工事請負契約書の記載事項16項目｜建設業法19条と注文書・請書の注意点

工事を受ける前に「契約書はどこまで書けばいいのか」と迷う場面は少なくありません。

付き合いの長い元請や施主とは、見積書と口頭のやり取りだけで工事が始まってしまうこともあります。

しかし建設工事の請負契約は、建設業法第19条で「書面に書くべき事項」が決められています。

この記事では、建設業法第19条第1項が定める16の記載事項を一覧表にし、1項目ずつ短く解説します。

あわせて、契約を変更するときの書面、電子契約、注文書・請書の考え方、原価割れや短すぎる工期の禁止、建設リサイクル法の追加記載まで、条文に沿って整理します。

工事請負契約書とは｜建設業法第19条が求める「書面」

工事請負契約書とは、建設工事を「請け負う側」と「注文する側」が、工事の条件を書面にまとめたものです。

建設業法では、この書面に書くべき事項を第19条第1項で列挙しています。

条文の前提にあるのが、建設業法第18条の「請負契約の原則」です。

当事者が対等な立場で合意し、公正な契約を結び、信義に従って誠実に履行する、という考え方です。

第19条は、この趣旨に従って契約内容を書面に残すよう求めています。

建設業法第19条第1項の主語は「建設工事の請負契約の当事者」です。

つまり、請け負う側だけでなく、注文する側も書面を交わす当事者になります。

求められているのは、次の3つの動作です。

• 16の事項を書面に記載する
• 署名または記名押印をする
• その書面を相互に交付する（お互いが1通ずつ持つイメージ）

「記名押印」とは、印字などで名前を表示し、そこに印を押すことです。

「相互に交付」とは、一方が持っているだけでなく、当事者の双方に書面が渡っている状態を指します。

元請と施主の契約だけでなく、元請と下請、下請と孫請の契約も、建設工事の請負契約であることに変わりはありません。

そのため、下請契約でも同じ16の事項を書面にすることになります。

契約書に書く16項目の一覧（建設業法第19条第1項）

まず、建設業法第19条第1項が定める記載事項を一覧で確認しましょう。

条文の表現は長いため、表では要点に言い換えています。

建設業法第19条第1項をもとに作成（条文を要約）。「書く場面」は条文の「定めをするときは」等の書きぶりで区分しています。

表の「定めをするとき」は、条文に「〜の定めをするときは、その内容」と書かれている項目です。

たとえば前金払をしない契約なら、前金払の定めそのものがないことになります。

一方、それ以外の項目は条文に条件が付いていないため、契約ごとに内容を決めて書面に記載します。

16項目は数が多いので、性質ごとにまとめると頭に入りやすくなります。

16項目を1つずつ解説｜条文が求めている中身

ここからは、各号の意味を短く確認します。

具体的な条項の書き方は契約ごとに異なるため、ここでは「何について定めるか」に絞っています。

1号 工事内容

どんな工事を、どの範囲まで行うかを書きます。

範囲があいまいだと、追加工事か契約の範囲内かでもめる原因になります。

2号 請負代金の額

工事の対価として支払われる金額です。

後で触れる建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）とも関係する項目です。

3号 工事着手の時期と工事完成の時期

いつ始めて、いつまでに完成させるかという、いわゆる工期です。

建設業法第19条の5で、著しく短い工期の契約は禁止されています。

4号 工事を施工しない日・時間帯

休日や、作業をしない時間帯を決める場合に、その内容を書きます。

条文は「定めをするときは」としているため、定めをした場合の記載事項です。

5号 前金払・出来形部分に対する支払

着工前に代金の一部を払う「前金払」や、工事の進み具合に応じて払う「出来形部分に対する支払」です。

これらの定めをするときは、支払の時期と方法を書きます。

6号 設計変更・着手延期・中止の申出があった場合

当事者の一方から設計変更や着手の延期、工事の中止の申出があったときの取り扱いです。

工期の変更、請負代金の額の変更、損害の負担と、それらの額の算定方法を定めます。

7号 天災その他不可抗力

地震や台風など、当事者の責任によらない事態が起きたときの取り決めです。

工期の変更や損害の負担と、その額の算定方法を書きます。

8号 価格等の変動・変更

資材の価格などが変動・変更したときに、工事内容や請負代金をどう変えるかの定めです。

ここでいう「価格等」は物価統制令に定める価格等を指し、その額の算定方法も記載事項になっています。

9号 第三者が損害を受けた場合

工事の施工によって近隣など第三者に損害が出たとき、賠償金をどちらがどう負担するかを書きます。

10号 注文者による資材の提供・機械の貸与

注文者が工事に使う資材を提供したり、建設機械などを貸したりする場合の内容と方法です。

提供・貸与がある契約で記載します。

11号 完成検査と引渡し

注文者が工事の全部または一部の完成を確認する検査の時期と方法、そして引渡しの時期を書きます。

12号 完成後の支払

工事完成後に請負代金を支払う時期と方法です。

5号の前金払・出来形払とあわせて、お金の流れ全体が分かるように整理しておきます。

13号 契約不適合責任と保証保険契約等の措置

完成した目的物が種類や品質の点で契約の内容に合わない場合の責任（契約不適合責任）についての定めです。

その責任の履行のために保証保険契約を結ぶなどの措置を定めるときは、その内容も書きます。

14号 遅延利息・違約金その他の損害金

工期の遅れや代金の支払遅れなど、債務不履行があった場合の遅延利息・違約金などの定めです。

15号 紛争の解決方法

契約をめぐって争いになったとき、どのような方法で解決するかを書きます。

16号 その他国土交通省令で定める事項

1号から15号のほかに、国土交通省令で記載事項が定められることがあります。

契約書のひな形を作るときは、最新の建設業法施行規則も確認しておきましょう。

契約内容を変更するときも書面が必要（建設業法第19条第2項）

工事の途中で、工期や金額、工事の範囲が変わることは珍しくありません。

建設業法第19条第2項では、16の事項に当たる内容を変更するときは、変更の内容を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付すると定めています。

つまり、最初の契約書を交わしたら終わり、ではありません。

追加工事で工事内容と請負代金が増える、工期が延びる、といった変更も書面に残す対象です。

変更の書面は、最初の契約と同じく「記載・署名または記名押印・相互に交付」の3点がそろった形にします。

口頭やメモだけで変更を進めると、後から変更の内容を確かめる手段がなくなります。

電子契約で書面に代えられる（建設業法第19条第3項）

紙の契約書に代えて、電子契約を使う会社も増えています。

建設業法第19条第3項は、契約の相手方の承諾を得て、情報通信の技術を利用する方法で書面の措置に代えられると定めています。

この方法は、国土交通省令で定めるものであることが条件です。

省令で定める措置を講じた場合は、書面の交付をしたものとみなされます。

ポイントは「相手方の承諾」です。

一方の都合だけで電子契約に切り替えるのではなく、相手方の承諾を得たうえで行う仕組みになっています。

電子契約でも、記載すべき事項は16項目のままです。

変更契約（第19条第2項）についても、同じく電子的な方法で代えることができます。

利用するサービスが省令の技術的な基準に合っているかは、サービスの提供元の説明や、建設業法施行規則で確認してください。

注文書・請書でも記載事項は同じ｜名称ではなく中身の問題

建設業界では、契約書の代わりに「注文書」と「請書」をやり取りすることがあります。

注文する側が注文書を出し、請け負う側が請書を返す、という形です。

ただし、「注文書」「請書」という呼び方は建設業法の用語ではありません。

建設業法第19条第1項が求めているのは、16の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付することです。

そのため、書類の名前が「契約書」でも「注文書・請書」でも、問われるのは中身です。

どんな形式でも、16の事項が書面に記載され、当事者の双方に交付されているかを確認する必要があります。

建設業法第19条第1項・第2項をもとに作成。

見積書や発注のメールだけで工事を始めると、16の事項の多くが書面に残らないことがあります。

特に6号〜9号のような「何かあったときの取り決め」は、見積書には書かれていないことが多い項目です。

なお、どのような書類の組み合わせなら要件を満たすかといった細かな形式の判断は、本記事では扱いません。

取引先と使う書式については、許可行政庁（申請先の都道府県・地方整備局）の資料を確認してください。

契約で禁止されていること｜原価割れ・購入強制・著しく短い工期

建設業法は、記載事項だけでなく、契約の中身についても禁止事項を置いています。

ここでは第19条の3〜第19条の5の3つを確認します。

不当に低い請負代金の禁止（建設業法第19条の3）

注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、工事に通常必要と認められる原価に満たない金額で契約してはなりません（第1項）。

建設業者の側も、国土交通省令で定める正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額で請け負う契約をしてはなりません（第2項）。

条文では、正当な理由の例として、自ら保有する低廉な資材を工事に用いることができる場合が挙げられています。

不当な使用資材等の購入強制の禁止（建設業法第19条の4）

注文者は、契約の締結後に、取引上の地位を不当に利用して、工事に使う資材や機械器具、その購入先を指定して請負人に買わせ、その利益を害してはなりません。

著しく短い工期の禁止（建設業法第19条の5）

注文者は、工事に通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする契約をしてはなりません（第1項）。

建設業者も、同じく著しく短い工期で請け負う契約をしてはなりません（第2項）。

原価割れと短すぎる工期は、注文者だけでなく、請け負う建設業者の側にも禁止が向けられている点に注意が必要です。

「頼まれたから受けた」という事情があっても、条文上は建設業者の側の禁止規定も置かれています。

建設業法の規定に違反した許可業者は、指示などの監督処分の対象になり得ます（建設業法第28条第1項）。

建設リサイクル法の対象建設工事は追加の記載事項がある

解体工事や一定規模以上の新築工事などは、建設リサイクル法（建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律）の「対象建設工事」に当たることがあります。

対象建設工事の請負契約では、建設業法第19条第1項の16項目に加えて記載する事項があります。

対象建設工事の規模の基準

対象建設工事は、特定建設資材を用いた建築物等の解体工事や、特定建設資材を使う新築工事等で、規模が基準以上のものです（建設リサイクル法第9条第1項）。

特定建設資材とは、コンクリート、コンクリート及び鉄から成る建設資材、木材、アスファルト・コンクリートの4つです（同法施行令第1条）。

建設リサイクル法施行令第2条をもとに作成。都道府県は条例で基準を厳しくできるため（建設リサイクル法第9条第4項）、申請先の都道府県で確認してください。

同じ者が2以上の契約に分割して請け負う場合は、正当な理由がある分割を除き、1つの契約とみなして判断します（同法施行令第2条第2項）。

契約書に追加で書く事項（建設リサイクル法第13条）

対象建設工事の請負契約では、建設業法第19条第1項の事項に加え、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他省令で定める事項も書面に記載します。

当事者が署名または記名押印をして、相互に交付する点は建設業法と同じです。

この「請負契約」には、対象建設工事の下請契約も含まれます。

記載した事項を変更するときも書面で相互に交付し、相手方の承諾を得れば電子的な方法で代えることもできます（同条第2項・第3項）。

契約の前の説明と届出

発注しようとする者から直接請け負おうとする建設業者は、契約の前に説明をします。

届出に関する事項を記載した書面を交付して説明しなければなりません（建設リサイクル法第12条第1項）。

そのうえで、対象建設工事の発注者（または自主施工者）が、工事着手の7日前までに都道府県知事へ届け出ます（同法第10条第1項）。

下請に出すときは、届け出られた事項を下請負人に告げます（同法第12条第3項）。

建設リサイクル法の全体像（分別解体等・再資源化・完了報告）は、別の記事で詳しく解説しています。

契約書は許可申請や施工体制台帳でも使われる

交わした契約書面は、工事が終われば役目を終えるわけではありません。

建設業法上のほかの手続でも、写しの添付や確認資料として出てきます。

施工体制台帳の添付書類

施工体制台帳を作成する場合、請負契約書・下請契約書の写しを添付します（建設業法施行規則第14条の2第2項）。

公共工事以外で、作成建設業者が注文者になっていない下請契約は、請負代金の額の部分を除いた写しでよいとされています。

営業所の帳簿の添付書類

建設業者は営業所ごとに帳簿を備えます（建設業法第40条の3）。

この帳簿には、建設業法第19条第1項・第2項の書面またはその写しを添付することになっています（建設業法施行規則第26条）。

実務経験の確認資料

営業所技術者を実務経験で証明する場合も、契約書が使われることがあります。

許可のない期間について、実務経験証明書に記載した工事の請負契約書等の写しを確認資料とする例です（国土交通省中国地方整備局の手引き）。

確認資料は申請先によって異なるため、申請先の手引きで確認してください。

日ごろから16項目のそろった書面を交わし、保管しておくことは、こうした手続の準備にもつながります。

よくある質問

Q. 金額の小さな工事でも契約書面は必要ですか？

建設業法第19条第1項は、「建設工事の請負契約の当事者」に書面の相互交付を求めています。

条文には、請負代金の額によって書面を不要とする定めは置かれていません。

Q. 建設業許可を持っていない業者との契約も対象ですか？

建設業法第19条の主語は「建設工事の請負契約の当事者」で、許可業者に限る書き方にはなっていません。

許可が要らない軽微な建設工事（500万円未満など）の範囲は、建設業法施行令第1条の2で定められています。

Q. 下請との契約も16項目をそろえるのですか？

下請契約も建設工事の請負契約です。

元請と下請、下請と孫請の契約でも、同じく16の事項を書面に記載して相互に交付します。

Q. 契約書に貼る収入印紙はいくらですか？

印紙税は税の取り扱いのため、本記事では金額を扱いません。

契約書の印紙税については、税務署または税理士に確認してください。

Q. 電子契約に切り替えたいと伝えたら、相手が紙を希望しました。

建設業法第19条第3項の電子的な方法は、契約の相手方の承諾を得て行うものです。

承諾が得られない場合は、書面による交付の方法をとることになります。

まとめ

工事請負契約書のポイントを整理します。

• 建設工事の請負契約の当事者は、契約の締結に際して16の事項を書面に記載し、署名または記名押印をして相互に交付する（建設業法第19条第1項）
• 16項目は、工事の基本・お金の払い方・変更とリスク分担・完成と引渡し・責任と紛争に整理できる
• 4号・5号・10号・13号は、定めをするとき（提供・貸与するとき）に記載する項目
• 契約内容を変更するときも、変更の内容を書面で相互に交付する（同条第2項）
• 相手方の承諾を得れば、電子契約で書面に代えられる（同条第3項）
• 「注文書・請書」は法律用語ではない。どんな形式でも16の事項を書面で相互に交付しているかが問われる
• 原価割れの請負代金（第19条の3）、資材等の購入強制（第19条の4）、著しく短い工期（第19条の5）は禁止
• 建設リサイクル法の対象建設工事は、分別解体等の方法・解体工事に要する費用なども記載する（同法第13条）
• 印紙税は税務署・税理士に確認する

契約書の様式や運用の細かな点は、申請先の都道府県・地方整備局の資料もあわせて確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。