建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスク

建設業許可を受けた会社や個人事業主には、決算が終わるたびに出さなければならない届出があります。

それが、一般に「決算変更届」と呼ばれる届出です。

許可を取ったあとは日々の工事に追われ、「税金の申告は済ませたのに、建設業の届出を忘れていた」ということが起こりがちです。

この記事では、決算変更届の期限・提出書類・ほかの変更届との違いを、建設業法と施行規則の条文に沿って整理します。

決算変更届とは？毎事業年度に出す届出（建設業法第11条第2項）

決算変更届とは、建設業法第11条第2項にもとづく、毎事業年度の届出のことです。

建設業法の条文に「決算変更届」という言葉は出てきませんが、一般にこの名前で呼ばれています。

条文では、許可を受けた建設業者は、毎事業年度終了の時における書類を、毎事業年度経過後4か月以内に提出しなければならないとされています。

提出先は、許可をした国土交通大臣または都道府県知事です。

ここでいう「事業年度」とは、会計の区切りとなる期間（会社でいう決算期）のことです。

つまり、決算が終わるたびに、毎年出す届出だと考えるとわかりやすいでしょう。

工事の実績がなかった年でも、事業年度は経過します。

その年の扱いや書き方は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

提出期限は「事業年度経過後4か月以内」

決算変更届の期限は、毎事業年度経過後4か月以内です（建設業法第11条第2項）。

起点は事業年度が終わった時点で、決算書ができあがった日や税の申告をした日ではありません。

決算日から逆算して、いつが期限になるかを毎年確認しておきましょう。

具体的な期限日の数え方や、提出方法（窓口・郵送・電子申請など）は、申請先の手引きで確認してください。

この4か月の間には、決算書の作成や税の申告・納付も行うことになります。

あとで説明するように、決算変更届には納税を証する書面も必要です。

そのため、税の手続きが終わってから建設業の書類づくりを始めると、時間に余裕がなくなりがちです。

決算から提出までの流れ

決算変更届は、決算書をそのまま出せば終わる手続きではありません。

決算日から提出までの一般的な流れを、図にまとめました。

図のSTEP2・STEP3の税や決算の手続きは、税理士や税務署の領域です。

本記事では税額の計算や申告の方法は扱いません。税については税理士・税務署で確認してください。

建設業許可の届出として押さえておきたいのは、STEP4からSTEP6の部分です。

決算変更届の提出書類（建設業法第11条第2項・施行規則第10条）

決算変更届で出す書類は、建設業法第11条第2項と、建設業法施行規則第10条に定められています。

大きく分けると、「工事に関する書類」「財務諸表」「納税を証する書面」の3つのグループです。

工事に関する書類（法人・個人共通）

建設業法第11条第2項は、建設業法第6条第1項第1号・第2号に掲げる書類の提出を求めています。

具体的には、工事経歴書と、直前3年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面です。

どちらも新規の許可申請で添付した書類（建設業法第6条第1項）と同じ種類のもので、決算のたびに最新の内容で出し直すイメージです。

記載のしかたや工事の並べ方は、申請先の手引きで確認してください。

財務諸表（法人と個人で異なる）

財務諸表は、法人と個人で必要な書類が異なります（建設業法施行規則第10条第1項）。

法人の場合は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表です。

株式会社の場合は事業報告書が加わり、小会社に当たらない株式会社では附属明細表も必要になります。

個人の場合は、貸借対照表と損益計算書です。

なお、ここでいう財務諸表は、建設業の届出用に定められた書式で作るものです。

決算書をそのまま綴じればよいとは限らないため、書式と記載方法は申請先の手引きで確認してください。

納税を証する書面（大臣許可と知事許可で異なる）

納税を証する書面は、許可をしたのが大臣か知事かで、対象となる税が異なります（建設業法施行規則第10条第1項）。

大臣許可の場合は、法人は法人税、個人は所得税の納付すべき額および納付済額を証する書面です。

知事許可の場合は、事業税の納付すべき額および納付済額を証する書面です。

表は法令で定められた書類の範囲を整理したものです。

実際には、届出書の表紙や添付の順番など、申請先ごとに求められる書式があります。

提出前に、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで、最新の様式と部数を確認してください。

納税証明は「大臣許可＝法人税・所得税」「知事許可＝事業税」

決算変更届で迷いやすいのが、どの税の納税証明を用意するかです。

ポイントは、許可をしたのが国土交通大臣か、都道府県知事かで分かれることです。

大臣許可は、2以上の都道府県に営業所を設ける場合の許可です（建設業法第3条第1項）。

この場合、法人は法人税、個人は所得税の納付すべき額・納付済額を証する書面を出します。

知事許可は、1つの都道府県のみに営業所を設ける場合の許可です（建設業法第3条第1項）。

この場合は、事業税の納付すべき額・納付済額を証する書面を出します。

「納付すべき額」と「納付済額」の両方を証する書面であることが求められている点も押さえておきましょう。

どの窓口で、どの種類の証明書を取ればよいかは、申請先の手引きと、証明書を発行する税務署・都道府県の税の窓口で確認してください。

税額の計算や納付の方法については、税理士・税務署で確認してください。

使用人数などの変更も4か月以内に届け出る（建設業法第11条第3項）

決算変更届とあわせて確認したいのが、建設業法第11条第3項の届出です。

使用人数を記載した書面や、建設業法施行令第3条の使用人（支配人、支店などの代表者）の一覧などの記載事項に変更が生じたときは、毎事業年度経過後4か月以内に届け出ます。

期限が決算変更届と同じ「毎事業年度経過後4か月以内」なので、決算のタイミングでまとめて確認するのが効率的です。

社員の入退社で使用人数が変わったなど、その事業年度の間に起きた変化を振り返っておきましょう。

ただし、役員や営業所そのものの変更は、この4か月の枠ではなく、30日以内の変更届の対象です。

次の章で、期限の違う届出を整理します。

その他の変更届と廃業届｜30日以内・2週間以内

許可を受けた建設業者の届出は、決算変更届だけではありません。

変更の内容によって、30日以内・2週間以内と、期限の短い届出があります。

30日以内の変更届（建設業法第11条第1項）

次の事項に変更があったときは、30日以内に変更届出書を提出します。

• 商号
• 営業所の名称・所在地
• 資本金額、役員等
• 個人の場合の氏名・支配人
• 営業所技術者（旧称：専任技術者）の氏名

2週間以内の届出（建設業法第11条第4項・第5項ほか）

次の場面では、期限がさらに短い2週間以内です。

• 営業所技術者が欠けて、代わりの者がいるとき（建設業法第11条第4項）
• 経営業務の管理や営業所技術者の基準を満たさなくなったとき（建設業法第11条第5項）
• 欠格要件に該当するに至ったとき（建設業法第11条第5項）
• 経営業務の管理の要件を満たす常勤役員等が交代したとき（建設業法施行規則第7条の2第2項）

営業所技術者に関する届出は、氏名の変更（30日以内）と、欠けたときの届出（2週間以内）の両方が関わることがあります。

どの届出に当たるかは、申請先の手引きで確認してください。

廃業などの届出（建設業法第12条）

許可を受けた建設業を廃止したとき、死亡、合併による消滅、破産、解散のときは、30日以内に届け出ます（建設業法第12条）。

誰が届け出るのかや、事業を引き継ぐ場合の扱いは場面によって異なるため、申請先の手引きで確認してください。

【早見表】建設業許可の届出の期限（30日／2週間／4か月）

ここまでの届出を、期限ごとに早見表にまとめました。

「何が起きたら、いつまでに出すか」を一目で確認できます。

同じ内容を、表の形でも整理しておきます。

決算変更届は毎年の予定として組み込めますが、30日以内や2週間以内の届出は、変化が起きたときに発生します。

役員の交代や営業所の移転、技術者の退職があったときは、この早見表を見返して期限を確認しましょう。

提出した書類は閲覧所で公衆の閲覧に供される（建設業法第13条）

建設業法第13条は、国土交通大臣または都道府県知事が、一定の書類を公衆の閲覧に供する閲覧所を設けることを定めています。

「公衆の閲覧に供する」とは、誰でも見られる状態に置くという意味です。

閲覧の対象には、許可申請書や変更届出書のほか、決算変更届で提出する工事経歴書・工事施工金額の書面などが含まれます。

つまり、決算変更届で出した内容は、取引先や元請け候補などが目にする可能性がある情報だということです。

決算変更届を出していないと、閲覧所にある自社の情報は古いままになります。

最新の工事実績や体制を正しく伝えるという意味でも、期限内に提出しておくことが大切です。

閲覧所の場所や閲覧の方法は、申請先の都道府県（または地方整備局）で確認してください。

経審を受けるなら決算変更届が出発点

公共性のある施設や工作物に関する建設工事を、発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。

経審とは、建設業者の経営規模や経営状況などを数値で評価する仕組みです。

経審は、決算期の数字をもとに審査されます。

完成工事高や自己資本額、経営状況などが評価の対象になるため、その決算期の内容を整理した決算変更届が、手続きの出発点になります。

経審の審査は2つに分かれています。

経営状況は国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が分析し（建設業法第27条の24）、経営規模等評価は許可をした大臣または知事が行います（建設業法第27条の26）。

経審の申請の順番や、決算変更届との関係の細かな扱いは、申請先の手引きで確認してください。

経審の全体像は経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れで解説しています。

点数の仕組みは経審の点数（P点）の計算方法｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年7月の改正で解説しています。

経審の審査項目は、国土交通省ウェブサイト「現行の企業評価制度について」（PDF）でも確認できます。

出し忘れのリスクと、気づいたときの対応

決算変更届は、建設業法第11条第2項で定められた法律上の義務です。

「工事が少なかったから」「税の申告は済ませたから」といった理由で、提出しなくてよくなるものではありません。

出し忘れで起こりうること

• 法律で定められた届出義務を果たしていない状態になる（建設業法第11条第2項）
• 閲覧所にある自社の情報が古いままになる（建設業法第13条）
• 経審を受けたいときに、もとになる決算期の届出がそろっていない
• 許可の更新の準備の段階で、未提出の届出をまとめて整えることになる

許可の更新との関係については、建設業許可の更新｜5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点で整理しています。

出し忘れに気づいたら

出し忘れに気づいたら、まずは未提出の事業年度がいくつあるかを確認します。

そのうえで、申請先の都道府県（または地方整備局）に、提出の方法と必要書類を確認しましょう。

納税を証する書面は事業年度ごとに必要になるため、該当する年度分の証明書が取れるかもあわせて確認します。

決算変更届でよくある疑問

Q. 工事の実績がなかった事業年度も、決算変更届は出しますか？

建設業法第11条第2項は、許可を受けた建設業者に「毎事業年度」の提出を求めています。

工事の実績がない場合の工事経歴書の書き方などは、申請先の手引きで確認してください。

Q. 知事許可でも、法人税の納税証明は必要ですか？

建設業法施行規則第10条では、知事許可の場合に求められる納税の証明は事業税の書面とされています。

そのほかに添付を求められる書類があるかどうかは、申請先の手引きで確認してください。

Q. 決算変更届を出せば、役員の変更届は出さなくてもよいですか？

いいえ。役員等の変更は、建設業法第11条第1項の変更届出書の対象で、期限は30日以内です。

決算変更届（4か月以内）とは別の届出なので、変更が起きた時点で期限を確認しましょう。

Q. 個人事業主の場合も、決算変更届は必要ですか？

建設業法第11条第2項は、許可を受けた建設業者について定めており、個人で許可を受けている場合も対象です。

個人の財務諸表は、貸借対照表と損益計算書です（建設業法施行規則第10条第1項第2号）。

Q. 提出した決算変更届は、誰でも見られるのですか？

建設業法第13条により、工事経歴書などの提出書類は閲覧所で公衆の閲覧に供されます。

閲覧所の場所や閲覧の方法は、申請先で確認してください。

決算変更届の準備チェックリスト

毎年の決算変更届をスムーズに出すためのチェックリストです。

決算日が近づいたら、上から順に確認してみてください。

決算変更届は毎年のことなので、一度流れを作っておくと翌年からの負担が軽くなります。

工事経歴書の材料は、決算期末にまとめて集めるより、日ごろから工事ごとに記録を残しておくと作りやすくなります。

まとめ

• 決算変更届は、許可を受けた建設業者が毎事業年度経過後4か月以内に出す届出（建設業法第11条第2項）
• 提出書類は、工事経歴書・直前3年の各事業年度の工事施工金額・財務諸表・納税を証する書面など（建設業法施行規則第10条）
• 財務諸表は、法人が貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・注記表など、個人が貸借対照表・損益計算書
• 納税証明は、大臣許可が法人税または所得税、知事許可が事業税
• 使用人数などの記載事項の変更も、毎事業年度経過後4か月以内に届け出る（建設業法第11条第3項）
• 役員・営業所などの変更と廃業等は30日以内、営業所技術者の交代などは2週間以内（建設業法第11条・第12条）
• 提出した書類は閲覧所で公衆の閲覧に供される（建設業法第13条）
• 経審は決算期の数字で審査されるため、決算変更届が手続きの出発点になる
• 税の計算は税理士・税務署、様式や提出方法は申請先の手引きで確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。