特定活動ビザとは？46号・種類・就労の可否を解説｜愛知の行政書士

「特定活動ビザの人を採用していいの？」「留学生を技人国では難しい職種で雇いたい」——そんなときに知っておきたいのが特定活動です。

特定活動は、一人ひとりに活動を個別指定する在留資格で、近年は『46号（本邦大学卒業者）』が注目されています。

この記事では、愛知・東海エリアの就労ビザ専門行政書士が、特定活動の種類・就労の可否・46号の要件を解説します。

特定活動の人を雇えるか分からない
46号という制度を知りたい
技人国との違いを知りたい
就職活動中の留学生の在留が不安

特定活動は種類が多く分かりにくい資格です。指定書の確認から一緒に進めましょう。

📌 この記事の結論

特定活動は、活動を個別に指定する在留資格で、就労できるかは『指定書』で決まります。

特定活動46号は、日本の大学卒＋日本語N1等の人が、技人国より幅広い職種（接客・現場含む）で働ける制度です。

卒業後の就職活動のための特定活動（最長1年）もあります。採用時は必ず指定書を確認しましょう。

特定活動ビザとは

特定活動は、他のどの在留資格にも当てはまらない活動を、個別に指定して認める在留資格です。

活動内容は人によって異なり、一人ひとりに交付される『指定書』で具体的な活動が定められます。

『指定書に何が書かれているか』で、できること・働けるかが決まります。

特定活動の主な種類

主な類型	内容
特定活動46号	日本の大学等を卒業した人の幅広い就労
就職活動の継続	卒業後も就職活動を続けるため（最長1年）
ワーキングホリデー	協定国の若者の就労を伴う滞在
インターンシップ／EPA／医療滞在など	目的ごとに個別に指定

特定活動46号（本邦大学卒業者）とは

近年注目されているのが、特定活動46号です。日本の大学・大学院を卒業し、高い日本語能力を持つ人が、幅広い分野で働けるようにする制度です。

技人国では認められにくい接客や現場業務も、日本語を活かす要素があれば認められる可能性があります。

『日本の大学を出た留学生を、技人国では難しい職種で採用したい』というときの選択肢になります。

特定活動46号の要件

日本の4年制大学を卒業、または大学院を修了していること
日本語能力試験N1、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上
日本人と同等以上の報酬で、フルタイムで雇用されること
日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務に従事すること

外国の大学卒や、専門学校卒は46号の対象外です。単純作業のみの仕事も認められません。

46号でできる仕事の例

46号は、技人国より幅広い業務が認められるのが特徴です。

例えば、飲食店や小売店で、通訳・翻訳や外国人客対応をしながら、接客や店舗運営にも携わる、といった働き方が可能になります。

在留資格	できる仕事の範囲
技人国	通訳・翻訳・企画など専門業務のみ
特定活動46号	日本語を活かしつつ、現場業務も含む幅広い仕事

卒業後の就職活動のための特定活動

留学生が卒業までに就職先が決まらなかった場合、就職活動を続けるための特定活動が認められることがあります。

大学などの推薦があれば、最長1年間、就職活動のために在留できます。

この間に内定が出れば、就労ビザへの変更を目指せます。卒業後すぐに在留が切れるわけではありません。

就労できる特定活動・できない特定活動

特定活動は類型によって、就労できるかどうかが異なります。これは指定書で確認します。

46号やワーホリは就労可、就職活動中の特定活動は原則就労不可（資格外活動の範囲で可）など、扱いが分かれます。

指定書を確認せずに働かせると、不法就労になるおそれがあります。採用時は必ず指定書の内容を確認しましょう。

必要書類（46号の場合）

申請書・証明写真・パスポート・在留カード
大学等の卒業証明書
日本語能力を証する書類（N1合格証など）
雇用契約書（フルタイム・日本人と同等以上の報酬）
業務内容説明書（日本語を用いる業務であること）

技人国との使い分け

専門業務だけで足りるなら技人国、接客や現場を含む幅広い業務なら特定活動46号、という使い分けになります。

ただし46号は日本の大学卒・高い日本語能力という条件があるため、対象者は限られます。

『この留学生をこの職種で雇いたい』という具体的なご相談から、最適な在留資格をご提案します。

更新・変更・家族

特定活動46号は更新が可能
46号で在留する人は、配偶者・子を特定活動（家族）で帯同できる
就職活動中の特定活動から、内定後に就労ビザへ変更できる

指定書の見方（必ず確認）

特定活動の人を採用するときは、パスポートに貼られている『指定書』を必ず確認します。

指定書には、その人が行ってよい活動が具体的に書かれています。

どんな活動が認められているか（就労の可否）
就労できる場合、業務内容や勤務先に制限はあるか
在留期限

指定書を確認せずに働かせると、不法就労になるおそれがあります。在留カードだけでなく指定書まで確認しましょう。

特定活動46号の家族の帯同

特定活動46号で働く方は、配偶者や子を特定活動（46号の家族）として日本に呼ぶことができます。

扶養関係や、扶養者の収入などが確認されます。

ワーキングホリデーからの就労ビザ移行

ワーキングホリデーで来日し、日本で働きたいと考える人もいます。

学歴や職務内容が要件を満たせば、ワーホリ期間中に技人国などの就労ビザへ変更できる場合があります。

ワーホリは期限が決まっています。日本で働き続けたい場合は、早めに就労ビザへの切り替えを検討しましょう。

就職活動を続けるための特定活動の詳細

卒業後の就職活動のための特定活動は、大学などの推薦を受けて、6か月ごとに更新し、最長1年まで認められます。

この間は原則就労不可ですが、資格外活動許可を得ればアルバイトは可能です。

就職活動の継続には、実際に就職活動を行っている実態（応募状況など）を示す必要があります。

特定活動でよくあるトラブル

指定書を確認せず、就労不可の人を働かせてしまう
46号の要件（日本の大学卒・N1等）を満たしていない
46号で単純作業のみに従事させてしまう
在留期限・更新時期を見落とす

特定活動は種類が多く判断が難しい資格です。指定書を見せていただければ、就労の可否を確認します。

インターンシップ・高度人材の就職活動

特定活動には、外国の大学生が日本企業でインターンを行うための類型や、研究者・高度人材の就職活動のための類型もあります。

それぞれ目的に応じて活動が指定され、就労の可否も異なります。

自社が受け入れるインターン生が就労できるかどうかも、指定書で確認できます。

EPA（看護師・介護福祉士)の特定活動

経済連携協定（EPA）に基づき、インドネシア・フィリピン・ベトナムから来日する看護師・介護福祉士候補者も、特定活動の在留資格で在留します。

資格取得を目指しながら、施設で就労・研修を行います。

特定活動から他の在留資格への変更

特定活動は、状況に応じて他の在留資格へ変更できる場合があります。

例えば、就職活動中の特定活動から内定後に技人国へ、ワーホリから就労ビザへ、といった変更です。

変更には、変更先の在留資格の要件（学歴・職務内容など）を満たす必要があります。早めに見通しを立てましょう。

特定活動の主な類型一覧

類型	内容	就労
特定活動46号	日本の大学卒の幅広い就労	就労可
就職活動の継続	卒業後の就活（最長1年）	原則就労不可
ワーキングホリデー	協定国の若者の滞在	就労可
インターンシップ	大学生の就業体験	内容により異なる
EPA（看護・介護）	協定に基づく受け入れ	就労可
医療滞在・特定研究等	目的ごとに個別指定	指定書による