建設業許可票（標識）の掲示義務｜店舗と現場の記載事項・下請現場の扱い

建設業許可を受けると、事務所や工事現場に「建設業許可票」を掲げる義務が生じます。

建設業法の条文では「標識」と呼ばれ、許可を受けた業者であることを外から確認できるようにするためのものです。

ただし、店舗と工事現場では記載事項が少し違い、下請として入る現場は掲示義務の対象外になるなど、押さえておきたい点がいくつかあります。

この記事では、建設業許可票（標識）のルールを、建設業法第40条と建設業法施行規則第25条の条文に沿って整理します。

建設業許可票（標識）とは｜建設業法第40条の掲示義務

建設業許可票とは、建設業の許可を受けていることを示すために掲げる標識です。

根拠は建設業法第40条で、条文では「標識の掲示」という見出しが付いています。

実務では「建設業許可票」「許可票」「業者票」などと呼ばれることもありますが、法律上の名前は「標識」です。

この記事では、わかりやすさのために「許可票（標識）」と書きます。

掲示の義務を負うのは「建設業者」です。

建設業法でいう建設業者とは、建設業法第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者のことです（建設業法第2条第3項）。

つまり、許可を受けている業者であれば、法人か個人か、一般か特定か、知事許可か大臣許可かを問わず、掲示の義務があります。

反対に、軽微な建設工事だけを請け負っていて許可を受けていない業者には、第40条の掲示義務はかかりません。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事）の工事のことです（建設業法施行令第1条の2）。

許可が必要になる工事の範囲は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで詳しく解説しています。

掲示が必要な場所は「店舗」と「元請の工事現場」

建設業法第40条は、標識を掲げる場所を2つ定めています。

1つは店舗、もう1つは建設工事の現場です。

ただし、工事現場については条文にカッコ書きがあり、「発注者から直接請け負つたものに限る」とされています。

ここでいう発注者とは、ほかの者から請け負ったものではない建設工事の注文者、つまり工事の大元の注文者のことです（建設業法第2条第5項）。

まずは、掲示が必要かどうかの判定を図で確認しましょう。

店舗に掲げる標識

許可を受けた建設業者は、その店舗に標識を掲げます（建設業法第40条）。

店舗用の標識は、記載事項が4つで、主任技術者などの技術者名は入りません（建設業法施行規則第25条第1項）。

どの事務所が「店舗」に当たるかは、条文には細かく書かれていません。

営業所が複数ある場合の扱いなどは、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

発注者から直接請け負った工事の現場

工事現場で標識を掲げるのは、発注者から直接請け負った工事の現場、つまり元請として施工する現場です。

現場用の標識には、店舗用の4項目に加えて、主任技術者又は監理技術者の氏名を記載します（建設業法施行規則第25条第1項）。

元請の工事であれば、請負代金の金額による区別は条文にありません。

元請として請け負った工事の現場ごとに掲げる、と押さえておきましょう。

下請として入る現場は第40条の対象外

下請として請け負った工事の現場は、建設業法第40条の掲示義務の対象外です。

条文の「発注者から直接請け負つたものに限る」というカッコ書きがその根拠です。

1つの現場に元請と複数の下請が入る場合でも、第40条で現場に標識を掲げる義務を負うのは元請です。

現場の標識に記載される主任技術者又は監理技術者の氏名も、元請が置いた技術者の氏名になります。

記載事項｜店舗と現場の違いを比較

標識に書く事項は、建設業法施行規則第25条第1項に定められています。

店舗は第1号から第4号まで、現場は第1号から第5号までです。

根拠：建設業法第40条、建設業法施行規則第25条をもとに作成

違いは「⑤主任技術者又は監理技術者の氏名」の有無だけです。

現場ごとに置く技術者が異なるため、現場用の標識にだけ技術者の氏名を書く仕組みになっています。

①一般建設業又は特定建設業の別

許可が一般建設業か特定建設業かを記載します。

特定建設業は、発注者から直接請け負う1件の工事で、多額の下請契約を結んで施工しようとする者が受ける許可です。

基準は、下請代金の総額が5,000万円以上（建築工事業は8,000万円以上）です（建設業法第3条第1項第2号・建設業法施行令第2条）。

違いの詳細は、特定建設業とは？一般との違い・5,000万円の基準・許可要件で解説しています。

②許可年月日、許可番号及び許可を受けた建設業

許可を受けた年月日と許可番号、そして許可を受けた建設業（業種）を記載します。

許可は業種ごとに受けるもので、全部で29業種あります（建設業法第3条第2項・別表第一）。

建設業法第40条も、標識には「許可を受けた別表第一の下欄の区分による建設業の名称」を記載すると定めています。

別表第一の下欄とは、「土木工事業」「建築工事業」「大工工事業」といった、業種ごとの「〇〇工事業」の名称のことです。

業種の一覧は、建設業許可の29業種一覧｜業種の選び方と附帯工事の考え方で確認できます。

許可は5年ごとに更新を受けなければ効力を失います（建設業法第3条第3項）。

更新や業種の追加で許可の内容が変わったときは、標識の記載が現在の許可の内容と合っているかを見直しておきましょう。

更新の手続きは、建設業許可の更新｜5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点で整理しています。

③商号又は名称・④代表者の氏名

法人であれば会社の商号又は名称、個人であればその名称を記載します。

あわせて代表者の氏名を書きます。

商号や役員等に変更があったときは、30日以内に変更届出書を提出する決まりがあります（建設業法第11条第1項）。

届出とあわせて、標識の記載も実際の内容と一致させておくことが大切です。

⑤主任技術者又は監理技術者の氏名（現場のみ）

現場用の標識には、その現場に置いた主任技術者又は監理技術者の氏名を記載します。

建設業者は、元請・下請や金額にかかわらず、請け負った工事の現場に主任技術者を置かなければなりません（建設業法第26条第1項）。

さらに、発注者から直接請け負った特定建設業者が、下請代金の総額5,000万円以上（建築一式工事は8,000万円以上）の工事を施工するとします。

この場合は、主任技術者に代えて監理技術者を置きます（建設業法第26条第2項）。

どちらを置いているかに応じて、その技術者の氏名を記載します。

配置のルールは、主任技術者とは？配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールで詳しく解説しています。

様式は別記様式第28号・第29号｜大きさや材質は手引きで確認

標識の様式は、建設業法施行規則第25条第2項で定められています。

店舗に掲げるものは別記様式第28号、建設工事の現場に掲げるものは別記様式第29号によります。

許可票の大きさや材質について、この記事では具体的な数値を挙げません。

様式は施行規則の別記様式で定められていますので、作成する前に、別記様式と申請先の都道府県・地方整備局の手引きを確認してください。

許可票を作るときは、次の順で確認すると漏れを防ぎやすくなります。

• 掲げる場所が店舗か現場かを確認し、使う様式（第28号か第29号か）を決める
• 許可通知書などで、一般・特定の別、許可年月日、許可番号、許可業種を確認する
• 商号又は名称、代表者の氏名を、届け出ている内容と照らし合わせる
• 現場用は、その現場に置く主任技術者又は監理技術者の氏名を記入する
• 大きさ・材質などの細かな点を、別記様式と申請先の手引きで確認する

掲げる場所は「公衆の見やすい場所」

建設業法第40条は、標識を「公衆の見やすい場所」に掲げると定めています。

公衆とは、関係者に限らない一般の人のことです。

許可票は、取引先や近隣の人、通りがかりの人などが、その業者が許可を受けているかを確かめられるようにするための表示です。

そのため、事務所の奥や現場の内側など、外から見えない場所に置いても趣旨に沿いません。

条文が求めているのは、関係者だけでなく一般の人からも見える場所に掲げることです。

具体的な掲示位置の考え方は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

現場に掲げるほかの表示との関係

元請の現場には、許可票のほかに「施工体系図」を掲げる場合があります。

施工体系図は、各下請負人の施工の分担関係を示した図で、施工体制台帳の作成が必要な工事で作成し、工事現場の見やすい場所に掲げます（建設業法第24条の8第4項）。

公共工事では、施工体系図を「工事関係者が見やすい場所」と「公衆が見やすい場所」の両方に掲示します（入札契約適正化法第15条）。

許可票と施工体系図は根拠も中身も別の義務ですので、混同しないようにしましょう。

施工体系図については、施工体制台帳とは？作成が必要な工事・記載事項・施工体系図をわかりやすくで解説しています。

許可がないのに許可業者と誤認される表示は禁止

許可票と表裏の関係にあるのが、建設業法第40条の2の「表示の制限」です。

建設業を営む者は、許可を受けていないのに、許可を受けた建設業者であると明らかに誤認されるおそれのある表示をしてはなりません。

この規定の対象は「建設業を営む者」で、許可を受けていない業者も含まれます。

第40条の掲示義務は許可業者だけにかかりますが、第40条の2の禁止は許可のない業者にもかかる点が違いです。

また、条文は「当該建設業について」と業種ごとの書き方をしています。

許可は業種ごとに受けるものですので、許可を受けていない業種について許可があるかのような表示をしないよう注意が必要です。

許可票とあわせて確認したい義務｜帳簿の備付け

建設業法第40条の3では、許可票の次に「帳簿の備付け等」が定められています。

建設業者は、営業所ごとに営業に関する事項を記載した帳簿を備え、その帳簿と営業に関する図書を保存しなければなりません。

帳簿に記載する事項や保存する図書は、国土交通省令（建設業法施行規則）で定められています。

具体的な内容は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

許可を受けた後は、許可票の掲示や帳簿の備付けのほか、毎事業年度の決算変更届など、継続して守る義務があります。

決算変更届は、毎事業年度経過後4か月以内に提出します（建設業法第11条第2項）。

詳しくは、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで解説しています。

建設業許可票でよくある疑問

Q. 下請の現場に許可票を掲げてもいいですか？

下請として入る現場は、建設業法第40条の掲示義務の対象外です。

任意に掲げることの可否や、元請の現場ルールとの関係については、条文には定めがありません。元請の指示や申請先の手引きで確認してください。

Q. 元請の現場なら、小さな工事でも掲示が必要ですか？

建設業法第40条は、現場について「発注者から直接請け負つたものに限る」としており、請負代金の金額による区別は書かれていません。

許可を受けた建設業者が元請として請け負った工事の現場であれば、掲示の対象になります。

Q. 許可を受けていない業者は許可票を掲げなくていいですか？

第40条の掲示義務は、許可を受けた建設業者にかかるものです。

許可を受けていない業者には掲示義務はありませんが、許可業者と誤認されるおそれのある表示は禁止されています（建設業法第40条の2）。

Q. 許可票の大きさは決まっていますか？

標識の様式は、店舗が別記様式第28号、現場が別記様式第29号と定められています（建設業法施行規則第25条第2項）。

大きさや材質の細かな点は、別記様式と申請先の手引きで確認してください。

Q. 主任技術者が交代したら、現場の許可票はどうしますか？

現場用の標識には、主任技術者又は監理技術者の氏名を記載します（建設業法施行規則第25条第1項第5号）。

技術者が交代したときは、標識の氏名も実際に置いている技術者に合わせて書き換えることになります。

まとめ

建設業許可票（標識）のポイントを整理します。

• 許可を受けた建設業者は、店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識を掲げる（建設業法第40条）
• 下請として請け負った工事の現場は、第40条の掲示義務の対象外
• 店舗の記載事項は①一般・特定の別 ②許可年月日・許可番号・許可を受けた建設業 ③商号又は名称 ④代表者の氏名の4つ
• 現場は①〜④に⑤主任技術者又は監理技術者の氏名を加えた5つ（建設業法施行規則第25条第1項）
• 様式は店舗が別記様式第28号、現場が別記様式第29号。大きさ・材質は別記様式と申請先の手引きで確認
• 許可がないのに許可業者と誤認されるおそれのある表示は禁止（建設業法第40条の2）
• 営業所ごとの帳簿の備付けと図書の保存も、あわせて守る義務（建設業法第40条の3）

許可票の作成や掲示の細かな運用は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。