経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れを解説

「公共工事の入札に参加したいけれど、経審という言葉がよくわからない」「経審は毎年受けるものなのか」。建設業の経営者や事務担当の方から、よく聞かれる疑問です。

経営事項審査（けいえいじこうしんさ、略して経審）は、公共工事を元請として請け負うために受ける審査です。

この記事では、経審の対象になる会社、審査の中身、「1年7か月」のルールを整理します。

あわせて、入札参加資格審査との関係と受ける流れを、建設業法の条文と国土交通省の資料をもとに説明します。

経営事項審査（経審）とは｜公共工事の元請に必要な審査

経営事項審査とは、建設業者の経営の規模や状況、技術力などを、全国共通の基準で点数にする審査です。

正式名称が長いため、実務では「経審（けいしん）」と呼ばれることがほとんどです。

国や地方公共団体などの公共工事の発注者は、入札に参加しようとする建設業者について、あらかじめ資格審査をして格付けをしています。

この資格審査のうち、どの発注者が審査しても同じ結果になる「客観的な事項」を審査するのが経審です。

（国土交通省「現行の企業評価制度について」）

つまり経審は、公共工事の入札に参加するための「共通の物差し」と言えます。

経審の結果は、国や地方公共団体など、それぞれの発注者が行う入札参加資格審査で共通に使われます。

そのため、発注者ごとに別々の基準で経営状況を審査し直すのではなく、経審の点数を土台にして審査が進みます。

経審を受けなければならないのは誰か｜建設業法第27条の23

経審を受ける義務は、建設業法第27条の23第1項に定められています。

対象は、公共性のある施設または工作物に関する建設工事で政令で定めるものを、発注者から直接請け負おうとする建設業者です。

ポイントは「発注者から直接」という部分です。

発注者から直接請け負う立場を「元請（もとうけ）」と言い、経審が求められるのは元請として公共工事を請け負おうとする場合です。

どの工事が「政令で定めるもの」にあたるかは、建設業法施行令で定められています。

実際に経審が必要かどうかは、入札に参加したい発注者の案内や、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

建設業許可を受けていることが前提

経審のうち経営規模等評価は、許可をした国土交通大臣または都道府県知事が行います（建設業法第27条の26）。

そのため、経審は建設業許可を受けた建設業者が受けるものです。

建設業許可そのものの仕組みは、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで解説しています。

出典：建設業法第27条の23第1項をもとに作成

経審は2本立て｜経営状況分析（Y）と経営規模等評価（X・Z・W）

経審は、1つの機関がまとめて審査するものではありません。

次の2つの審査を、別々の機関で受ける仕組みです。

出典：建設業法第27条の24・第27条の26、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

経営状況分析（Y）とは

経営状況分析は、会社の財務の状態を分析する審査です。

分析を行うのは、国土交通大臣の登録を受けた「登録経営状況分析機関」です（建設業法第27条の24）。

国土交通省の資料では、Yは「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の4つの観点で評価するとされています。

たとえば負債抵抗力は、借入金などの負担に耐える力のこと、と言い換えるとイメージしやすいでしょう。

各指標の具体的な計算方法は、登録経営状況分析機関や申請先の手引きで確認してください。

経営規模等評価（X・Z・W）とは

経営規模等評価は、会社の規模や技術力、社会性などを評価する審査です。

評価を行うのは、その建設業者に許可をした国土交通大臣または都道府県知事です（建設業法第27条の26）。

X1は許可業種別の完成工事高、X2は自己資本額と利払前税引前償却前利益で評価します。

Zは技術職員数と元請完成工事高（いずれも許可業種別）、Wは担い手の育成・確保や法令遵守などの「その他の審査項目」です。

総合評定値（P点）とは｜5つの評点をまとめた数字

2つの審査で出た評点をまとめたものが、総合評定値（P点）です。

令和8年7月1日以降の申請では、次の算式で計算します（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

X1とZは許可業種別に審査されるため、P点も業種ごとに算出されます。

各評点の最高点と最低点は、次のとおりです。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）。令和8年7月1日以降の申請で適用。

算式の意味や各評点の中身、W評点の内訳は、経審の点数（P点）の計算方法｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年7月の改正で詳しく解説しています。

「1年7か月」のルール｜経審を毎年受け直す理由

国土交通省の資料には、次のように書かれています。

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、公共工事の元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に、経営事項審査を受けなければならない

（国土交通省「現行の企業評価制度について」）

一文が長くて読みにくいので、言葉を分解してみます。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

契約日から逆算して考えるのがポイントです。

下の図は、時間の流れを上から下に並べたものです。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」の記載をもとに作成（一部加工）

決算日から見ると「1年＋7か月」

同じルールを、決算日の側から見直してみます。

ある決算日をもとに経審を受けたとすると、その経審で元請契約を結べるのは、おおむね決算日から1年7か月の間ということになります。

1年7か月を「1年」と「7か月」に分けると、意味が見えてきます。

決算日から1年たつと次の決算日が来て、そこから7か月たつと、前の決算をもとにした経審では足りなくなります。

このように、決算のたびに新しい経審を受けておかないと、公共工事の元請契約を結べない期間が生まれます。

これが、経審を毎年受け直す運用になる理由です。

具体的な日付の数え方や、発注者ごとの取り扱いは、申請先の都道府県・地方整備局の手引きと、発注者の入札案内で確認してください。

経審と入札参加資格審査の関係

経審を受けただけでは、公共工事の入札に参加することはできません。

入札に参加するには、さらに発注者ごとの「入札参加資格審査（競争参加資格審査）」を受ける必要があります。

国土交通省の資料では、入札参加資格審査の中で、経審の総合評定値と、発注者ごとの評価を組み合わせて格付けをする仕組みが示されています。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

つまり経審は、入札参加資格審査の「前提」になる審査です。

発注者ごとに、どんな項目をどれだけ評価するか、いつ申請を受け付けるかは異なります。

入札に参加したい発注者が決まったら、その発注者の入札参加資格審査の案内を早めに確認しておきましょう。

経審を受ける流れ｜決算から入札参加資格申請まで

経審は、決算が終わったあとに、いくつかの手続きを順番に進めて受けます。

一般的な流れを図にすると、次のとおりです。

以下、それぞれのステップを一般論として説明します。

受付方法、必要書類、手数料、審査にかかる期間は、申請先によって異なります。

実際の手続きは、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

STEP1　決算

経審は、決算の数字をもとに受けます。

完成工事高や自己資本額、経営状況の分析には、決算書の内容が使われます。

決算の数字は、このあとの決算変更届、経営状況分析、経営規模等評価のすべてで使われる土台になります。

STEP2　決算変更届の提出

建設業許可を受けた建設業者は、毎事業年度経過後4か月以内に、工事経歴書や財務諸表などを許可行政庁に届け出なければなりません（建設業法第11条第2項）。

これが一般に「決算変更届」と呼ばれる届出です。

一般的には、決算変更届を済ませてから経審の手続きに進む順番になります。

決算変更届の期限や書類は、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで詳しく解説しています。

STEP3　経営状況分析の申請

登録経営状況分析機関に、経営状況分析を申請します。

分析の結果、Y（経営状況）の評点がわかります。

STEP4　経営規模等評価の申請

許可をした国土交通大臣または都道府県知事に、経営規模等評価を申請します。

ここでX1・X2・Z・Wが評価されます。

令和8年7月1日以降の申請では新しい様式を使う点にも注意が必要です（京都府「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」）。

STEP5　総合評定値（P点）の通知

経営状況分析と経営規模等評価の結果をあわせて、総合評定値（P点）が出ます。

P点は許可業種ごとに算出されるので、入札に参加したい業種の点数を確認します。

STEP6　入札参加資格申請

経審の結果をもとに、入札に参加したい発注者ごとに入札参加資格審査を申請します。

受付の時期や方法は、発注者ごとに異なります。

受付期間に経審が間に合わないことがないよう、発注者の案内を先に確認しておくと安心です。

結果に納得できないとき｜再審査の申立て

経審の結果に異議がある場合は、再審査の申立てをすることができます（建設業法第27条の28）。

結果を受け取ったあとに、その内容に異議があるときの手続きです。

申立ての方法や期限などの具体的な手続きは、法令と申請先の手引きで確認してください。

なお、再審査の申立てとは別に、そもそも申請の段階で書類に誤りがあると、正しい点数で評価されません。

申請前に、決算書や工事経歴書などの数字を丁寧に見直しておくことが大切です。

数字で見る経審｜受審企業数と許可業者数（令和7年度）

経審をどのくらいの会社が受けているのか、国土交通省の資料で確認してみましょう。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

建設業許可を持つ会社のうち、経審を受けている会社は一部です。

経審が求められるのは、公共工事を発注者から直接請け負おうとする場合です。

民間工事が中心の会社や、下請として工事を請け負う会社は経審の対象の場面にあたらないため、許可業者数と受審企業数に差が出ていると読み取れます。

令和8年7月1日から審査基準の一部が変わりました

経審の審査基準は、令和8年7月1日以降の申請から一部が変わっています。

（京都府「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」、国土交通省「現行の企業評価制度について」）

主な変更点は次のとおりです。

• 「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言が、W（その他審査項目）の加点項目として新設（5点）
• 就業履歴蓄積の措置の配点を変更（民間を含む全工事15点→10点、全公共工事10点→5点）
• 加点対象の建設機械に、不整地運搬車・アスファルトフィニッシャを追加
• 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無を、審査項目から削除
• W合計の最低点が▲210から▲90に、W評点の最低点が▲1,837から▲788に、P点の最低点が6から163に変更

令和8年7月1日以降の申請では、新しい様式を使います。

社会保険の加入の有無は経審の審査項目から外れましたが、適切な社会保険への加入は建設業許可の基準として定められています（建設業法施行規則第7条第2号）。

社会保険の加入義務が自社にあるかどうかの判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

改正の内容と点数への影響は、経審の点数（P点）の計算方法の記事で比較図とあわせて解説しています。

経審の前に確認しておきたいこと

経審をスムーズに受けるために、事前に確認しておきたい点を整理します。

出典：建設業法第3条・第11条、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成

許可の更新については、建設業許可の更新｜5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点で解説しています。

決算書の作り方や税額の計算など、税に関することは税理士・税務署へ確認してください。

経審についてよくある疑問

Q. 経審は民間工事でも必要ですか？

建設業法第27条の23第1項で経審が求められるのは、公共性のある施設・工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする場合です。

民間工事だけを請け負う場合は、この条文の対象の場面にはあたりません。

Q. 経審を受ければ公共工事の入札に参加できますか？

経審だけでは足りません。

経審の結果をもとに、発注者ごとの入札参加資格審査を受ける必要があります。

Q. 経審は一度受ければ終わりですか？

元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の決算日以降に経審を受けている必要があります。

そのため、公共工事を継続して請け負うには、決算ごとに経審を受け直す運用になります。

Q. 経営状況分析と経営規模等評価は同じ窓口ですか？

窓口は別です。

経営状況分析は登録経営状況分析機関、経営規模等評価は許可をした国土交通大臣または都道府県知事が担当します。

Q. 経審の手数料や審査期間はどのくらいですか？

手数料や審査にかかる期間は、申請先によって案内が異なります。

申請先の都道府県・地方整備局の手引きや、登録経営状況分析機関の案内で確認してください。

まとめ

• 経審は、公共性のある施設・工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査（建設業法第27条の23第1項）
• 審査は、登録経営状況分析機関の「経営状況分析（Y）」と、許可行政庁の「経営規模等評価（X1・X2・Z・W）」の2本立て
• 総合評定値はP＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wで、業種ごとに算出される
• 元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の決算日以降に経審を受けている必要があり、毎年受け直す運用になる
• 経審の結果は、発注者ごとの入札参加資格審査の前提として使われる
• 流れは、決算→決算変更届→経営状況分析→経営規模等評価→P点の通知→入札参加資格申請
• 結果に異議があるときは再審査の申立てができる（建設業法第27条の28）
• 令和7年度の受審企業数は134,031社、建設業許可業者数は483,823社
• 令和8年7月1日以降の申請は、新しい審査基準と新様式

経審の制度全体は、国土交通省の資料で確認できます。

国土交通省ウェブサイト「現行の企業評価制度について」（PDF）

京都府ウェブサイト「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。