの詳しい基準は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

一般建設業と特定建設業の違い

建設業許可には、もう1つの区分として「一般建設業」と「特定建設業」があります。知事・大臣の区分とは別の軸です。

特定建設業が必要になるのは、発注者から直接請け負った工事で、大きな金額を下請に出す場合です（建設業法第3条第1項第2号、建設業法施行令第2条）。

具体的には、発注者から直接請け負う1件の工事について、下請代金の額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）となる下請契約を結んで施工しようとする場合です。

下請契約が2以上あるときは、その総額で判断します。1社あたりの金額ではありません。

この条件に当たらない場合は、一般建設業の許可となります。

この図からわかるとおり、特定建設業かどうかは「受注金額」ではなく「下請に出す金額」で決まります。

元請として大きな工事を受注しても、自社で施工する部分が多く、下請に出す総額が基準に届かなければ、一般建設業の範囲です。

また、法令の文言は「発注者から直接請け負う」工事を対象としています。下請の立場で受けた工事をさらに下請に出す場面は、この基準の対象として書かれていません。

一般から特定に切り替えると、一般の許可は効力を失う

同じ業種で一般建設業の許可を持っている業者が、その業種について特定建設業の許可を受けると、その業種の一般建設業の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

同じ業種で一般と特定の2つの許可を並べて持つ形にはなりません。業種ごとに、一般か特定のどちらかです。

業種が違えば、「A業種は特定、B業種は一般」という組み合わせはありえます。

特定建設業は、許可の要件（財産的基礎など）が一般よりも厳しく定められています。要件の違いは建設業許可の要件6つで整理しています。

建設業許可は29業種ごとに受ける

建設業許可は、建設工事の種類ごとに受けます（建設業法第3条第2項、別表第一）。業種は、次の29に分かれています。

根拠：建設業法第3条第2項・別表第一（2つの一式工事と、それ以外の専門工事に分けて表示）

許可は業種ごとなので、許可を受けていない業種の工事は、原則として軽微な建設工事の範囲でしか請け負えません。

たとえば内装仕上工事業の許可だけを持つ業者が、基準以上の別業種の工事を単独で請け負うには、その業種の許可も必要になります。

ただし、例外として「附帯工事」の考え方があります（建設業法第4条）。

許可を受けた業種の工事を請け負う場合、その工事に附帯する他の業種の工事も、あわせて請け負うことができます。

どこまでが附帯工事に当たるかは個別の判断になるため、業種の選び方とあわせて建設業許可の29業種一覧で詳しく整理しています。

許可の有効期間は5年・更新の申請期限

建設業許可の有効期間は5年です（建設業法第3条第3項）。期間が過ぎる前に更新を受けなければ、許可は効力を失います。

更新の申請は、有効期間が満了する日の30日前までに提出することとされています（建設業法施行規則第5条）。

施行規則とは、国土交通省が定める省令で、手続きの細かいルールを決めたものです。

更新の申請をしたのに、満了日までに許可・不許可の処分が出ない場合もあります。

その場合は、処分がされるまでの間、従前の許可が引き続き効力を持ちます（建設業法第3条第4項）。

更新が認められたときの新しい有効期間は、従前の許可の満了日の翌日から数えます（建設業法第3条第5項）。

更新の手数料や必要書類、期限を過ぎたときの扱いは、建設業許可の更新の記事で整理しています。

許可を受けるために必要な要件（概略）

建設業許可は、申請すれば誰でも受けられるものではありません。建設業法第7条と第8条で、許可の基準が定められています。

一般建設業の許可の基準は、大きく次の6つです。

それぞれの要件には、経験の年数や資格の種類など細かな基準があります。

要件の中身は建設業許可の要件6つで、条文に沿って1つずつ解きほぐしています。

申請先と手数料のあらまし

申請書には、商号、営業所の名称・所在地、役員等の氏名、営業所技術者の氏名、許可を受けようとする建設業などを記載します（建設業法第5条）。

あわせて、工事経歴書や、欠格要件に該当しない旨の誓約書などの書類を添付します（建設業法第6条）。

申請にかかる費用は、知事許可か大臣許可かで異なります。

根拠：地方公共団体の手数料の標準に関する政令、建設業法第10条、建設業法施行令第4条。知事許可の実際の額は各都道府県の条例で定められます。

業種追加の手数料や、一般と特定を同時に申請する場合の扱い、標準処理期間などは、建設業許可の申請の流れと手数料でまとめています。

知事許可の処理期間は都道府県ごとに異なるため、申請先の都道府県の手引きで確認してください。

許可を受けた後に続く届出

建設業許可は、受けて終わりではありません。許可を受けた後も、建設業法にもとづく届出が続きます。

代表的なものを押さえておくと、許可を取るかどうかを考えるときの判断材料になります。

決算変更届では、工事経歴書や財務諸表のほか、知事許可なら事業税の納付すべき額・納付済額を証する書面などを出します（建設業法施行規則第10条）。

税額の計算や申告そのものは建設業許可の手続きとは別です。税は税理士・税務署で確認してください。

また、許可申請書や決算変更届などは、閲覧所で公衆の閲覧に供されます（建設業法第13条）。

決算変更届の書類や期限は、建設業の決算変更届とはで詳しく説明しています。

許可を受けると請け負える工事の範囲が変わる

建設業許可を受けることで変わる点を、法律上の事実に限って整理します。

許可を受けると、許可を受けた業種について、軽微な建設工事の基準を超える工事を請け負えるようになります。

つまり、1件500万円以上の工事（建築一式工事なら1,500万円以上で、延べ面積150㎡未満の木造住宅に当たらない工事）を、その業種で請け負えるということです。

許可がない状態では、建設業法第3条第1項により、軽微な建設工事しか請け負うことができません。

許可の有無は、受けられる工事の金額の上限に直結しているといえます。

ただし、請け負えるのは許可を受けた業種の工事と、それに附帯する工事です（建設業法第4条）。業種の選び方は、今後の受注予定を踏まえて考える必要があります。

建設業許可でよくある疑問

Q. 500万円未満の工事しか受けないなら、許可は要りませんか？

建設業法第3条第1項ただし書により、軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可が要りません。

ただし、分割した契約は合計し、注文者が支給する材料は市場価格を加えて判断します。契約書の金額だけで判断しないよう注意が必要です。

Q. 他県の現場で工事をするには大臣許可が必要ですか？

知事許可か大臣許可かは、営業所の所在地で決まります（建設業法第3条第1項）。工事の場所は基準になっていません。

営業所を2以上の都道府県に設けるかどうかが判断のポイントです。

Q. 大きな工事を元請で受けるなら、特定建設業が必要ですか？

特定建設業の基準は、受注金額ではなく、発注者から直接請け負った1件の工事で下請に出す代金の総額です。

総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）になる下請契約を結んで施工しようとする場合が、特定建設業の対象です。

Q. 一般と特定の許可を同じ業種で両方持てますか？

同じ業種で一般建設業の許可を受けている者が特定建設業の許可を受けると、その業種の一般の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

業種ごとに、一般か特定のどちらか一方になります。

Q. 許可は一度取れば、ずっと有効ですか？

有効期間は5年で、更新を受けなければ効力を失います（建設業法第3条第3項）。

更新の申請は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建設業法施行規則第5条）。

許可の要件や基準の考え方は、国土交通省も公表しています。原文は国土交通省ウェブサイト「許可の要件」で確認できます。

まとめ

• 建設業を営む者は建設業許可が必要。ただし軽微な建設工事のみを請け負う場合は不要（建設業法第3条第1項）
• 軽微な建設工事＝工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事（建設業法施行令第1条の2第1項）
• 契約を分割しても合計額で判断（正当な理由がある場合を除く）。注文者が材料を出す場合は市場価格と運送賃を加える
• 営業所が1つの都道府県だけなら知事許可、2以上の都道府県なら大臣許可。工事の場所は基準ではない
• 発注者から直接請け負う1件の工事で、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）なら特定建設業
• 許可は29業種ごと。許可業種に附帯する他業種の工事は請け負える（建設業法第4条）
• 有効期間は5年。更新の申請は満了日の30日前まで
• 許可を受けると、その業種で基準額以上の工事を請け負えるようになる

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。