水道の給水管を引き込む工事や、給水用具を取り替える工事を請け負う事業者に欠かせないのが「給水装置工事主任技術者」です。
水道法では、指定給水装置工事事業者は事業所ごとに、この主任技術者を選任しなければなりません(水道法第25条の4第1項)。
主任技術者になるには、給水装置工事に関する3年以上の実務経験を積んだうえで試験に合格し、免状の交付を受ける必要があります。
さらに免状は、建設業許可の管工事業で「営業所技術者」の要件を満たすための資格としても使われます。
この記事では、主任技術者の職務、免状と受験資格、試験科目と一部免除、建設業許可との関係までを、条文に沿って図解します。
こんな疑問に答えます
- 給水装置工事主任技術者とは、どんな資格で何をする人?
- 主任技術者の職務には、どんなものがある?
- 試験の受験資格(実務経験3年)はどう定められている?
- 試験科目は何科目?免除される科目はある?
- 免状を持っていると、建設業許可(管工事業)で役立つ?
- 建設業法の「主任技術者」とは何が違う?
📌 この記事の結論
指定給水装置工事事業者は、事業所ごとに、免状の交付を受けた者から給水装置工事主任技術者を選任し、選任・解任を遅滞なく水道事業者に届け出ます(水道法第25条の4第1項・第2項)。
職務は、工事の技術上の管理、従事者の指導監督、構造・材質の基準適合の確認、水道事業者との連絡調整です(同条第3項・水道法施行規則第23条)。
免状は試験の合格者に交付され、受験には給水装置工事に関して3年以上の実務の経験が必要です(第25条の5・第25条の6第2項)。
試験科目は8科目で、管工事施工管理の1級・2級の技術検定の合格者は2科目の免除を受けられます(規則第30条・第31条)。
免状の交付後、管工事に関し1年以上の実務経験がある者は、管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者として認められます(建設業法施行規則第7条の3)。
給水装置工事主任技術者とは|水道法第25条の4の選任
給水装置工事主任技術者とは、指定給水装置工事事業者が事業所ごとに選任する、給水装置工事の技術面の責任者です(水道法第25条の4第1項)。
選任できるのは、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けている者に限られます。
指定給水装置工事事業者との関係
指定給水装置工事事業者とは、水道事業者(市町村の水道局など)から、給水装置工事を適正に施行できると認められて指定を受けた事業者です(水道法第16条の2)。
指定の基準の1つが、事業所ごとに給水装置工事主任技術者として選任される者を置くことです(第25条の3)。
つまり、主任技術者は「人」の資格で、指定は「事業者」が受けるものです。
免状を持つ人がいなければ、事業者は指定の基準を満たせない、という関係になっています。
指定は5年ごとに更新が必要です(第25条の3の2)。
指定の基準や更新については、指定給水装置工事事業者とは?指定の基準・5年更新と給水装置工事主任技術者で整理しています。
選任・解任は遅滞なく水道事業者に届出
指定給水装置工事事業者は、主任技術者を選任したときは、遅滞なく水道事業者に届け出ます(第25条の4第2項)。
解任したときも同じく届出が必要です。
届出先は国や都道府県ではなく、指定をした水道事業者です。
複数の水道事業者から指定を受けている場合は、それぞれの水道事業者への届出を確認しましょう。
給水装置工事主任技術者=免状を持つ者から事業所ごとに選任(水道法第25条の4第1項)。
選任・解任は遅滞なく水道事業者に届出(同条第2項)。
主任技術者の職務|技術上の管理から水道事業者との連絡調整まで
給水装置工事主任技術者は、次の職務を誠実に行わなければなりません(水道法第25条の4第3項)。
4つ目の「国土交通省令で定める職務」の中身は、水道法施行規則第23条に定められています。
| 職務 | 内容 |
| ① | 給水装置工事に関する技術上の管理 |
| ② | 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督 |
| ③ | 給水装置工事に係る給水装置の構造・材質が、政令で定める基準に適合していることの確認 |
| ④ | 水道事業者との連絡調整(規則第23条) |
水道事業者との連絡調整の中身(規則第23条)
④の連絡調整として、規則第23条では次の3つが挙げられています。
- 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合の、配水管の位置の確認に関する連絡調整
- 工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整
- 給水装置工事を完了した旨の連絡
主任技術者は、着工前の配水管の位置の確認から、完了の連絡まで、水道事業者との窓口役を担います。
工事の現場の管理だけでなく、水道事業者とのやり取りも職務に含まれている点が特徴です。
従事者は主任技術者の指導に従う
給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければなりません(第25条の4第4項)。
主任技術者の指導監督は、法律上の裏付けのある役割といえます。
【図解】給水装置工事主任技術者の職務の流れ(水道法第25条の4・規則第23条)
① 着工前:水道事業者と連絡調整
配水管から分岐する工事の配水管の位置の確認/工法・工期などの工事上の条件
▼
② 施工中:技術上の管理と指導監督
工事の技術上の管理/従事者の技術上の指導監督(従事者は指導に従う=第25条の4第4項)
▼
③ 構造・材質の確認
給水装置の構造・材質が政令で定める基準に適合していることを確認
▼
④ 完了後:完了の連絡・検査への立会い
工事を完了した旨を水道事業者に連絡/水道事業者は検査のとき主任技術者の立会いを求めることができる(第25条の9)
※条文の職務を工事の流れに沿って並べたものです。実際の手順は、給水区域の水道事業者の案内で確認してください。
水道事業者の検査への立会い|水道法第25条の9
水道事業者は、給水装置の検査を行うときは、その工事を施行した指定給水装置工事事業者に対し、主任技術者の立会いを求めることができます(水道法第25条の9)。
立ち会うのは、その工事を施行した事業所の給水装置工事主任技術者です。
主任技術者の役割は、工事が終わったところで終わるわけではありません。
完了の連絡(規則第23条)と、その後の検査への立会いまでが、主任技術者が関わる場面です。
検査の方法や立会いの日程の決め方は、水道事業者ごとに案内されています。
給水区域の水道事業者の案内で確認してください。
給水装置工事主任技術者免状|交付する者と申請の書類
給水装置工事主任技術者免状は、給水装置工事主任技術者試験に合格した者に対し、国土交通大臣と環境大臣が交付します(水道法第25条の5第1項)。
試験に合格しただけでは主任技術者に選任できず、免状の交付を受ける必要があります。
免状の交付申請に必要な書類(規則第24条)
| 書類 | 内容 |
| 免状交付申請書 | 交付を申請するための書面 |
| 戸籍抄本または住民票の抄本 | 申請書に添付する書類 |
| 合格証書の写し | 申請書に添付する書類 |
交付申請の様式や提出先、手数料などは、この記事では扱いません。
国土交通省・環境省の最新の案内で確認してください。
免状の交付をしないことができる場合
国土交通大臣と環境大臣は、次のいずれかに当たる者には、免状の交付を行わないことができます(第25条の5)。
| 交付しないことができる者 | 期間 |
| 免状の返納を命じられ、その日から一定期間を経過しない者 | 1年 |
| 水道法に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から一定期間を経過しない者 | 2年 |
免状は一度交付を受ければ終わりではなく、違反があると返納を命じられることもある資格です。
主任技術者として選任されている人は、職務を誠実に行うこと(第25条の4第3項)を意識しておきましょう。
受験資格|給水装置工事に関して3年以上の実務経験
給水装置工事主任技術者試験は、給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する者でなければ受けることができません(水道法第25条の6第2項)。
受験資格の「実務の経験」が、具体的にどのような業務を指すか、どう証明するかは、試験の実施機関の案内で確認してください。
この記事では、条文に書かれている「給水装置工事に関して3年以上」という要件だけを扱います。
【図解】実務経験から主任技術者の選任・建設業許可での活用まで
① 給水装置工事に関して3年以上の実務経験
受験資格(水道法第25条の6第2項)
▼
② 給水装置工事主任技術者試験に合格
8科目(規則第30条)※管工事施工管理の1級・2級の技術検定合格者は2科目免除(規則第31条)
▼
③ 免状の交付を受ける
国土交通大臣・環境大臣が交付(第25条の5)/申請書+戸籍抄本または住民票の抄本+合格証書の写し(規則第24条)
▼
水道法の場面
指定給水装置工事事業者の事業所ごとに主任技術者として選任・水道事業者に届出(第25条の4)
建設業法の場面
免状の交付後、管工事に関し1年以上の実務経験 → 管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件(建設業法施行規則第7条の3)
※条文の関係を図にしたものです。試験の日程・手続きは指定試験機関の案内、建設業許可の確認資料は申請先の手引きで確認してください。
試験科目は8科目|管工事施工管理の合格者は2科目免除
給水装置工事主任技術者試験の科目は、水道法施行規則第30条で次の8科目と定められています。
| 番号 | 試験科目(規則第30条) | 一部免除(規則第31条) |
| 1 | 公衆衛生概論 | - |
| 2 | 水道行政 | - |
| 3 | 給水装置の概要 | 免除の対象 |
| 4 | 給水装置の構造及び性能 | - |
| 5 | 給水装置工事法 | - |
| 6 | 給水装置施工管理法 | 免除の対象 |
| 7 | 給水装置計画論 | - |
| 8 | 給水装置工事事務論 | - |
科目には、給水装置そのものの知識だけでなく、公衆衛生や水道行政も含まれています。
水道は飲み水を供給する設備なので、衛生や制度の理解も主任技術者に求められていることがわかります。
一部免除を受けられる人(規則第31条)
管工事施工管理の1級または2級の技術検定に合格した者は、「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の2科目の免除を受けられます(水道法施行規則第31条)。
免除を受けるための手続きや必要な書類は、指定試験機関の案内で確認してください。
なお、免除があっても、受験資格の3年以上の実務経験(第25条の6第2項)は別に必要です。
試験の実施|国が行い、期日などは官報で公示
給水装置工事主任技術者試験は、国土交通大臣と環境大臣が行います(水道法第25条の6)。
国土交通大臣と環境大臣は、指定試験機関に試験の実施に関する事務を行わせることができます(第25条の12)。
試験の期日・場所、受験願書の提出期限などは、あらかじめ官報で公示されます(水道法施行規則第29条)。
受験を考えている場合は、官報の公示と指定試験機関の案内をあわせて確認しましょう。
この記事で扱わないこと
試験の日程、受験手数料、合格率、合格基準は、法令に定めがないため、この記事では扱いません。
これらは年度ごとに指定試験機関から案内されるので、最新の案内で確認してください。
試験は国(国土交通大臣・環境大臣)が行い、事務は指定試験機関に行わせることができる(第25条の6・第25条の12)。
期日・場所・願書の提出期限は官報で公示(規則第29条)。日程・手数料は指定試験機関の案内で確認。
建設業許可との関係|管工事業の営業所技術者の要件
給水装置工事主任技術者の免状は、水道法の中だけで使う資格ではありません。
建設業許可の管工事業でも、営業所技術者の要件に関係します。
建設業許可が必要になる工事
建設業を営む者は、軽微な建設工事のみを請け負う場合を除き、建設業法の許可が必要です(建設業法第3条第1項)。
軽微な建設工事とは、建築一式工事以外の工事では、工事1件の請負代金が500万円未満の工事です(建設業法施行令第1条の2)。
許可は29業種ごとに受けるもので、配管に関わる業種として「管工事業」があります(建設業法別表第一)。
許可を受けるには、営業所ごとに専任の営業所技術者(旧称:専任技術者)を置く必要があります(建設業法第7条第2号)。
営業所技術者の3つのルート
営業所技術者の要件は、建設業法第7条第2号のイ・ロ・ハのいずれかです。
| 区分 | 要件 |
| イ | 指定学科を修めて、高校・中等教育学校卒業後5年以上、または大学・高専卒業後3年以上の実務経験 |
| ロ | その業種の工事に関し10年以上の実務経験 |
| ハ | 国土交通大臣が同等以上と認定した者(建設業法施行規則第7条の3で業種ごとに資格を列挙) |
給水装置工事主任技術者の免状は、このうち「ハ」に関係します。
建設業法施行規則第7条の3では、管工事業について、給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた後、管工事に関し1年以上の実務経験を有する者が挙げられています。
この要件を満たす者は、管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者として認められます。
実務経験だけで要件を満たそうとすると「ロ」の10年以上が必要になるため、免状の有無で必要な年数が大きく変わります。
【図解】管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件の比較
実務経験のみ(ロ)
管工事に関し10年以上の実務経験(建設業法第7条第2号ロ)
給水装置工事主任技術者免状(ハ)
免状の交付を受けた後、管工事に関し1年以上の実務経験(建設業法施行規則第7条の3)
▼
どちらも管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者
※特定建設業の特定営業所技術者は別の要件(建設業法第15条第2号)。管工事業は指定建設業の1つ
※条文の要件を並べたものです。実務経験の証明方法や確認資料は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。
「交付を受けた後」の1年に注意
規則第7条の3の要件は、免状の交付を受けた後の管工事の実務経験が1年以上あることです。
数え始めは免状の交付を受けた時点からになる点に注意しましょう。
免状の交付年月日は、免状で確認できるようにしておきましょう。
実務経験をどの資料で証明するかは、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。
特定建設業の場合
規則第7条の3のこの要件は、一般建設業の営業所技術者の要件です。
特定建設業の特定営業所技術者は、建設業法第15条第2号の別の要件で判断されます。
管工事業は、指定建設業(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の7業種)の1つです(建設業法施行令第5条の2)。
指定建設業の特定営業所技術者は、実務経験のルート(第15条第2号ロ)が使えない点も押さえておきましょう。
営業所技術者の要件全体は、建設業許可の要件6つ|経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかで整理しています。
建設業法の「主任技術者」との違い
名前が似ているため混同されやすいのが、建設業法の「主任技術者」です。
建設業者は、請け負った工事を施工するときは、元請・下請・金額にかかわらず、工事現場に主任技術者を置かなければなりません(建設業法第26条第1項)。
| 項目 | 給水装置工事主任技術者 | 建設業法の主任技術者 |
| 根拠の法律 | 水道法第25条の4 | 建設業法第26条 |
| 置く者 | 指定給水装置工事事業者 | 建設業者 |
| 置く単位 | 事業所ごと | 工事現場ごと |
| 資格の要件 | 給水装置工事主任技術者免状の交付を受けた者 | 建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ(営業所技術者と同じ) |
| 届出先 | 水道事業者(選任・解任) | - |
給水装置工事主任技術者は「事業所ごと」に置く水道法の資格者、建設業法の主任技術者は「工事現場ごと」に置く技術者です。
根拠の法律も、置く単位も異なる別の制度です。
建設業法の主任技術者の要件は、営業所技術者と同じく第7条第2号イ・ロ・ハで定められています。
配置のルールや兼務の考え方は、主任技術者とは?配置が必要な工事・資格要件・専任と兼務のルールを解説で整理しています。
社内で整理しておきたいこと|確認表
ここまでの条文を、社内で管理しておきたい項目に置き換えると次のようになります。
水道法の手続きと建設業法の手続きが重なる部分なので、担当者の間で共有しておくと確認がしやすくなります。
| 確認する項目 | 関係する条文 |
| 事業所ごとに、免状の交付を受けた主任技術者がいるか | 水道法第25条の3・第25条の4第1項 |
| 選任・解任の届出を、指定をした水道事業者に出しているか | 水道法第25条の4第2項 |
| 水道事業者との連絡調整(配水管の位置・工事上の条件・完了の連絡)の担当が決まっているか | 水道法施行規則第23条 |
| 主任技術者の免状の交付年月日 | 建設業法施行規則第7条の3(交付後の実務経験) |
| 管工事業の営業所技術者として、どの要件(イ・ロ・ハ)で届け出ているか | 建設業法第7条第2号 |
| 受験予定者の給水装置工事の実務経験の年数 | 水道法第25条の6第2項 |
主任技術者が退職や異動で替わるときは、水道法の選任・解任の届出と、建設業法の営業所技術者の届出の両方が関係することがあります。
建設業法では、営業所技術者が欠けて代わりの者がいるときは2週間以内に届出が必要です(建設業法第11条第4項)。
どちらの届出が必要になるかは、その人がどの立場で選任・届出されているかで変わります。
人の配置を変える前に、両方の届出の要否を確認しておきましょう。
よくある質問
実務経験が3年未満でも受験できる?
水道法第25条の6第2項では、給水装置工事に関して3年以上の実務の経験を有する者でなければ受験できないと定めています。
実務経験の数え方や証明の方法は、指定試験機関の案内で確認してください。
試験に合格すれば、すぐ主任技術者になれる?
選任できるのは、免状の交付を受けている者です(第25条の4第1項)。
合格後に免状の交付申請をし、交付を受けてから選任・届出をする流れになります(第25条の5・規則第24条)。
管工事施工管理技士なら、免除される科目は?
管工事施工管理の1級または2級の技術検定に合格した者は、「給水装置の概要」と「給水装置施工管理法」の免除を受けられます(規則第31条)。
残りの6科目は受験します。
免状があれば、管工事業の建設業許可が取れる?
免状の交付を受けた後、管工事に関し1年以上の実務経験があれば、管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者として認められます(建設業法施行規則第7条の3)。
ただし、建設業許可には経営業務の管理や財産的基礎など他の要件もあり、営業所技術者の要件だけで許可が受けられるわけではありません。
試験の日程や合格率は?
試験の期日・場所などは官報で公示されます(規則第29条)。
日程・受験手数料・合格率・合格基準は、この記事では扱いません。指定試験機関の案内で確認してください。
まとめ
この記事の要点を図にまとめました。

- 給水装置工事主任技術者は、指定給水装置工事事業者が事業所ごとに、免状の交付を受けた者から選任する(水道法第25条の4第1項)
- 選任・解任は遅滞なく水道事業者に届出(同条第2項)
- 職務は、技術上の管理、従事者の指導監督、構造・材質の基準適合の確認、水道事業者との連絡調整(同条第3項・規則第23条)。従事者は指導に従う
- 水道事業者は、検査のときに主任技術者の立会いを求めることができる(第25条の9)
- 免状は試験合格者に国土交通大臣・環境大臣が交付。申請には戸籍抄本または住民票の抄本と合格証書の写しを添付(第25条の5・規則第24条)
- 受験資格は、給水装置工事に関して3年以上の実務の経験(第25条の6第2項)
- 試験科目は8科目。管工事施工管理の1級・2級の技術検定合格者は「給水装置の概要」「給水装置施工管理法」が免除(規則第30条・第31条)
- 試験の期日・場所・願書の提出期限は官報で公示。日程・手数料・合格率は指定試験機関の案内で確認(規則第29条)
- 免状の交付後、管工事に関し1年以上の実務経験で、管工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす(建設業法施行規則第7条の3)
- 建設業法の主任技術者(第26条)とは、根拠の法律も置く単位も異なる別の制度
給水装置工事主任技術者は、水道法の指定を受けるためにも、建設業許可の管工事業でも関わる資格です。
事業所の数と免状を持つ人の人数、免状の交付年月日を整理し、選任・届出と許可の準備を計画的に進めましょう。
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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。


