現場のルール

石綿の事前調査は解体・改造・補修を伴う工事の元請業者の義務です。調査の3段階、書面説明、記録3年保存、解体80㎡・改造補修100万円以上の報告を図解で整理しました。

監理技術者資格者証の取得の3ルート、記載事項、有効期間5年と更新、手数料7,600円、指定資格者証交付機関、発注者への提示義務、監理技術者講習との違いを図と表で整理します。

監理技術者講習の受講が必要な人、受講した年の翌年から起算する5年の数え方、講習の3科目、登録講習実施機関、資格者証との関係、主任技術者との違いを図と表で整理します。

建設リサイクル法の対象工事は解体80㎡・新築500㎡などの規模で決まります。特定建設資材4種、着手7日前の届出、契約前の書面説明、完了報告までの流れを図解で整理しました。

現場代理人は請負人が工事現場に置く人で、置く場合は権限と意見の申出方法を書面で注文者に通知します。主任技術者・監理技術者との違いを比較表と図解で整理しました。

建設工事の請負契約は16の事項を書面に記載し、署名・記名押印して相互に交付します。各項目の意味、変更契約、電子契約、注文書・請書の考え方、禁止事項を図解で整理しました。

建設業許可票（標識）は店舗と元請の現場に掲げ、下請の現場は建設業法第40条の対象外です。店舗4項目・現場5項目の記載事項、様式第28号・第29号、表示の制限を図解で整理しました。

建退共の仕組み、加入できる事業主・従業員と対象外の人、掛金日額320円と納付の基準、証紙と電子申請、退職金の受給要件、経審W1・施工体制台帳との関係を整理します。

監理技術者が必要になる条件、主任技術者との違い、資格要件（建設業法第15条第2号・指定建設業7業種）、資格者証と講習、専任・兼務と監理技術者補佐を図と表で整理します。

主任技術者の配置が必要な工事、資格要件（建設業法第7条第2号）、専任が必要な工事と2現場までの兼務の例外、営業所技術者の兼務、特定専門工事を図と表で整理します。