「工事の途中で、できた分だけ代金を払ってもらえないか」——工期の長い工事では、出来高払いの取り決めがよく話題になります。
「出来高払い」は現場でよく使われる呼び方ですが、建設業法の条文では「出来形部分に対する支払」と書かれています。
建設業法は、出来形部分に対する支払を契約書にどう書くか、元請が支払を受けたら下請にいつまでに支払うかを定めています。
この記事では、出来高払いの意味と請負契約書の記載、下請代金の1月以内の支払を整理します。
あわせて、検査・引渡し、特定建設業者の50日ルール、帳簿への記録までを条文に沿って確認します。
こんな疑問に答えます
- 出来高払いとは何？法律ではどう呼ばれている？
- 前金払・出来高払い・完成後の支払は、どう違う？
- 出来高払いをするとき、契約書に何を書けばいい？
- 元請が出来高払いを受けたら、下請にはいつまでに払う？
- 労務費や前払金について、元請に求められる配慮は？
- 下請代金の支払は、帳簿にどう記録する？
📌 この記事の結論
「出来高払い」は、建設業法でいう「出来形部分に対する支払」を指す一般的な呼び方です。出来形とは、工事の進み具合に応じた完成部分のことです。
出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期と方法を請負契約書に記載します（建設業法第19条第1項第5号）。
元請負人が出来形部分に対する支払を受けたときは、対象の工事を施工した下請負人に下請代金を支払います。
期限は支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内です（建設業法第24条の3）。
あわせて、完成通知から20日以内の検査、特定建設業者の50日以内の支払期日、帳簿への支払の記録も確認しておきます。
出来高払いとは｜法律上は「出来形部分に対する支払」
工事の代金は、工事が完成して引渡しが済んでから支払う形だけではありません。
工事の途中で、それまでにできた部分に応じて代金の一部を支払う取り決めをすることがあります。
この「できた部分」を、建設業法では出来形（できがた）と呼びます。
出来形とは、工事の進み具合に応じた完成部分のことです。
建設業法の条文では、出来形に応じた支払を「出来形部分に対する支払」と書いています（建設業法第19条第1項第5号・第24条の3）。
現場で使われる「出来高払い」は、この出来形部分に対する支払を指す一般的な呼び方です。
この記事では、読みやすさのために「出来高払い」という言葉も使いますが、条文の説明では法律の用語に合わせて「出来形部分に対する支払」と書きます。
「出来高払い」は通称で、法律用語は「出来形部分に対する支払」です。
契約書や社内の書類で言葉をそろえておくと、条文と照らし合わせやすくなります。
前金払・出来形部分に対する支払・完成後の支払の違い
建設業法第19条第1項は、請負代金の支払について3つの場面を挙げています。
まずは、それぞれの違いを表で確認しましょう。
| 支払の種類 | 支払うタイミングのイメージ | 契約書に書くこと |
| 前金払 | 工事に着手する前など、出来形が生じる前 | 定めをするときは、その支払の時期と方法（第5号） |
| 出来形部分に対する支払（出来高払い） | 工事の途中で、進み具合に応じた完成部分について | 定めをするときは、その支払の時期と方法（第5号） |
| 工事完成後の支払 | 工事が完成した後 | 支払の時期と方法（第12号） |
建設業法第19条第1項第5号・第12号をもとに作成（表現を簡略化しています）。
前金払と出来形部分に対する支払は、条文上「定めをするときは」と書かれています。
取り決めをする場合に、その時期と方法を契約書に書く、という構造です。
これに対して、工事完成後の支払の時期と方法は、記載事項として挙げられています。
出来高払いの取り決めをするかどうかにかかわらず、完成後の支払の時期と方法は契約書に書く事項です。
どの支払をどう組み合わせるかは、当事者の契約で決めることです。
建設業法は、決めた内容を書面に残し、元請から下請へ代金が流れるときのルールを定めています。
請負契約書に書くこと｜支払の時期と方法
建設業法第19条第1項は、建設工事の請負契約の当事者に、16項目の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することを求めています。
出来高払いに関係するのは、主に次の項目です。
【図解】出来高払いに関係する契約書の記載事項
定めをするときは、その支払の時期と方法
注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期と方法、引渡しの時期
工事完成後における請負代金の支払の時期と方法
履行の遅滞その他債務不履行の場合の遅延利息・違約金その他の損害金
変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付（第19条第2項）。相手方の承諾を得て電子契約で代えることもできる（同条第3項）
建設業法第19条をもとに作成（表現を簡略化しています）
「時期」と「方法」を具体的に書く
第5号は、出来形部分に対する支払の「時期」と「方法」を書くよう求めています。
いつの時点の出来形について、いつ、どのように支払うのかが、契約書から読み取れる形にしておくことが大切です。
出来形をどう確かめ、どう金額に置き換えるかの方法は、工事の種類や契約によってさまざまです。
この記事では査定の方法や計算の例は扱いません。当事者間の契約と、発注者の契約約款で確認してください。
一部の完成を確認する検査
第11号には、注文者が工事の全部または一部の完成を確認するための検査の時期と方法が含まれています。
出来高払いの取り決めをする場合は、途中の確認をどう行うかも、この項目とあわせて整理しておくと条文に沿った契約書になります。
変更したら書面で相互に交付する
工事の途中で支払の時期や方法を変えることになった場合は、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付します（建設業法第19条第2項）。
口頭の合意だけで済ませると、後から内容を確かめられなくなるおそれがあります。
契約書の16項目の全体は、工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点で一覧にしています。
元請が支払を受けたら1月以内に下請へ｜建設業法第24条の3
出来高払いで特に押さえておきたいのが、元請負人から下請負人への支払のルールです。
建設業法では、下請契約の注文者で建設業者である者を「元請負人」、下請契約の請負人を「下請負人」と呼びます（建設業法第2条第5項）。
発注者から直接請け負った会社だけでなく、さらに下請に出す下請業者も、建設業者であればその下請契約では元請負人に当たります。
建設業法第24条の3第1項は、元請負人が請負代金の出来形部分に対する支払または工事完成後における支払を受けたときの下請代金の支払を定めています。
【図解】出来形部分に対する支払が下請まで届く流れ
元請負人に、出来形部分に対する支払（または工事完成後の支払）をする
この日から期間を数える
受けた金額の出来形に対する割合と、下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を受け取る
・労務費に相当する部分は現金で支払うよう適切な配慮（第2項）
・元請負人が前払金を受けたら、下請負人にも着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮（第3項）
建設業法第24条の3をもとに作成
期間は「支払を受けた日」から数える
1月の期間は、元請負人が注文者から支払を受けた日から数えます。
工事が完成した日や、請求書を受け取った日から数えるわけではありません。
条文は「1月以内で、かつ、できる限り短い期間内」と定めています。
1月はあくまで上限で、できる限り短い期間内に支払うことが求められています。
支払の対象になる下請負人
支払う相手は、その支払の対象となった建設工事を施工した下請負人です。
注文者から受けた出来形部分に対する支払が、どの工事の部分についてのものかを確かめ、その部分を施工した下請負人に支払います。
支払う下請代金の考え方
条文は、元請負人が「支払を受けた金額の出来形に対する割合」と「下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金」を支払うよう定めています。
元請負人が受け取った支払が出来形のどれだけに当たるかと、その中で下請負人が施工した部分がどれだけかを踏まえて支払う、という考え方です。
具体的な金額の算定は、契約の内容や出来形の確認方法によって変わります。
この記事では計算の例は示しません。下請契約の定めに沿って当事者で確認してください。
元請負人が出来形部分に対する支払を受けたのに、下請負人への支払を工事完成まで保留する、という運用は、第24条の3の考え方と合いません。
支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払うのが条文のルールです。
労務費は現金で・前払金は下請にも｜元請負人の配慮
建設業法第24条の3は、第1項の支払のルールに続けて、2つの配慮を元請負人に求めています。
労務費に相当する部分は現金で支払うよう配慮
第24条の3第1項の下請代金のうち、労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければなりません（同条第2項）。
下請負人が現場で働く人の賃金を支払えるようにする、という趣旨の規定です。
労務費については、材料費等記載見積書で労務費の内訳を示すルールもあります（建設業法第20条）。
見積書と労務費のルールは、建設業法の労務費・見積書・価格変動の協議｜材料費等記載見積書と見積期間で解説しています。
前払金を受けたら下請負人にも前払金を
元請負人が前払金の支払を受けたときは、下請負人に対しても前払金を支払うよう適切な配慮をしなければなりません（同条第3項）。
対象は、資材の購入、労働者の募集その他工事の着手に必要な費用です。
前金払は、第19条第1項第5号で、出来形部分に対する支払と並んで契約書の記載事項に挙げられています。
元請負人が前払金を受ける契約の場合は、下請契約での前払金の扱いもあわせて検討しておく必要があります。
| 場面 | 元請負人に求められること | 根拠 |
| 出来形部分に対する支払・工事完成後の支払を受けた | 支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払う | 第24条の3第1項 |
| 上の下請代金のうち労務費に相当する部分 | 現金で支払うよう適切な配慮 | 第24条の3第2項 |
| 前払金の支払を受けた | 下請負人に着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮 | 第24条の3第3項 |
建設業法第24条の3をもとに作成（表現を簡略化しています）。
完成したら20日以内に検査・申出があれば直ちに引渡し
下請代金の支払とあわせて押さえておきたいのが、検査と引渡しのルールです（建設業法第24条の4）。
- 元請負人は、下請負人から工事が完成した旨の通知を受けたときは、通知を受けた日から20日以内で、できる限り短い期間内に、完成を確認するための検査を完了する（第1項）
- 検査で完成を確認した後、下請負人が申し出たときは、直ちに目的物の引渡しを受ける（第2項）
- ただし、下請契約で、工事完成の時期から20日を経過した日以前の一定の日に引渡しを受ける特約をしている場合は、その特約による（第2項ただし書）
工事が完成しても、検査や引渡しが進まなければ、下請負人は完成後の支払を受けにくくなります。
第24条の4は、検査と引渡しの期限を決めることで、下請負人が代金を受け取るまでの流れを止めないようにしています。
出来高払いの取り決めがある場合でも、工事が完成したときの検査と引渡しはこのルールに沿って進めます。
特定建設業者が注文者なら50日以内に支払期日を定める
特定建設業者が注文者となった下請契約には、さらに支払期日のルールがあります（建設業法第24条の6）。
下請代金の支払期日は、第24条の4第2項の引渡しの申出の日から起算して50日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません。
ただし、下請負人が特定建設業者である場合や、資本金が政令で定める額以上の法人である場合は、この規定の対象から除かれます。
【図解】完成から支払までの期限
建設業法第24条の3・第24条の4・第24条の6をもとに作成
第24条の3は「元請負人が支払を受けた日」から、第24条の6は「引渡しの申出の日」から数えます。
起点が違う2つのルールなので、特定建設業者が注文者となる下請契約では、両方を意識して支払の予定を組むことになります。
特定建設業の範囲は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件で確認できます。
下請代金の支払は帳簿に記録する
建設業者は、営業所ごとに帳簿を備え、保存しなければなりません（建設業法第40条の3）。
下請契約についても、帳簿に記載する事項が決まっています（建設業法施行規則第26条第1項第4号）。
特定建設業者の支払期日の規定（建設業法第24条の6第1項）の対象となる下請契約では、次の支払の記録も記載します。
| 記載する事項 | 内容 |
| 支払の記録 | 支払った下請代金の額・支払った年月日・支払手段 |
| 手形を交付したとき | 手形の金額・交付した年月日・満期 |
| 一部を支払ったとき | その後の下請代金の残額 |
| 遅延利息を支払ったとき | 遅延利息の額・支払った年月日 |
建設業法施行規則第26条第1項第4号ニをもとに作成（表現を簡略化しています）。
出来高払いで工事の途中に何度か支払う場合は、支払のたびに額・日付・手段を記載し、一部支払の後の残額も追えるようにしておきます。
帳簿には、支払った下請代金の額を証する書面またはその写しも添付します（建設業法施行規則第26条第2項第2号）。
帳簿の記載は、事実が生じたときに遅滞なく行うのが決まりです（建設業法施行規則第27条）。
帳簿の記載事項・保存期間の全体は、工事台帳と建設業法の帳簿｜営業所ごとの備付け・記載事項・保存5年/10年で整理しています。
ルールが守られないときの仕組み
下請代金の支払や検査のルールには、守られないときの仕組みも用意されています。
| 仕組み | 内容 | 根拠 |
| 不利益取扱いの禁止 | 下請負人が、第24条の3第1項・第24条の4などの違反を国土交通大臣等・公正取引委員会・中小企業庁長官に通報したことを理由に、取引の停止などの不利益な取扱いをしてはならない | 建設業法第24条の5 |
| 公正取引委員会への措置請求 | 国土交通大臣・知事は、第24条の3〜第24条の6などの違反が独占禁止法第19条の違反と認めるときは、公正取引委員会に措置を求められる | 建設業法第42条 |
| 指示処分など | 建設業法の規定に違反した場合は指示処分の対象。指示に従わないときなどは営業停止の対象にもなりえる | 建設業法第28条第1項・第3項 |
建設業法第24条の5・第28条・第42条をもとに作成（表現を簡略化しています）。
建設工事の下請取引は、旧・下請法の役務提供委託から除かれています。
旧・下請法の現在の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」です。
その代わりに、建設業法がこれらのルールで下請負人を守っています。
建設業法の下請保護ルールの全体像は、次の記事で一覧にしています。
建設工事に下請法は適用される？建設業法の下請保護ルール（支払1か月・検査20日・一括下請負の禁止）
公共工事の部分払・査定・会計処理は別に確認する
公共工事では、発注者ごとの契約約款で、途中の支払の回数や計算の方法が定められていることがあります。
これらは建設業法の条文ではなく契約の内容なので、この記事では扱いません。
公共工事の途中の支払の扱いは、発注者の契約約款・契約書で確認してください。
民間工事でも、出来形をどう確認し金額にするかは、当事者の契約で決めることになります。
また、出来高払いを受けたときの売上の計上の仕方など、会計や税務の処理もこの記事の範囲外です。
会計処理や税の扱いは、税理士や会計の専門家、税務署で確認してください。
出来高払いでよくある疑問
Q. 出来高払いの取り決めをする義務はある？
建設業法第19条第1項第5号は、前金払や出来形部分に対する支払の「定めをするときは」その時期と方法を書く、という規定です。
取り決めをするかどうかは当事者の契約で決めることで、取り決めをする場合に契約書へ記載する、という構造になっています。
Q. 元請が出来高払いを受けていないときは？
第24条の3第1項は、元請負人が出来形部分に対する支払または工事完成後の支払を「受けたとき」のルールです。
受けていない段階の支払は、下請契約で定めた支払の時期と方法に沿うことになります。
特定建設業者が注文者の下請契約では、別のルールもあります。
元請負人が支払を受けたかどうかとは別に、引渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定めます（第24条の6）。
Q. 下請が再下請に出している場合は？
元請負人は「下請契約の注文者で建設業者である者」なので、一次下請が二次下請に出す下請契約では、一次下請が元請負人に当たります。
一次下請が上位の会社から出来形部分に対する支払を受けたときは、第24条の3のルールが二次下請との関係でも働きます。
Q. 工事の途中で価格が上がったら？
価格等の変動に基づく工事内容や請負代金の変更と、その算定方法の定めも、契約書の記載事項です（建設業法第19条第1項第8号）。
資機材の価格高騰などのおそれがある場合の通知と協議のルールもあります（建設業法第20条の2）。
詳しくは建設業法の労務費・見積書・価格変動の協議をご覧ください。
まとめ
- 「出来高払い」は、建設業法でいう「出来形部分に対する支払」を指す一般的な呼び方。出来形は工事の進み具合に応じた完成部分
- 前金払・出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期と方法を契約書に記載する（建設業法第19条第1項第5号）
- 工事完成後の支払の時期と方法、検査の時期と方法・引渡しの時期も記載事項（同第12号・第11号）。変更したら書面で相互に交付（同条第2項）
- 元請負人が出来形部分に対する支払などを受けたら、対象の工事を施工した下請負人に、支払を受けた日から1月以内で、できる限り短い期間内に支払う（第24条の3第1項）
- 労務費相当分は現金で支払うよう配慮し、前払金を受けたら下請負人にも前払金を支払うよう配慮する（同条第2項・第3項）
- 完成の通知から20日以内に検査を完了し、申出があれば直ちに引渡しを受ける（第24条の4）
- 特定建設業者が注文者の下請契約は、引渡しの申出の日から50日以内で支払期日を定める（第24条の6）
- 対象の下請契約では、支払額・支払日・支払手段などを帳簿に記載する（施行規則第26条第1項第4号）
- 公共工事の約款での部分払、出来形の査定方法、会計処理は、それぞれ発注者の約款や専門家で確認する
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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。
