特別管理産業廃棄物とは？建設工事の廃石綿等・管理責任者・マニフェストの注意点

解体や改修の工事で石綿（アスベスト）の除去が出てくると、「特別管理産業廃棄物」という言葉に出会います。

特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物のなかでも、人の健康や生活環境に被害を生じるおそれがある性状を持つものとして、政令で特に指定されたものです。

普通の産業廃棄物よりも手厚いルールがかかり、管理責任者の設置や、マニフェストの期限が短くなる点などに違いがあります。

この記事では、特別管理産業廃棄物の定義と区分、建設工事で関係しやすい「廃石綿等」、管理責任者、委託時の注意、マニフェストと電子マニフェストの注意点を、廃棄物処理法の条文に沿って整理します。

特別管理産業廃棄物とは｜産業廃棄物のうち危険性のあるもの

特別管理産業廃棄物とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして、政令で定めるものです（廃棄物処理法第2条第5項）。

正式な法律名は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、この記事では「廃棄物処理法」と書きます。

ポイントは、特別管理産業廃棄物が産業廃棄物の一部だという点です。

産業廃棄物に関するルールに加えて、特別管理産業廃棄物だけにかかるルールが上乗せされる、と考えると整理しやすくなります。

どの廃棄物が当たるかは、法律ではなく政令（廃棄物処理法施行令第2条の4）で具体的に定められています。

「危なそうだから特別管理」と感覚で決まるのではなく、政令の区分に当てはまるかで判断する仕組みです。

政令で定める区分の整理表｜廃棄物処理法施行令第2条の4

特別管理産業廃棄物の種類は、廃棄物処理法施行令第2条の4に列挙されています。

主な区分を表にまとめます。各区分には環境省令で定める基準などの細かな条件がありますが、この記事では区分の全体像に絞ります。

根拠：廃棄物処理法施行令第2条の4第1号〜第5号（主な区分を要約）

表の読み方

同じ「廃油」「廃酸」でも、すべてが特別管理産業廃棄物になるわけではありません。

政令は「著しい腐食性を有するもの」のように性状で絞り込んでいるため、条件に当たらないものは普通の産業廃棄物として扱われます。

特定有害産業廃棄物は、有害な物質を含む廃棄物をまとめた区分です。

基準の数値や細かな判定方法は環境省令などで定められているため、該当するかどうかは環境省や都道府県（政令市）の案内で確認してください。

建設工事で関係しやすい「廃石綿等」

建設業者にとって最も身近な特別管理産業廃棄物は、特定有害産業廃棄物の一つである「廃石綿等」です。

廃棄物処理法施行令第2条の4第5号トは、次のように定めています。

「石綿建材除去事業」とは、建築物その他の工作物に使われた材料で、石綿を吹き付けられたもの、又は石綿を含むものの除去を行う事業のことです。

吹付け石綿の除去や、石綿を含む建材の除去がこれに当たります。

注意したいのは、政令が「飛散するおそれのあるもの」に限っている点です。

石綿が含まれる廃棄物のすべてが「廃石綿等」に当たるわけではなく、環境省令で定める飛散のおそれがあるものが対象になります。

どの廃棄物が該当するかの細かな基準は、環境省や都道府県（政令市）の案内で確認してください。

石綿の事前調査とのつながり

建築物などの解体・改造・補修を伴う工事では、元請業者が石綿の事前調査を行い、発注者に書面で説明します（大気汚染防止法第18条の15第1項）。

建築物の解体で対象床面積の合計80㎡以上、改造・補修で請負代金の合計100万円以上などの工事は、調査結果を都道府県知事に報告します（同条第6項）。

事前調査で石綿含有建材があると分かれば、その除去で出る廃棄物の扱いを、工事の計画段階から考えておく必要があります。

▶ 石綿（アスベスト）事前調査とは？報告が必要な工事（解体80㎡・改修100万円）と流れ

大気汚染防止法の事前調査と、廃棄物処理法の処理のルールは、別々の法律にもとづく義務です。

労働安全衛生関係の義務については、労働基準監督署の案内で確認してください。

建設工事の排出事業者は元請業者

特別管理産業廃棄物のルールは「事業者」にかかります。建設工事では、誰が事業者になるのかを最初に押さえておく必要があります。

建設工事が数次の請負で行われる場合、その工事に伴って生じた廃棄物は、注文者から直接請け負った元請業者を事業者とします（廃棄物処理法第21条の3第1項）。

石綿の除去を下請業者が行う場合でも、原則として排出事業者は元請業者です。

ただし、例外もあります。下請負人は保管について事業者とみなされます（同条第2項）。

書面の請負契約で下請負人が自ら運搬する一定の廃棄物は、下請負人が事業者とみなされる場合もあります（同条第3項）。

例外の細かな要件は、環境省や都道府県の案内で確認してください。

建設工事の産業廃棄物とマニフェストの基本は、次の記事で詳しく解説しています。

▶ 建設工事の産業廃棄物とマニフェスト｜排出事業者は元請・保存5年・年1回の報告

特別管理産業廃棄物管理責任者の設置

その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません（廃棄物処理法第12条の2第8項）。

目的は、その事業場の特別管理産業廃棄物の処理に関する業務を適切に行わせることです。

ただし、事業者が自ら特別管理産業廃棄物管理責任者となる事業場については、別に置く必要はありません（同項ただし書き）。

管理責任者は、環境省令で定める資格を有する者でなければなりません（同条第9項）。

資格の具体的な内容は、環境省令や都道府県（政令市）の案内で確認してください。

自社のどの単位が「事業場」に当たり、管理責任者をどう置くかは、都道府県（政令市）の案内で確認してください。

保管と委託の注意｜委託先・委託基準・処理状況の確認

特別管理産業廃棄物の処理を外部に任せるときは、普通の産業廃棄物とは別のルールがかかります。

保管から委託までの主な義務を整理します。

保管は特別管理産業廃棄物保管基準に従う

事業者は、特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間、環境省令で定める技術上の基準（特別管理産業廃棄物保管基準）に従って保管します（廃棄物処理法第12条の2第2項）。

基準の具体的な内容は、環境省や都道府県（政令市）の案内で確認してください。

委託先は特別管理産業廃棄物の業者など

運搬を委託するときは特別管理産業廃棄物収集運搬業者など、処分を委託するときは特別管理産業廃棄物処分業者などに委託します（廃棄物処理法第12条の2第5項）。

委託する前に、相手が特別管理産業廃棄物を扱える業者かどうかを確認しておくことが大切です。

委託基準に従う

委託するときは、政令で定める委託の基準に従わなければなりません（廃棄物処理法第12条の2第6項）。

基準の細かな内容は廃棄物処理法施行令で定められているため、環境省や都道府県の案内で確認してください。

処理状況を確認する

委託した後も、事業者は処理の状況を確認し、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理が適正に行われるよう、必要な措置を講ずるよう努めます（廃棄物処理法第12条の2第7項）。

「渡したら終わり」ではなく、最終処分まで見届ける責任があるという考え方です。

特別管理産業廃棄物の収集運搬業・処分業の許可の要件は、この記事では扱いません。

マニフェストの注意点｜写しの期限は90日ではなく60日

産業廃棄物の運搬や処分を他人に委託するとき、事業者は引渡しと同時に、産業廃棄物管理票（マニフェスト）を交付します（廃棄物処理法第12条の3第1項）。

特別管理産業廃棄物も産業廃棄物の一部なので、マニフェストの仕組みが同じように適用されます。

大きな違いは、運搬・処分終了の写しが届くまでの期限です。

交付の日から90日（特別管理産業廃棄物は60日）以内に、運搬・処分終了の写しの送付を受けない場合などは、対応が必要になります（同条第8項・廃棄物処理法施行規則第8条の28）。

根拠：廃棄物処理法第12条の3、廃棄物処理法施行規則第8条の21の2・第8条の23・第8条の26〜第8条の29

写しが届かないときの対応

期限までに写しが届かない場合、事業者は運搬・処分の状況を把握し、適切な措置を講じます。

あわせて、その期間が経過した日から30日以内に、都道府県知事に報告書を提出します（廃棄物処理法第12条の3第8項・同法施行規則第8条の29）。

写しの保存と年次報告

交付した管理票の写しは交付日から5年、送付を受けた写しは送付を受けた日から5年保存します（廃棄物処理法施行規則第8条の21の2・第8条の26）。

紙の管理票を交付した事業者は、事業場ごとに、毎年6月30日までに交付等の状況を報告します。

対象は前年4月1日から3月31日までの交付分で、提出先は都道府県知事（指定都市・中核市は市）です（廃棄物処理法第12条の3第7項・同法施行規則第8条の27）。

電子マニフェストの使用義務｜前々年度50トン以上の事業場

電子マニフェストは、紙の管理票の代わりに、情報処理センターを経由して登録・報告を電子で行う仕組みです（廃棄物処理法第12条の5・第13条の2）。

運搬受託者・処分受託者も電子情報処理組織に接続していることが前提です。

特別管理産業廃棄物で注意したいのは、一定の事業者には電子マニフェストの使用が義務になる点です。

前々年度に特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物等の一部を除く）の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者が対象です（廃棄物処理法施行規則第8条の31の2・第8条の31の3）。

この事業者は、その事業場から生じる対象の廃棄物の運搬・処分を委託するとき、電子マニフェストを使います。

電子マニフェストで登録・報告を行えば、紙の管理票の交付は不要です。

情報処理センターが登録・報告の情報を都道府県知事に報告する仕組みのため、自社の年次報告の提出要否は都道府県で確認してください。

使用料金や操作方法は、この記事では扱いません。電子マニフェストの全体像は次の記事を参照してください。

▶ 電子マニフェストとは？使用が義務になる事業者・3日以内の登録・紙との違い

多量排出事業者の処理計画

その事業活動に伴い多量の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者として政令で定めるもの（多量排出事業者）には、処理計画の作成義務があります（廃棄物処理法第12条の2第10項）。

どの事業者が多量排出事業者に当たるかの数量の要件や、計画の内容・提出の方法は、都道府県（政令市）の案内で確認してください。

特別管理産業廃棄物でよくある疑問

Q. 石綿を含む廃棄物は、すべて特別管理産業廃棄物ですか？

すべてではありません。廃石綿等は、石綿建材除去事業などに係るもので、飛散するおそれのあるものとして環境省令で定めるものに限られます（廃棄物処理法施行令第2条の4第5号ト）。

個々の廃棄物が当たるかどうかは、環境省や都道府県（政令市）の案内で確認してください。

Q. 石綿の除去を下請に任せました。排出事業者は下請ですか？

建設工事が数次の請負で行われる場合、工事に伴う廃棄物の事業者は、注文者から直接請け負った元請業者です（廃棄物処理法第21条の3第1項）。

保管について下請負人が事業者とみなされるなどの例外もあるため、細部は環境省や都道府県の案内で確認してください。

Q. 特別管理産業廃棄物管理責任者は、会社に1人いればよいですか？

条文は「事業場ごとに」置くと定めています（廃棄物処理法第12条の2第8項）。

事業者が自ら管理責任者となる事業場は除かれます。自社の事業場の単位は都道府県（政令市）の案内で確認してください。

Q. マニフェストの写しが60日たっても届きません。

特別管理産業廃棄物は、交付の日から60日以内に運搬・処分終了の写しが届かない場合などに、状況を把握して適切な措置を講じます。

そのうえで、期間が経過した日から30日以内に都道府県知事に報告書を提出します（廃棄物処理法第12条の3第8項・同法施行規則第8条の29）。

Q. 電子マニフェストは使わなければいけませんか？

前々年度に特別管理産業廃棄物（PCB廃棄物等の一部を除く）の発生量が50トン以上の事業場を設置している事業者は、使用が義務です（廃棄物処理法施行規則第8条の31の3）。

それ以外の事業者は任意で利用できます。

まとめ

特別管理産業廃棄物のポイントを整理します。

• 特別管理産業廃棄物は、産業廃棄物のうち爆発性・毒性・感染性など人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがあるものとして政令で定めるもの（廃棄物処理法第2条第5項）
• 政令の主な区分は、廃油・廃酸・廃アルカリ・感染性産業廃棄物・特定有害産業廃棄物（廃棄物処理法施行令第2条の4）
• 建設工事で関係しやすいのは、石綿建材除去事業などに係る飛散するおそれのある「廃石綿等」
• 建設工事の排出事業者は、原則として元請業者（廃棄物処理法第21条の3第1項）
• 事業場ごとに特別管理産業廃棄物管理責任者を置く（事業者が自ら管理責任者となる事業場を除く）
• 委託は特別管理産業廃棄物の業者などに、政令の委託基準に従って行い、処理状況の確認に努める
• マニフェストの運搬・処分終了の写しの期限は60日（普通の産業廃棄物は90日）、最終処分は180日
• 前々年度の発生量が50トン以上の事業場を持つ事業者は電子マニフェストの使用が義務

判定基準や手続きの細部は、環境省や都道府県（政令市）の最新の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の廃棄物処理法・同施行令・同施行規則をもとに作成しています。手続きの詳細は環境省や都道府県（政令市）の最新の案内で確認してください。