工事の許可・届出

高さ2m超の擁壁に必要な工作物の確認申請（建築基準法88条）、盛土規制法の技術的基準、5m超の資格者設計、擁壁を取り壊す工事の届出を図解で整理しました。

農地法4条と5条の違い、農業委員会を経由する申請、市街化区域の届出、許可できない農地、資材置場など建設業者が農地を使うときの注意点を図解で整理しました。

開発許可が必要な面積（市街化区域1,000㎡・非線引き3,000㎡・区域外1ha）、市街化調整区域の扱い、許可不要の例、43条の建築制限を図解で整理しました。

給水装置工事は水道事業者の指定が関係します。指定の仕組みと給水の条件、指定の基準と欠格事由、5年更新、給水装置工事主任技術者の選任・届出・職務を図解で整理しました。

電気工事業を営むには電気工事業法の登録（自家用のみは通知）が必要です。大臣と知事の区分、5年更新、主任電気工事士の要件、建設業者のみなし登録と届出を図解しました。

土壌汚染対策法の形質変更届は、3,000㎡以上の土地の形質の変更を着手30日前までに知事へ届け出る手続きです。届出不要の行為、調査結果の提出、調査命令の流れを図解しました。

盛土規制法の対象規模（崖1m・2m・500㎡）、2つの規制区域での許可と30日前の届出、許可基準、完了検査・中間検査・定期報告、監督処分を図解で整理しました。

道路に物を設けて継続して使うときは道路管理者の道路占用許可が必要です。対象の7区分、申請先、足場の扱い、道路使用許可との違いと両方必要な場合の流れを図解しました。

道路で工事・作業をするときは警察署長の道路使用許可が必要です。請負人も対象になる点、許可基準と条件、原状回復、道路占用許可との違いを図解で整理しました。

特定建設作業は、指定地域内で作業開始の7日前までに市町村長へ届け出ます。騒音8作業・振動4作業の機械と基準、届出事項の違い、緊急時、改善勧告・命令を図解で整理しました。