農地転用の許可と届出｜4条と5条の違い・資材置場

現場の近くに資材置場や駐車場がほしいとき、空いている田畑が候補に挙がることがあります。

ただ、農地を農地以外の用途に使うには、農地法の「転用」の手続きが関わります。

手続きは、自分の農地を転用するのか、他人の農地を借りたり買ったりして転用するのかで変わります。

この記事では、農地法第4条と第5条の違い、農業委員会を経由する申請、市街化区域の届出を整理します。

資材置場など、建設業者が農地を使う場面の注意点もまとめます。

こんな疑問に答えます

農地転用の許可は、誰が、どこに申請するの？
農地法第4条と第5条は、何が違うの？
市街化区域の農地なら、許可ではなく届出で足りるの？
農業委員会は、手続きの中でどんな役割をするの？
資材置場として一時的に使うだけでも、手続きはいる？
開発許可や盛土規制法とは、どう関係するの？

📌 この記事の結論

農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等の許可を受けます（農地法第4条第1項）。

転用のために農地の権利を設定・移転する場合は、当事者が都道府県知事等の許可を受けます（農地法第5条第1項）。

許可の申請書は、農業委員会を経由して提出します（農地法第4条第2項）。

市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です（同条第1項第7号・第5条第1項第6号）。

資材置場などとして一時的に使う場合も、許可が必要かどうかを事前に農業委員会に確認しておきましょう。

農地転用とは｜農地を農地以外のものにすること

農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定めています（農地法第2条第1項）。

この農地を、住宅・倉庫・駐車場・資材置場など、農地以外の用途にすることを一般に「農地転用」と呼びます。

農地法第4条は「農地を農地以外のものにする者」に許可を求めています。

工事で建物を建てる場合だけでなく、土地の使い方を変えること自体が手続きの対象になり得ます。

農地法が転用を規制する理由

農地法は、農地を農業のための土地として確保することを目的の柱にしています（農地法第1条）。

条文では、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保に役立てることが掲げられています。

農地は、いったん資材置場や駐車場にすると、元の農地に戻すのに手間がかかります。

そのため、農地を別の用途にする前に、許可や届出で確認する仕組みがとられています。

農地転用の手続きは、大きく分けて次の3つです。

自分の農地を転用する（農地法第4条の許可）
転用のために農地の権利を設定・移転する（農地法第5条の許可）
市街化区域内の農地を転用する（農業委員会への届出）

農地転用は「何に使うか」だけでなく「誰の農地か」「どの区域か」で手続きが変わります。

最初にこの2点を整理しておくと、窓口での確認がスムーズです。

許可するのは都道府県知事等（指定市町村は市町村長）

農地転用の許可をするのは「都道府県知事等」です（農地法第4条第1項）。

農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の区域内では、その市町村長が許可をします。

この記事では、条文にならって「都道府県知事等」と書きます。

実際にどこが許可権者になるかは、農地のある市町村の農業委員会で確認できます。

申請書の提出先は、許可権者ではなく農業委員会です。

農業委員会を経由して許可権者に届く仕組みになっています（農地法第4条第2項）。

農地法第4条と第5条の違い｜自分の農地か、権利を得て使うか

第4条と第5条の違いは、転用に「権利の設定・移転」がともなうかどうかです。

第4条は、農地の所有者などが、自分でその農地を農地以外のものにする場合の許可です。

第5条は、農地を農地以外のものにするため、売買や貸借などで権利を設定・移転する場合の許可です。

第5条の許可は「当事者が」受けると定められています（農地法第5条第1項）。

農地を渡す側と受け取る側の双方が関わる手続きになる点が、第4条との大きな違いです。

項目	第4条（自己転用）	第5条（転用目的の権利移動）
場面	自分で農地を農地以外のものにする	転用のために農地の権利を設定・移転する
許可を受ける人	農地を農地以外のものにする者	当事者
許可権者	都道府県知事等（指定市町村の区域内は市町村長）
申請書の提出	農業委員会を経由して提出（農業委員会が意見を付けて送付）
市街化区域内の農地	あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要（4条1項7号）	あらかじめ農業委員会に届け出れば許可不要（5条1項6号）

根拠：農地法第4条・第5条をもとに作成

どちらに当たるかの判定を図にすると、次のようになります。

【図解】農地転用の手続きの判定

① 農地を農地以外のものにするか

資材置場・駐車場・倉庫などとして使う予定なら②へ（一時的な利用も含めて農業委員会で確認）

▼

② 農地は市街化区域内にあるか

市街化区域内
あらかじめ農業委員会に届出（許可は不要）

それ以外
③へ進む

▼ それ以外

③ 権利の設定・移転（売買・貸借など）をともなうか

ともなわない
第4条の許可（自分で転用する者）

ともなう
第5条の許可（当事者）

▼

④ 申請書は農業委員会を経由して提出

国・都道府県等の道路などの例外に当たるかも確認

根拠：農地法第4条・第5条をもとに作成

申請は農業委員会を経由する（農地法第4条第2項〜第4項）

許可の申請書は、農業委員会を経由して都道府県知事等に提出します（農地法第4条第2項）。

申請書を受け取った農業委員会は、意見を付けて都道府県知事等に送付します（同条第3項）。

つまり、農業委員会は申請の「入口」であり、許可の判断に意見を述べる機関でもあります。

計画の段階から農業委員会の案内を確認しておくと、手戻りを減らせます。

30アールを超えるときは都道府県機構の意見を聴く

同じ事業の目的で30アールを超える農地を転用する申請では、手続きが一段増えます。

農業委員会は、意見を述べる前に、都道府県機構の意見を聴きます（農地法第4条第4項）。

都道府県機構は、農業委員会等に関する法律にもとづく機関です。

規模が大きい転用ほど、関係機関の確認が増えると考えておくとよいでしょう。

手続きにかかる期間は、農業委員会の案内で確認してください。

【図解】農地転用の許可申請の流れ

① 申請者が申請書を作成

第4条は転用する者、第5条は当事者

▼

② 農業委員会に提出（経由）

同じ目的で30アールを超える転用は、都道府県機構の意見を聴く

▼

③ 農業委員会が意見を付けて送付

送付先は都道府県知事等

▼

④ 都道府県知事等が許可・不許可を判断

許可を受けてから転用に着手する

根拠：農地法第4条第1項〜第4項をもとに作成

市街化区域の農地は「届出」で足りる

市街化区域内にある農地は、手続きが簡単になります。

あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は、第4条の許可は不要です（農地法第4条第1項第7号）。

転用目的で権利を設定・移転する場合も同じです。

あらかじめ農業委員会に届け出れば、第5条の許可は不要です（農地法第5条第1項第6号）。

ここで大切なのは「あらかじめ」という言葉です。

届出は転用の前に行う手続きなので、工事の段取りに組み込んでおく必要があります。

届出の様式や添付する書類、受理までの扱いは、農業委員会ごとの案内で確認してください。

届出が受理されたことを示す書面の扱いも、あわせて確かめておくと工事の段取りが立てやすくなります。

市街化区域かどうかは、都市計画法の区域区分で決まります。

農地のある市町村の都市計画の窓口や農業委員会で、区域を確認してください。

市街化区域の外（市街化調整区域など）の農地は、届出では済みません。

許可が必要になるうえ、許可できない農地もあるため、計画前の確認が欠かせません。

許可がいらないその他の場合（農地法第4条第1項各号）

市街化区域の届出のほかにも、許可が不要とされる場合があります。

代表的なのは、国や都道府県等が、道路など一定の施設のために農地を転用する場合です（農地法第4条第1項第2号）。

このほか、別の法律の計画にもとづいて行う場合も挙げられています。

土地収用法などで収用・使用した農地を、その目的に使う場合も同じです。

ただし、これらは公共事業や特別な計画にもとづく場面が中心です。

自社の資材置場などのための転用が例外に当たるかどうかは、条文の要件で決まります。

自己判断はせず、農業委員会で確認してください。

区分	主な内容（言い換え）
市街化区域内の農地（7号）	あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は許可不要
国・都道府県等の施設（2号）	道路、農業用用排水施設など一定の施設のために国・都道府県等が転用する場合
収用・使用（6号）	土地収用法などで収用・使用した農地を、その目的に使う場合
その他	別の法律の計画にもとづく場合、省令で定める場合など

根拠：農地法第4条第1項をもとに作成（主なものを抜粋）

許可できない農地もある｜許可基準は農業委員会で確認

農地転用の許可は、申請すれば受けられるものではありません。

農地法第4条第6項は、許可をすることができない場合を定めています。

たとえば、農用地区域内にある農地は、許可できない場合の1つに挙げられています。

集団的に存在するなど、良好な営農条件を備えた農地も同様です（例外の規定があります）。

一般に「甲種農地」「第1種農地」などと呼ばれる区分も、この基準に関わります。

また、農地の区分だけでなく、申請者の資力・信用や、周辺の農地の営農への影響なども審査されます。

基準は細かく、例外の規定もあるため、この記事では細部は扱いません。

転用を考えている農地がどの区分に当たるか、許可の見込みがあるかは、農業委員会で確認してください。

土地の賃貸借や売買の契約は、その確認の後に進めるのが安全です。

農地の区分や許可基準は、農地ごとに異なります。

「隣の土地が転用できたから、この土地も大丈夫」とは限りません。

資材置場・駐車場など、建設業者が農地を使う場面の注意点

建設業者が農地を使いたくなる場面には、次のようなものがあります。

資材や重機の置場として使う
従業員や工事車両の駐車場として使う
工事期間中の作業ヤードとして使う
建設発生土などを仮置きする

一時的な利用でも、まず農業委員会に確認

「工事の期間だけ」「数か月だけ」という一時的な利用でも、手続きが不要とは限りません。

農地法第4条・第5条は「農地を農地以外のものにする」ことを対象にしています。

一時的に資材置場などとして使う場合に許可が必要かどうかは、利用の内容によって判断が分かれる部分があります。

農地を使い始める前に、農業委員会に利用の目的・期間・方法を伝えて、手続きの要否を確認してください。

農地を借りて使う場合

農家から農地を借りて資材置場にする場合は、権利の設定（貸借など）をともないます。

その場合は、第5条の場面に当たるかが問題になり、許可は当事者が受けます。

貸してくれる所有者の協力も必要になるため、計画の早い段階で手続きの見通しを共有しておくとよいでしょう。

手続き前に使い始めない

許可が必要な転用は、許可を受けてから着手します。

市街化区域の届出も「あらかじめ」行う手続きです。

先に整地や砕石敷きをしてしまうと、後から手続きを整えるのが難しくなります。

工程表には、農地の手続きの期間も見込んでおきましょう。

場面別に見る｜4条・5条・届出のどれに当たるか

建設業者が農地に関わる典型的な場面を、手続きの観点で並べます。

実際の判定は、農地の区域や利用の内容によって変わるため、表は確認の出発点として使ってください。

場面	確認したい手続き
自社が所有する農地を、資材置場として使う	第4条の許可の要否（市街化区域なら届出）
農家から農地を借りて、駐車場や作業ヤードにする	第5条の許可の要否（市街化区域なら届出）。許可は当事者が受ける
農地を買って、倉庫や事務所を建てる	第5条の許可または届出に加え、開発許可や市街化調整区域の建築制限
発注者の農地に建物を建てる工事を請け負う	転用の手続きは転用する者（発注者側）が行う。着工前に手続きの状況を確認
農地に建設発生土を仮置きする	農地法の手続きの要否に加え、盛土規制法の土石の堆積の規模（高さ2m超・面積500㎡超）

根拠：農地法第4条・第5条、都市計画法第29条・第43条、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第4条をもとに作成

どの場面でも共通するのは、農地を使い始める前に手続きの要否を確かめることです。

表にない使い方を考えている場合も、利用の目的・期間・方法を整理して農業委員会に確認しましょう。

工事を請け負う立場での注意点

発注者の農地で工事を請け負う場合、転用の許可や届出をするのは、原則として農地を転用する発注者側です。

それでも、手続きが済む前に工事を始めると、工事の中断や手戻りにつながるおそれがあります。

受注の段階で、転用の許可または届出が済んでいるか、発注者に確認しておくと安心です。

造成をともなう工事では、開発許可や盛土規制法の手続きの状況もあわせて確認します。

他の法令の手続きもあわせて確認

農地を造成して使う場合、農地法以外の法律が関わることがあります。

法律	関わる場面	主な内容
都市計画法（開発許可）	建築物や特定工作物のために造成する場合	市街化区域1,000㎡以上など区域ごとの面積で許可。市街化調整区域は面積による免除なし
盛土規制法	規制区域内で盛土・切土・土石の堆積をする場合	盛土で崖1m超、面積500㎡超、土石の堆積で高さ2m超・面積500㎡超などが対象
土壌汚染対策法	3,000㎡以上の土地の形質の変更	着手の30日前までに都道府県知事に届出