特車申請とは？一般的制限値（幅2.5m・総重量20t・高さ3.8m）と確認制度

大型の建設機械を現場へ運ぶとき、トレーラなどの車両が「道路を走ってよい大きさ・重さ」を超えてしまうことがあります。

道路法では、道路を通行できる車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径に上限があり、これを「一般的制限値」と呼びます。

上限を超える車両を走らせるには、道路管理者の通行許可（いわゆる特車申請）を受けるか、特殊車両通行確認制度で通れる経路の回答を受ける必要があります。

この記事では、一般的制限値の中身、通行許可の流れ、確認制度との違いを、道路法と車両制限令の条文に沿って図解で整理します。

特殊車両通行許可（特車申請）とは｜道路法第47条の仕組み

特殊車両通行許可は、道路の構造を守り、交通の危険を防ぐための制度です。

根拠は道路法第47条と第47条の2で、具体的な数値は車両制限令で定められています。

道路法第47条第1項は、車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の最高限度を政令で定めるとしています。

その政令が車両制限令で、第3条第1項に数値が並んでいます。

そして道路法第47条第2項は、最高限度を超える車両を道路に通行させてはならない、と定めています。

つまり、上限を超える車両は、原則として道路を走れません。

その例外として、道路管理者が条件を付けて通行を認めるのが、道路法第47条の2の「限度超過車両の通行の許可」です。

実務では「特殊車両通行許可」「特車申請」と呼ばれることが多い手続きです。

まず、条文に出てくる用語を言い換えておきます。

根拠：道路法第47条・第47条の2・第47条の4・第47条の8・第47条の10、車両制限令第2条・第3条をもとに作成

ここで押さえたいのは、重量や寸法を「貨物を積んだ状態」で判断する点です。

車体だけなら上限内でも、建設機械を載せると重さや高さが上限を超える、ということが起こります。

また、けん引している場合は、けん引される車両を含めた全体で判断します。

トレーラで重機を運ぶ場合は、トラクタと被けん引車を合わせた姿で見る必要があります。

一般的制限値の一覧｜幅2.5m・総重量20t・高さ3.8mほか

車両制限令第3条第1項が定める一般的制限値を、表にまとめます。

項目は「幅」「重量（総重量・軸重・隣り合う車軸の軸重の合計・輪荷重）」「高さ」「長さ」「最小回転半径」です。

根拠：車両制限令第3条第1項をもとに作成

どれか1つでも上限を超えれば、その車両は限度超過車両になります。

「重さは大丈夫だが高さだけ超える」という場合でも、許可などの手続きが必要です。

数値のイメージを、図にまとめます。

根拠：道路法第47条第2項・第47条の2・第47条の10、車両制限令第3条第1項をもとに作成

総重量｜原則20t、指定道路などは25t以下

総重量は、貨物を積んだ状態の車両全体の重さです。

原則は20tですが、高速自動車国道と、道路管理者が支障がないと認めて指定した道路では扱いが変わります。

これらの道路では、25t以下の範囲で、車両の長さと軸距（車軸と車軸の間の距離）に応じた値が上限になります。

具体的な値は国土交通省令で定められているため、この記事では数値の表を省きます。

軸重・隣り合う車軸の軸重の合計・輪荷重

軸重は、1本の車軸にかかる重さで、上限は10tです。

輪荷重は、1つの車輪にかかる重さで、上限は5tです。

隣り合う車軸の軸重の合計は、2本の車軸の間隔（軸距）で上限が変わります。

軸距が1.8m未満なら18t、1.8m以上なら20tです。

軸距が1.8m未満でも、一定の場合は19tまで認められます。

この「一定の場合」は、軸距と各車軸の軸重についての条件で決まっています（車両制限令第3条第1項第2号ハ）。

重さの上限が細かく分かれているのは、道路や橋に伝わる力が、車全体の重さだけでなく、車軸や車輪ごとの重さでも変わるためです。

総重量が上限内でも、荷の載せ方で特定の軸に重さが偏ると、軸重の上限を超えることがあります。

高さ・長さ・最小回転半径

高さの上限は3.8mです。

道路管理者が支障がないと認めて指定した道路では、4.1mになります。

長さの上限は12mです。

最小回転半径も12mで、車両の最も外側のわだち（タイヤの通った跡）で測ります。

建設機械を荷台に載せると、荷台の高さに機械の高さが加わります。

高さが上限内かどうかは、積んだ状態で確かめることが大切です。

トレーラ等の特例と道路ごとの制限（概略）

車両制限令第3条には、第1項の一般的制限値のほかに、セミトレーラ連結車・フルトレーラ連結車などの特例があります（第2項〜第4項）。

細かな条件が多いため、ここでは概略だけ示します。

根拠：車両制限令第3条第2項〜第4項をもとに作成（概略）

特例は、車両の形（バン型・タンク型など）や、通る道路の種類、貨物の状態で適用が分かれます。

自社の車両が特例に当たるかどうかは、条文と道路管理者の案内で確かめてください。

また、一般的制限値とは別に、道路管理者が個別に通行を制限している道路もあります。

道路法第47条第3項により、トンネル・橋・高架の道路などでは、重量や高さについて安全と認められる限度を超える車両の通行を禁止・制限できます。

道路法第47条の2の許可は、このような個別の制限を超える場合も対象にしています。

経路上に制限のかかった橋やトンネルがないかも、確認しておきたいポイントです。

一般的制限値を超えるか判定する手順

実際に車両を走らせる前に、どの手続きが必要かを判定する流れを図にまとめます。

根拠：道路法第47条・第47条の2・第47条の10、車両制限令第3条をもとに作成

STEP1では、車検証の数値だけでなく、実際に積む貨物の重さと寸法を加えて考えます。

荷を積んだ姿で上限を超えるかどうかが、判定の出発点です。

STEP2では、出発地から目的地までの経路をたどり、通る道路の種類を確かめます。

同じ車両でも、通る道路によって上限が変わるためです。

STEP3は、許可と確認制度のどちらを使うかの分かれ道です。

確認制度は登録車両でなければ使えないので、登録していない車両は許可の手続きになります。

限度超過車両の通行許可｜条件・協議・手数料・許可証

ここからは、道路法第47条の2の通行許可の中身を順に見ていきます。

許可されるのは「やむを得ない」と認められるとき

道路管理者が許可できるのは、車両の構造や積載する貨物が特殊であるため、やむを得ないと認めるときです（道路法第47条の2第1項）。

許可は、車両を通行させようとする者の申請に基づいて行われます。

条文が挙げているのは、車両そのものの構造が特殊な場合と、積む貨物が特殊な場合の2つです。

許可されるかどうかは道路管理者の判断なので、申請すれば当然に許可される仕組みではありません。

通行経路・通行時間などの条件が付く

許可には、通行経路、通行時間などについて、道路の構造の保全や交通の危険の防止のために必要な条件が付けられます（道路法第47条の2第1項）。

許可を受けた後は、付けられた条件どおりに通行することになります。

条件に違反して通行させている者に対しては、道路管理者が通行の中止、総重量の軽減、徐行などの措置を命じることができます（道路法第47条の14第1項）。

許可証を受け取ったら、条件の内容を運転者と共有しておくことが大切です。

管理者の異なる2以上の道路を通るとき

国道から都道府県道、市町村道へと、管理者の違う道路を続けて通ることは珍しくありません。

このような申請では、政令で定めるところにより、1つの道路の道路管理者が許可の権限を行います（道路法第47条の2第2項）。

その道路管理者は、許可をしようとするとき、ほかの道路の道路管理者に協議し、その同意を得ます。

申請者から見ると、経路上の管理者ごとに別々の許可を集める形ではなく、1つの管理者がまとめて許可する形です。

手数料は政令または条例で定める

2以上の道路について1つの道路管理者が行う許可を受けるときは、手数料を納めます（道路法第47条の2第3項）。

納め先は道路管理者で、許可の権限を行うのが国土交通大臣のときは国です。

手数料の額は、実費を勘案して、国土交通大臣が権限を行う場合は政令で、それ以外の場合は道路管理者である地方公共団体の条例で定めます（同条第4項）。

金額は申請先によって異なるため、申請先の道路管理者の案内で確認してください。

許可証の交付と車両への備え付け

道路管理者は、許可をしたときは許可証を交付します（道路法第47条の2第5項）。

許可証の交付を受けた者は、許可に係る通行中、許可証を車両に備え付けておかなければなりません（同条第6項）。

申請の方法や許可証の様式など、手続きの細部は国土交通省令で定められています（同条第7項）。

申請書の書き方や添付書類は、申請先の道路管理者の案内で確かめてください。

許可の流れを図にまとめます。

根拠：道路法第47条の2第1項〜第7項をもとに作成

特殊車両通行確認制度とは｜登録車両と通行可能経路の確認

道路法には、通行許可とは別に「特殊車両通行確認制度」と呼ばれる仕組みがあります（道路法第47条の10）。

あらかじめ国土交通大臣の登録を受けた車両について、通れる経路があるかを確認してもらう制度です。

前提は車両の登録

限度超過車両を通行させようとする者は、その車両について国土交通大臣の登録を受けることができます（道路法第47条の4第1項）。

登録を受けた限度超過車両を「登録車両」と呼びます（道路法第47条の8第1項）。

登録の申請書には、自動車登録番号、通行させようとする者の氏名や住所、車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径などを記載します（道路法第47条の5）。

あわせて、通行経路の記録や、積載する貨物の重量の記録をどのように保存するかも記載します。

登録は、車両の構造や記録の保存方法が国土交通省令の基準に合うと認められたときに行われます（道路法第47条の6第1項）。

登録の手数料も、実費を勘案して政令で定める額とされています（道路法第47条の4第5項）。

通行可能経路の有無の確認を求める

登録車両を通行させようとする者は、国土交通大臣に対し、通行可能経路の有無の確認を求めることができます（道路法第47条の10第1項）。

確認を求めるときは、次の事項を明らかにします（同条第2項）。

• 自動車登録番号
• 出発地と目的地
• 貨物を積む車両の場合は、積載する貨物の幅・重量・高さ・長さ

確認を求める者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納めます（同条第5項）。

金額はこの記事では扱わないので、国土交通省の案内で確認してください。

直ちに判定して回答、回答書面は車両に備え付け

国土交通大臣は、確認を求められたら直ちに通行可能経路の有無を判定し、回答します（道路法第47条の10第3項）。

経路があるときは、その経路の内容と、通行時間などの通行方法もあわせて回答します。

判定は、道路管理者が定める判定基準と、経路を構成する道路の構造に関する情報に照らして行われます（同条第4項）。

回答をしたときは、回答の内容を記載した書面が交付されます（同条第6項）。

書面の交付を受けた者は、通行可能経路の通行中、その書面を登録車両に備え付けておかなければなりません（同条第7項）。

回答の内容に従って通行するときは、道路法第47条第2項・第3項の制限は適用されません（同条第8項）。

通行の記録と保存

回答の内容に従って登録車両を通行させる者は、車両ごとに通行経路や積載貨物の重量、通行時間などを記録し、保存します（道路法第47条の12第1項）。

国土交通大臣は、必要な限度でその記録などの報告を求めることができます（同条第2項）。

登録事項に変更があったときは、確認を求めるときまでに国土交通大臣へ届け出ます（道路法第47条の7第1項）。

確認制度は「登録・確認・記録」がひとまとまりになった仕組みだと理解しておくと整理しやすくなります。

通行許可と通行確認制度の比較表

2つの手続きの違いを、表で比べます。

根拠：道路法第47条の2・第47条の4〜第47条の7・第47条の10・第47条の12をもとに作成

違いを一言でいえば、許可は「道路管理者が個別に認める」仕組みです。

確認制度は「登録した車両について、国土交通大臣が経路の有無を判定して答える」仕組みです。

どちらを使う場合も、交付された書面を通行中に車両へ備え付ける点は共通しています。

どちらが自社に合うかは、車両の登録の有無や運行の仕方で変わるため、国土交通省や道路管理者の案内で確かめてください。

建設工事で関係する場面｜重機の運搬と道路使用許可・道路占用許可

建設業では、建設機械や長い資材の運搬で、一般的制限値を超える車両を使う場面があります。

運搬を運送事業者に任せる場合も、どの車両でどの経路を通るのかを事前にすり合わせておくと、工程が組みやすくなります。

注意したいのは、特車の手続きは「車両が道路を通ること」についての制度だという点です。

現場の前の道路で作業をする場合や、道路に物を置く場合は、別の法律の手続きが関係します。

根拠：道路法第32条・第47条の2・第47条の10、道路交通法第77条をもとに作成

たとえば、重機を積んだ車両で現場まで走る部分は特車の手続きの話です。

現場の前の道路で重機を降ろす作業や、道路上で行う工事は、道路使用許可の対象になるかを確認します。

道路使用許可は、道路で工事や作業をしようとする者、またはその請負人が、警察署長の許可を受ける制度です（道路交通法第77条第1項）。

詳しくは道路使用許可とは？工事・作業で必要な場面と警察署への申請で解説しています。

道路占用許可は、道路に物件などを設けて継続して道路を使う場合に、道路管理者の許可を受ける制度です（道路法第32条第1項）。

道路使用許可との違いは道路占用許可とは？道路管理者の許可が必要な物件と道路使用許可との違いで整理しています。

1つの工事で、これらの手続きが重なることもあります。

どの手続きが必要かは、場面ごとに分けて考えると漏れを防ぎやすくなります。

よくある疑問

Q. 総重量が20t以下なら、手続きはいらない？

総重量だけでは判断できません。

軸重10t、隣り合う車軸の軸重の合計、輪荷重5t、幅2.5m、高さ3.8m、長さ12m、最小回転半径12mのどれか1つでも超えれば、限度超過車両になります。

Q. 高速道路なら総重量は25tまで走れる？

高速自動車国道や道路管理者の指定道路では、上限は「25t以下で、車両の長さと軸距に応じて国土交通省令で定める値」です。

一律に25tまでではないので、車両の長さと軸距に当てはまる値を確認します。

Q. 許可証は事務所に保管しておけばよい？

許可証は、許可に係る通行中、車両に備え付けておく必要があります（道路法第47条の2第6項）。

通行確認制度の回答書面も、通行中は登録車両に備え付けます（道路法第47条の10第7項）。

Q. 経路上に道路管理者が複数いる場合、全部に申請する？

管理者の異なる2以上の道路に係る申請は、政令で定めるところにより1つの道路の道路管理者が許可の権限を行い、ほかの管理者と協議して同意を得ます（道路法第47条の2第2項）。

どこに申請するかは経路によって変わるため、道路管理者や国土交通省の案内で確認してください。

Q. 手数料はいくら？申請はどこから出す？

手数料の額は、国土交通大臣が権限を行う場合は政令、地方公共団体の場合は条例で定められています。

申請の窓口や方法も含めて、申請先の道路管理者や国土交通省の最新の案内で確認してください。

Q. 建設業許可を持っていれば、特車の手続きは不要？

建設業許可は建設業法の制度で、車両の通行を認めるものではありません。

特車の手続きは道路法の制度なので、建設業許可の有無とは別に考えます。

まとめ

• 道路を通行できる車両には、車両制限令第3条第1項の一般的制限値がある。幅2.5m、総重量20t、軸重10t、隣り合う車軸の軸重の合計18t（軸距1.8m未満・一定の場合19t）／20t（軸距1.8m以上）、輪荷重5t、高さ3.8m、長さ12m、最小回転半径12m
• 高速自動車国道や指定道路では、総重量は25t以下で長さ・軸距に応じた値、高さは指定道路で4.1m
• セミトレーラ・フルトレーラ連結車などには、総重量36t以下・長さ16.5m／18m、国際海上コンテナ用の総重量44t以下などの特例がある（概略）
• 寸法・重量は、貨物を積んだ状態、けん引する車両を含めた状態で判断する
• 上限を超える限度超過車両は、道路管理者が、車両の構造や貨物が特殊でやむを得ないと認めるとき、通行経路・時間などの条件を付けて許可できる（道路法第47条の2第1項）
• 管理者の異なる2以上の道路は、1つの道路管理者がほかの管理者と協議して許可する。手数料の額は国なら政令、地方公共団体なら条例
• 許可証が交付され、通行中は車両に備え付ける
• 登録車両なら、国土交通大臣に通行可能経路の有無の確認を求められる。大臣は直ちに判定して回答し、回答書面は通行中に車両へ備え付ける（道路法第47条の10）
• 道路での工事・作業は道路使用許可、道路に物件を設けて継続して使うときは道路占用許可と、別の手続きもある

申請の窓口・方法・手数料の額は、申請先の道路管理者や国土交通省の最新の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。