農地転用の許可と届出｜資材置場など建設業者が農地を使うときの注意点

現場の近くに資材置場や駐車場がほしいとき、空いている田畑が候補に挙がることがあります。

ただ、農地を農地以外の用途に使うには、農地法の「転用」の手続きが関わります。

手続きは、自分の農地を転用するのか、他人の農地を借りたり買ったりして転用するのかで変わります。

この記事では、農地法第4条と第5条の違い、農業委員会を経由する申請、市街化区域の届出を整理します。

資材置場など、建設業者が農地を使う場面の注意点もまとめます。

農地転用とは｜農地を農地以外のものにすること

農地法では、農地を「耕作の目的に供される土地」と定めています（農地法第2条第1項）。

この農地を、住宅・倉庫・駐車場・資材置場など、農地以外の用途にすることを一般に「農地転用」と呼びます。

農地法第4条は「農地を農地以外のものにする者」に許可を求めています。

工事で建物を建てる場合だけでなく、土地の使い方を変えること自体が手続きの対象になり得ます。

農地法が転用を規制する理由

農地法は、農地を農業のための土地として確保することを目的の柱にしています（農地法第1条）。

条文では、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、食料の安定供給の確保に役立てることが掲げられています。

農地は、いったん資材置場や駐車場にすると、元の農地に戻すのに手間がかかります。

そのため、農地を別の用途にする前に、許可や届出で確認する仕組みがとられています。

農地転用の手続きは、大きく分けて次の3つです。

• 自分の農地を転用する（農地法第4条の許可）
• 転用のために農地の権利を設定・移転する（農地法第5条の許可）
• 市街化区域内の農地を転用する（農業委員会への届出）

許可するのは都道府県知事等（指定市町村は市町村長）

農地転用の許可をするのは「都道府県知事等」です（農地法第4条第1項）。

農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の区域内では、その市町村長が許可をします。

この記事では、条文にならって「都道府県知事等」と書きます。

実際にどこが許可権者になるかは、農地のある市町村の農業委員会で確認できます。

申請書の提出先は、許可権者ではなく農業委員会です。

農業委員会を経由して許可権者に届く仕組みになっています（農地法第4条第2項）。

農地法第4条と第5条の違い｜自分の農地か、権利を得て使うか

第4条と第5条の違いは、転用に「権利の設定・移転」がともなうかどうかです。

第4条は、農地の所有者などが、自分でその農地を農地以外のものにする場合の許可です。

第5条は、農地を農地以外のものにするため、売買や貸借などで権利を設定・移転する場合の許可です。

第5条の許可は「当事者が」受けると定められています（農地法第5条第1項）。

農地を渡す側と受け取る側の双方が関わる手続きになる点が、第4条との大きな違いです。

根拠：農地法第4条・第5条をもとに作成

どちらに当たるかの判定を図にすると、次のようになります。

申請は農業委員会を経由する（農地法第4条第2項〜第4項）

許可の申請書は、農業委員会を経由して都道府県知事等に提出します（農地法第4条第2項）。

申請書を受け取った農業委員会は、意見を付けて都道府県知事等に送付します（同条第3項）。

つまり、農業委員会は申請の「入口」であり、許可の判断に意見を述べる機関でもあります。

計画の段階から農業委員会の案内を確認しておくと、手戻りを減らせます。

30アールを超えるときは都道府県機構の意見を聴く

同じ事業の目的で30アールを超える農地を転用する申請では、手続きが一段増えます。

農業委員会は、意見を述べる前に、都道府県機構の意見を聴きます（農地法第4条第4項）。

都道府県機構は、農業委員会等に関する法律にもとづく機関です。

規模が大きい転用ほど、関係機関の確認が増えると考えておくとよいでしょう。

手続きにかかる期間は、農業委員会の案内で確認してください。

市街化区域の農地は「届出」で足りる

市街化区域内にある農地は、手続きが簡単になります。

あらかじめ農業委員会に届け出て転用する場合は、第4条の許可は不要です（農地法第4条第1項第7号）。

転用目的で権利を設定・移転する場合も同じです。

あらかじめ農業委員会に届け出れば、第5条の許可は不要です（農地法第5条第1項第6号）。

ここで大切なのは「あらかじめ」という言葉です。

届出は転用の前に行う手続きなので、工事の段取りに組み込んでおく必要があります。

届出の様式や添付する書類、受理までの扱いは、農業委員会ごとの案内で確認してください。

届出が受理されたことを示す書面の扱いも、あわせて確かめておくと工事の段取りが立てやすくなります。

市街化区域かどうかは、都市計画法の区域区分で決まります。

農地のある市町村の都市計画の窓口や農業委員会で、区域を確認してください。

許可がいらないその他の場合（農地法第4条第1項各号）

市街化区域の届出のほかにも、許可が不要とされる場合があります。

代表的なのは、国や都道府県等が、道路など一定の施設のために農地を転用する場合です（農地法第4条第1項第2号）。

このほか、別の法律の計画にもとづいて行う場合も挙げられています。

土地収用法などで収用・使用した農地を、その目的に使う場合も同じです。

ただし、これらは公共事業や特別な計画にもとづく場面が中心です。

自社の資材置場などのための転用が例外に当たるかどうかは、条文の要件で決まります。

自己判断はせず、農業委員会で確認してください。

根拠：農地法第4条第1項をもとに作成（主なものを抜粋）

許可できない農地もある｜許可基準は農業委員会で確認

農地転用の許可は、申請すれば受けられるものではありません。

農地法第4条第6項は、許可をすることができない場合を定めています。

たとえば、農用地区域内にある農地は、許可できない場合の1つに挙げられています。

集団的に存在するなど、良好な営農条件を備えた農地も同様です（例外の規定があります）。

一般に「甲種農地」「第1種農地」などと呼ばれる区分も、この基準に関わります。

また、農地の区分だけでなく、申請者の資力・信用や、周辺の農地の営農への影響なども審査されます。

基準は細かく、例外の規定もあるため、この記事では細部は扱いません。

転用を考えている農地がどの区分に当たるか、許可の見込みがあるかは、農業委員会で確認してください。

土地の賃貸借や売買の契約は、その確認の後に進めるのが安全です。

資材置場・駐車場など、建設業者が農地を使う場面の注意点

建設業者が農地を使いたくなる場面には、次のようなものがあります。

• 資材や重機の置場として使う
• 従業員や工事車両の駐車場として使う
• 工事期間中の作業ヤードとして使う
• 建設発生土などを仮置きする

一時的な利用でも、まず農業委員会に確認

「工事の期間だけ」「数か月だけ」という一時的な利用でも、手続きが不要とは限りません。

農地法第4条・第5条は「農地を農地以外のものにする」ことを対象にしています。

一時的に資材置場などとして使う場合に許可が必要かどうかは、利用の内容によって判断が分かれる部分があります。

農地を使い始める前に、農業委員会に利用の目的・期間・方法を伝えて、手続きの要否を確認してください。

農地を借りて使う場合

農家から農地を借りて資材置場にする場合は、権利の設定（貸借など）をともないます。

その場合は、第5条の場面に当たるかが問題になり、許可は当事者が受けます。

貸してくれる所有者の協力も必要になるため、計画の早い段階で手続きの見通しを共有しておくとよいでしょう。

手続き前に使い始めない

許可が必要な転用は、許可を受けてから着手します。

市街化区域の届出も「あらかじめ」行う手続きです。

先に整地や砕石敷きをしてしまうと、後から手続きを整えるのが難しくなります。

工程表には、農地の手続きの期間も見込んでおきましょう。

場面別に見る｜4条・5条・届出のどれに当たるか

建設業者が農地に関わる典型的な場面を、手続きの観点で並べます。

実際の判定は、農地の区域や利用の内容によって変わるため、表は確認の出発点として使ってください。

根拠：農地法第4条・第5条、都市計画法第29条・第43条、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第4条をもとに作成

どの場面でも共通するのは、農地を使い始める前に手続きの要否を確かめることです。

表にない使い方を考えている場合も、利用の目的・期間・方法を整理して農業委員会に確認しましょう。

工事を請け負う立場での注意点

発注者の農地で工事を請け負う場合、転用の許可や届出をするのは、原則として農地を転用する発注者側です。

それでも、手続きが済む前に工事を始めると、工事の中断や手戻りにつながるおそれがあります。

受注の段階で、転用の許可または届出が済んでいるか、発注者に確認しておくと安心です。

造成をともなう工事では、開発許可や盛土規制法の手続きの状況もあわせて確認します。

他の法令の手続きもあわせて確認

農地を造成して使う場合、農地法以外の法律が関わることがあります。

根拠：都市計画法第29条、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条・第4条、土壌汚染対策法第4条をもとに作成

盛土規制法は、宅地だけでなく農地等で行う盛土や土石の堆積も対象にしています。

農地に建設発生土を仮置きする場合は、盛土規制法の規制区域と規模もあわせて確認してください。

開発許可の面積の基準や市街化調整区域の扱いは、開発許可とは？面積の基準と調整区域の扱いで整理しています。

着手前のチェックリスト

よくある質問

Q. 市街化区域の農地なら、何も手続きはいりませんか？

許可は不要ですが、あらかじめ農業委員会への届出が必要です（農地法第4条第1項第7号・第5条第1項第6号）。

Q. 農地を借りて資材置場にするのは、4条と5条のどちらですか？

権利の設定（貸借など）をともなって転用する場合は、第5条の場面に当たるかが問題になります。

一時的な利用かどうかも含めて、事前に農業委員会で確認してください。

Q. 申請書はどこに出しますか？

農業委員会を経由して、都道府県知事等に提出します（農地法第4条第2項）。

農業委員会が意見を付けて送付する仕組みです。

Q. 面積が大きいと、手続きは変わりますか？

同じ事業の目的で30アールを超える転用は、農業委員会が都道府県機構の意見を聴きます（農地法第4条第4項）。

また、造成の規模によっては開発許可や盛土規制法の手続きも関わります。

Q. 工事が終わったら農地に戻す予定でも、手続きはいりますか？

元に戻す予定の一時的な利用でも、手続きが不要とは限りません。

利用の目的・期間・方法、元に戻す方法を整理したうえで、使い始める前に農業委員会に確認してください。

Q. 許可が出る前に、整地だけ先に始めてもよいですか？

許可が必要な転用は、許可を受けてから着手するのが原則です。

整地や砕石敷きも転用の作業に当たり得るため、許可や届出の前には始めないでください。

Q. 許可権者が市町村長になるのは、どんな場合ですか？

農林水産大臣が指定する市町村（指定市町村）の区域内では、その市町村長が許可をします（農地法第4条第1項）。

自分の農地がどちらに当たるかは、農業委員会で確認できます。

まとめ

• 農地を農地以外のものにする者は、都道府県知事等（指定市町村は市町村長）の許可を受ける（農地法第4条第1項）
• 転用のために農地の権利を設定・移転する場合は、当事者が許可を受ける（農地法第5条第1項）
• 申請書は農業委員会を経由して提出し、農業委員会が意見を付けて送付する（農地法第4条第2項・第3項）
• 同じ目的で30アールを超える転用は、農業委員会が都道府県機構の意見を聴く（同条第4項）
• 市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要（同条第1項第7号・第5条第1項第6号）
• 国・都道府県等の道路など一定の施設のための転用などは例外がある
• 農用地区域内の農地など、許可できない農地がある。農地の区分や許可基準は農業委員会で確認する
• 資材置場などとして一時的に使う場合も、許可が必要か事前に農業委員会に確認する
• 開発許可・盛土規制法・土壌汚染対策法の手続きもあわせて確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。