解体や改修の現場で出たコンクリートがらや木くずを、トラックで処分場まで運ぶ場面は、建設業ではごく日常的です。
このとき「自社のトラックで運ぶなら許可はいらないのか」「下請として運ぶ場合はどうか」で迷う方は少なくありません。
産業廃棄物の運搬には、廃棄物処理法にもとづく「産業廃棄物収集運搬業の許可」という制度があります。
建設業許可とはまったく別の許可で、建設業許可を持っていても、これだけで廃棄物の運搬を請け負えるわけではありません。
この記事では、廃棄物処理法の条文に沿って、許可が必要になる場面、許可の基準、申請書類、5年の有効期間と更新、許可後のルールまでを図解で整理します。
こんな疑問に答えます
- 産業廃棄物収集運搬業の許可とは、どんな許可?誰が出す?
- 建設工事の廃材を運ぶとき、元請・下請のどちらに許可が必要?
- 許可を受けるための基準(施設・知識・経理・欠格)は?
- 申請書に書く事項と、添付する書類は?
- 有効期間は何年?更新や変更のときの手続きは?
📌 この記事の結論
産業廃棄物の収集・運搬を業として行うには、業を行う区域(運搬だけなら積卸しを行う区域)を管轄する都道府県知事の許可が必要です(廃棄物処理法第14条第1項)。
建設工事の廃棄物は元請業者が排出事業者で、元請が自ら運ぶ場合は許可不要ですが、元請から運搬を受託する下請業者には許可が必要です(同法第21条の3第1項・第14条第15項)。
許可の基準は、運搬車などの施設、知識及び技能、経理的基礎、欠格要件に当たらないことの4つが柱です(同法第14条第5項)。
有効期間は新規・更新とも5年で、優良産業廃棄物収集運搬業者と認められた更新は7年です(同法施行令第6条の9)。
産業廃棄物収集運搬業の許可とは|廃棄物処理法第14条
まず、この記事で使う言葉を整理します。
法律の正式名称は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」で、一般に廃棄物処理法(廃掃法)と呼ばれます。
廃棄物処理法第14条第1項は、産業廃棄物の収集または運搬を「業として」行おうとする者に、都道府県知事の許可を求めています。
「業として」とは、他人の廃棄物を引き受けて運ぶことを、事業として繰り返し行うイメージです。
この許可で扱えるのは、産業廃棄物のうち「特別管理産業廃棄物」を除いたものです(同項)。
特別管理産業廃棄物を運ぶには、別の許可が用意されています(同法第14条の4)。
| 用語 | 意味(言い換え) |
| 排出事業者 | 廃棄物を生じさせた事業者。建設工事では原則として元請業者(廃棄物処理法第21条の3第1項) |
| 収集運搬 | 廃棄物を集めて、処分する場所などへ運ぶこと |
| 積卸し | 廃棄物をトラックなどに積み込むこと、または降ろすこと |
| 積替え・保管 | 運搬の途中で、いったん降ろして別の車に積み替えたり、一時的に置いたりすること |
| 特別管理産業廃棄物 | 産業廃棄物のうち、爆発性・毒性・感染性など、人の健康や生活環境に被害を生ずるおそれがある性状をもつものとして政令で定めるもの(同法第2条第5項) |
根拠:廃棄物処理法第2条第5項・第14条第1項・第21条の3第1項をもとに作成
許可を出すのは「積卸しを行う区域」の都道府県知事
許可を出すのは、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事です(廃棄物処理法第14条第1項)。
運搬だけを業として行う場合は、その区域は「産業廃棄物の積卸しを行う区域」に限られます(同項かっこ書)。
つまり、廃棄物を積み込む場所がある都道府県と、降ろす場所がある都道府県が、許可を考える単位になります。
積み込みも積み降ろしもせずに通過するだけの区域は、条文の文言上、この「区域」には含まれません。
建設業許可は、営業所が1つの都道府県だけなら知事、2以上の都道府県なら国土交通大臣の許可と、営業所の所在地で区分します(建設業法第3条第1項)。
収集運搬業の許可は、営業所ではなく積卸しの場所で考える点が大きく違います。
現場のある都道府県と、運び込む処分場のある都道府県が違う場合は、許可の要否を両方の都道府県について確かめる必要があります。
区域の考え方の細部は、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
許可がいらない例外
廃棄物処理法第14条第1項ただし書は、許可を受けなくてよい場合を定めています。
- 事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合
- 専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの収集・運搬を業として行う者
- その他、環境省令で定める者(廃棄物処理法施行規則第9条)
建設業者にとって大事なのは、1つ目の「事業者が自ら運搬する場合」です。
次の章で、建設工事の元請・下請に当てはめて整理します。
産業廃棄物収集運搬業の許可は、他人の産業廃棄物を業として運ぶための、都道府県知事の許可です。
運搬だけなら、積卸しを行う区域ごとに考えます。
建設業者に許可が必要になる場面
建設工事は、元請から一次下請、二次下請へと、何次にもわたって請け負われることがよくあります。
そこで廃棄物処理法は、建設工事の廃棄物について「誰が事業者か」を特別に定めています。
建設工事が数次の請負で行われる場合、その工事に伴って生じる廃棄物は、注文者から直接請け負った元請業者を事業者とします(廃棄物処理法第21条の3第1項)。
現場で実際に解体や施工をしたのが下請業者でも、原則として排出事業者は元請業者です。
元請業者が自社のトラックで運ぶ場合
元請業者は排出事業者なので、元請業者が自社のトラックで自社の工事の廃棄物を運ぶのは「事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合」に当たります。
この場合、収集運搬業の許可は要りません(廃棄物処理法第14条第1項ただし書)。
ただし、ここで不要になるのは「収集運搬業の許可」だけです。
自ら運搬するときの運搬の方法については、環境省・都道府県の案内で確認してください。
下請業者が元請から運搬を受託する場合
下請業者は、原則として排出事業者ではありません。
そのため、下請業者が元請業者の廃棄物を運ぶことは、「他人の産業廃棄物の運搬を受託する」ことになります。
廃棄物処理法第14条第15項は、許可業者などでない者が、産業廃棄物の収集・運搬を受託してはならないと定めています。
つまり、元請から運搬を受託する下請業者には、収集運搬業の許可が必要です。
下請負人を事業者とみなす例外
一方で、一定の要件を満たす下請負人の運搬については、下請負人を事業者とみなす例外があります(廃棄物処理法第21条の3第3項)。
書面による請負契約で定めたところにより、下請負人が環境省令で定める廃棄物を自ら運搬する場合などです。
この例外に当たれば、下請負人は「事業者が自ら運搬する」立場になります。
対象になる廃棄物や契約書に定める事項などの要件は細かく決められているため、環境省・都道府県の案内で確認してください。
【図解】建設工事の廃棄物を運ぶとき、収集運搬業の許可は要る?
Q1 運ぶのは元請業者(排出事業者)自身か?
建設工事の廃棄物の事業者は、原則として元請業者(法21条の3第1項)
はい(元請が自ら運ぶ)
「事業者が自ら運搬」に当たり、収集運搬業の許可は不要(法14条1項ただし書)
いいえ(下請などが運ぶ)
Q2へ進む
▼
Q2 下請負人を事業者とみなす例外(法21条の3第3項)に当たるか?
書面の請負契約で定め、省令で定める廃棄物を下請負人が自ら運搬する場合など
当たる
その運搬について下請負人が事業者とみなされる。要件の細部は環境省・都道府県の案内で確認
当たらない
元請から運搬を受託することになるため、収集運搬業の許可が必要(法14条15項)
根拠:廃棄物処理法第14条第1項・第15項、第21条の3をもとに作成。個々の工事が例外に当たるかは、申請先の都道府県の案内で確認してください。
図のとおり、「現場で廃棄物を出したのは自社だから、自社のトラックで運んでよい」という考え方は、下請業者の場合は原則と逆になります。
下請業者が運搬を引き受ける場面では、まず自社が許可業者かどうかを確かめることが出発点です。
元請業者の側も、運搬を委託する相手が許可業者であるかを確かめる必要があります。
許可業者等以外は収集運搬を受託してはならないとされているためです(廃棄物処理法第14条第15項)。
許可の基準|施設・知識及び技能・経理的基礎・欠格要件
都道府県知事は、申請が一定の基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはなりません(廃棄物処理法第14条第5項)。
基準の細部は、廃棄物処理法施行規則第10条で定められています。
| 基準 | 内容 | 根拠 |
| ①施設 | 産業廃棄物が飛散・流出し、悪臭が漏れるおそれのない運搬車・運搬容器その他の運搬施設を有すること | 法14条5項・規則10条 |
| ①施設(積替えをする場合) | 積替施設があるときは、産業廃棄物の飛散・流出・地下浸透、悪臭の発散を防ぐ措置が講じられていること | 同上 |
| ②能力(知識及び技能) | 収集運搬を的確に行うに足りる知識及び技能を有すること | 同上 |
| ②能力(経理的基礎) | 収集運搬を的確に、かつ継続して行うに足りる経理的基礎を有すること | 同上 |
| ③欠格要件 | 欠格事由に当たらないこと(暴力団員等、役員や政令で定める使用人が欠格事由に当たる法人など) | 法14条5項 |
根拠:廃棄物処理法第14条第5項、廃棄物処理法施行規則第10条をもとに作成
①施設の基準
収集運搬の許可は、廃棄物を運ぶ「車」や「容器」が基準の中心です。
運搬中に廃棄物が飛び散ったり、こぼれたり、においが漏れたりしない運搬車・運搬容器などを持っていることが求められます。
運搬の途中で積替えをする場合は、その積替施設にも基準があります。
飛散・流出だけでなく、地下への浸透や悪臭の発散を防ぐ措置が必要です。
施設の所有権や使用する権原を証する書類は、申請の添付書類にもなっています(廃棄物処理法施行規則第9条の2第2項)。
リースや借用の車両の扱いなど、具体的な確認方法は申請先の都道府県の手引きで確認してください。
②知識及び技能・経理的基礎
能力の基準は、「知識及び技能」と「経理的基礎」の2つに分かれます。
前者は収集運搬を的確に行えるか、後者は事業を継続して行えるだけのお金の土台があるか、という視点です。
「知識及び技能」をどのような方法で確認するか(講習会の受講など)は、法令の条文には書かれていません。
確認の方法は、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
経理的基礎については、申請書に添付する財務書類や、事業の開始に要する資金の総額と調達方法を記載した書類などで判断されます(廃棄物処理法施行規則第9条の2第2項)。
どのような財務状況なら基準を満たすかの判断は、都道府県の審査によります。
③欠格要件
欠格要件も、廃棄物処理法第14条第5項の基準の1つです。
同法第7条第5項第4号の事由に当たる者、暴力団員等(暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む)などが該当します。
法人の場合は、法人そのものだけでなく、役員や政令で定める使用人が欠格事由に当たるときも許可を受けられません。
申請書には、役員や一定の株主も記載します。
許可の基準は「運搬車・容器などの施設」「知識及び技能」「経理的基礎」「欠格要件に当たらないこと」です。
知識及び技能の確認方法は条文になく、都道府県の手引きで定められています。
申請書の記載事項と添付書類
許可の申請は、申請書に必要な事項を記載し、書類を添付して都道府県知事に提出します。
記載事項と添付書類は、廃棄物処理法施行規則第9条の2で定められています。
申請書に書く主な事項
- 氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名
- 事業の範囲(取り扱う産業廃棄物の種類など)
- 事務所・事業場の所在地
- 事業の用に供する施設の種類と数量
- 積替え・保管を行う場合は、その場所の所在地・面積、扱う産業廃棄物の種類、保管の上限など
- 法人の場合は役員の氏名など、発行済株式の総数の100分の5以上の株式を有する株主など
根拠:廃棄物処理法施行規則第9条の2第1項をもとに作成(主なものを抜粋)
「事業の範囲」は、どの種類の産業廃棄物を運ぶのかを示す、許可の中身そのものです。
許可を受けた後に範囲を広げるときは、後で説明する「変更の許可」が必要になります。
添付する主な書類
| 区分 | 主な添付書類 |
| 事業の内容 | 事業計画の概要を記載した書類 |
| 施設 | 施設の構造を明らかにする図面、付近の見取図、施設の所有権または使用する権原を証する書類 |
| 能力 | 技術的能力を説明する書類、事業の開始に要する資金の総額と調達方法を記載した書類 |
| 法人の財務 | 直前3年の各事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表、法人税の納付すべき額と納付済額を証する書類 |
| 個人の財務 | 資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額と納付済額を証する書類 |
| 身分・登記 | 法人は定款と登記事項証明書、個人は住民票の写しなど、欠格要件の審査に必要な書類 |
| 誓約 | 欠格要件に当たらないことを誓約する書面 |
根拠:廃棄物処理法施行規則第9条の2第2項をもとに作成(主なものを抜粋・一部言い換え)
財務書類は、法人なら直前3年分の決算書類が中心です。
建設業許可の決算変更届で毎年作っている財務諸表と、名称や様式が同じとは限らないため、手引きの指定に合わせて用意します。
税の納付に関する証明書類の取り方や、税額そのものの判断については、税務署・税理士に確認してください。
申請手数料は都道府県の案内で確認
産業廃棄物収集運搬業の許可の申請手数料は、廃棄物処理法には金額の定めがありません。
手数料の額や納め方は、申請先の都道府県の案内で確認してください。
申請書の様式や部数、細かな添付物も、都道府県ごとに案内があります。
申請前に、積卸しを行う区域の都道府県の手引きを手元に用意しておくと準備が進めやすくなります。
有効期間は5年|更新と優良業者の7年
産業廃棄物収集運搬業の許可には、有効期間があります。
期間が過ぎると許可は効力を失うため、引き続き事業を行うには更新を受けます(廃棄物処理法第14条第2項)。
| 区分 | 有効期間 | 根拠 |
| 新規の許可 | 5年 | 法14条2項・令6条の9 |
| 更新の許可 | 5年 | 同上 |
| 優良産業廃棄物収集運搬業者として認められた更新 | 7年 | 同上 |
根拠:廃棄物処理法第14条第2項、廃棄物処理法施行令第6条の9をもとに作成
優良産業廃棄物収集運搬業者は、一定の基準に適合すると認められた許可業者です。
その認定を受けて更新した場合に限って、有効期間が7年になります。
優良の基準の細部は、環境省・都道府県の案内で確認してください。
満了日までに処分がないとき
更新の申請をしたのに、有効期間の満了日までに許可・不許可の処分が出ないこともあります。
その場合、従前の許可は、満了後も処分がされるまでの間は効力を持ちます(廃棄物処理法第14条第3項)。
ただし、これは更新の申請をしていることが前提です。
更新の申請をいつまでに出すかなどの受付の目安は、申請先の都道府県の案内で確認してください。
【図解】収集運搬業の許可の流れと有効期間
STEP1 積卸しを行う区域の都道府県を確認
運搬だけなら、積み込む場所・降ろす場所の区域を管轄する都道府県知事の許可(法14条1項)
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STEP2 基準を満たす準備
運搬車・運搬容器、知識及び技能、経理的基礎、欠格要件に当たらないこと(法14条5項・規則10条)
▼
STEP3 申請書と添付書類を提出
事業の範囲・施設・役員等を記載し、事業計画・図面・財務書類・誓約書などを添付(規則9条の2)
▼
STEP4 許可(有効期間5年)
処理基準に従って収集運搬(法14条12項)。変更があれば変更の許可・変更の届出
▼
STEP5 更新(5年。優良と認められた更新は7年)
満了日までに処分がなければ、処分まで従前の許可が有効(法14条3項・令6条の9)
根拠:廃棄物処理法第14条、廃棄物処理法施行令第6条の9、廃棄物処理法施行規則第9条の2・第10条をもとに作成
変更の許可と、変更・廃止の届出
許可を受けた後に内容が変わるときは、変わる中身によって手続きが分かれます。
大きく分けると、許可を取り直す必要がある「変更の許可」と、届け出れば足りる「変更の届出」の2つです。
事業の範囲を広げるときは変更の許可
許可業者が、事業の範囲を変更しようとするときは、都道府県知事の許可を受けなければなりません(廃棄物処理法第14条の2第1項)。
たとえば、新しい種類の産業廃棄物を運べるようにする(取り扱う種類を追加する)場合がこれに当たります。
一方、事業の一部を廃止する場合は、変更の許可は不要です(同項ただし書)。
取り扱う種類を減らすときなどは、後で説明する届出の対象になります。
氏名・役員・施設などの変更は届出
事業の全部または一部を廃止したとき、または一定の事項を変更したときは、都道府県知事への届出が必要です(廃棄物処理法第14条の2第3項)。
届出の期限は、廃棄物処理法施行規則第10条の10で定められています。
| 手続き | 主な場面 | 期限・根拠 |
| 変更の許可 | 事業の範囲の変更(取り扱う産業廃棄物の種類の追加など) | 変更する前に許可を受ける(法14条の2第1項) |
| 変更の届出 | 氏名・名称、住所、役員・株主等、事務所の所在地、施設、積替え保管場所などの変更 | 変更の日から10日以内(法14条の2第3項・規則10条の10) |
| 変更の届出(登記事項証明書を添付する場合) | 法人で、届出に登記事項証明書を添付すべき場合 | 変更の日から30日以内(同上) |
| 廃止の届出 | 事業の全部または一部の廃止 | 法14条の2第3項・規則10条の10 |
根拠:廃棄物処理法第14条の2、廃棄物処理法施行規則第10条の10をもとに作成
車両の入替えや役員の交代があったときは、建設業許可の届出とは別に、こちらの届出も必要になります。
建設業許可の変更届を出したことで、収集運搬業の許可の届出を済ませたことにはなりません。
どの事項が届出の対象になるか、どの書類を添付するかは、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
取り扱う種類を増やすなど事業の範囲を変えるときは「変更の許可」です。
役員・施設・事務所などの変更は、変更の日から10日以内(登記事項証明書を添付する場合は30日以内)に届け出ます。
許可業者が守るルール|処理基準・名義貸しの禁止・マニフェスト
許可を受けた後も、許可業者には守らなければならないルールがあります。
ここでは、建設業者が運搬を受託する立場になったときに関係する主なものを整理します。
産業廃棄物処理基準に従って運ぶ
許可業者は、産業廃棄物の収集・運搬を行うとき、政令で定める産業廃棄物処理基準に従わなければなりません(廃棄物処理法第14条第12項)。
運搬の方法や積替えの方法などの細部は政令で定められているため、環境省・都道府県の案内で確認してください。
名義貸しの禁止
許可業者は、自己の名義をもって、他人に産業廃棄物の収集・運搬を業として行わせてはなりません(廃棄物処理法第14条の3の3)。
許可を持っている会社の名前を借りて、許可のない会社が実際の運搬をする、という形は禁止されています。
マニフェスト(管理票)に関する受託者の義務
元請業者は、産業廃棄物の運搬を委託するとき、引渡しと同時に運搬受託者に管理票を交付します(廃棄物処理法第12条の3第1項)。
運搬を受託した許可業者は、運搬を終えた日から10日以内に、管理票の写しを交付者に送付します(廃棄物処理法施行規則第8条の23)。
運搬受託者も、管理票またはその写しを5年間保存します(廃棄物処理法施行規則第8条の30)。
また、管理票の交付を受けずに産業廃棄物の引渡しを受けることは禁止されています(廃棄物処理法第12条の4第2項。電子マニフェストで報告を求められた場合を除く)。
マニフェストの流れの全体は、建設工事の産業廃棄物とマニフェスト|排出事業者は元請・保存5年・年1回の報告で詳しく解説しています。
事業の停止と許可の取消し
都道府県知事は、条文で定める場合に、許可業者に事業の全部または一部の停止を命ずることができます(廃棄物処理法第14条の3)。
また、条文で定める場合には、許可の取消しの対象になります(同法第14条の3の2)。
どのような場合にどの処分になるかは、条文の要件によって分かれています。
個々のケースの扱いは、許可を受けた都道府県の案内で確認してください。
許可業者は、処理基準に従った運搬、名義貸しの禁止、管理票の写しの送付と保存などの義務を負います。
違反があれば、事業の停止や許可の取消しの対象になり得ます(廃棄物処理法第14条の3・第14条の3の2)。
建設業許可・ほかの廃棄物の許可との違い
建設業者が関わる許可や登録はいくつもあり、名前が似ているものもあります。
産業廃棄物収集運搬業の許可と、ほかの制度との違いを整理します。
【図解】建設業許可と産業廃棄物収集運搬業の許可の違い
建設業許可(建設業法)
・対象:建設工事の完成を請け負う営業(軽微な建設工事のみは不要)
・許可する者:営業所が1つの都道府県なら知事、2以上なら国土交通大臣(法3条1項)
・有効期間:5年(法3条3項)
産業廃棄物収集運搬業の許可(廃棄物処理法)
・対象:産業廃棄物の収集・運搬を業として行うこと
・許可する者:業を行う区域(運搬だけなら積卸しの区域)の都道府県知事(法14条1項)
・有効期間:5年(優良と認められた更新は7年)(令6条の9)
どちらか一方を持っていても、もう一方の代わりにはならない
根拠:建設業法第3条、廃棄物処理法第14条、廃棄物処理法施行令第6条の9をもとに作成
建設業許可の29業種には、解体工事業などがありますが、これは工事を請け負うための区分です。
解体工事で出た廃棄物を、他社から受託して運ぶための許可は含まれていません。
| 制度 | 対象 | 根拠 |
| 産業廃棄物収集運搬業の許可 | 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く)の収集・運搬 | 廃棄物処理法14条1項 |
| 産業廃棄物処分業の許可 | 産業廃棄物の処分(中間処理・最終処分など) | 同法14条6項 |
| 特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可 | 廃石綿等などの特別管理産業廃棄物の収集・運搬 | 同法14条の4 |
根拠:廃棄物処理法第14条・第14条の4をもとに作成
運搬と処分は別の許可です。
収集運搬業の許可だけでは、受託した廃棄物を自社で破砕するなどの処分はできません。
また、解体工事や石綿建材の除去で出る「廃石綿等」は、特別管理産業廃棄物に当たる場合があります。
特別管理産業廃棄物の考え方は、特別管理産業廃棄物とは?建設工事の廃石綿等・管理責任者・マニフェストの注意点で整理しています。
建設リサイクル法との関係
一定規模以上の解体・新築などの工事では、建設リサイクル法による分別解体等や届出の義務もかかります。
分別した廃材を運搬・処分するときの許可や管理票は、廃棄物処理法の側のルールです。
建設リサイクル法の対象工事や届出は、建設リサイクル法とは?対象工事(解体80㎡・新築500㎡)・届出・分別解体の流れで解説しています。
許可を考えるときのチェックリスト
ここまでの内容を、建設業者が許可の要否や準備を確認する項目としてまとめます。
個々の事情への当てはめは、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
- 自社は、その工事の元請業者(排出事業者)か、下請業者か(廃棄物処理法第21条の3第1項)
- 下請業者の場合、下請負人を事業者とみなす例外(同条第3項)に当たる運搬か
- 運ぶ廃棄物は、特別管理産業廃棄物に当たらないか(当たるなら別の許可)
- 積み込む場所・降ろす場所は、どの都道府県の区域か
- 飛散・流出・悪臭を防げる運搬車・運搬容器を用意できるか
- 知識及び技能の確認方法(講習会の受講など)を、申請先の手引きで確かめたか
- 直前3年分の財務書類と、税の納付に関する証明書類をそろえられるか
- 役員・一定の株主を含めて、欠格要件に当たる人はいないか
- 許可後に車両や役員が変わったとき、10日以内(または30日以内)に届け出る体制があるか
許可の要否は、「どの立場で」「誰の廃棄物を」「どこからどこへ」運ぶかで決まります。
工事ごとに、契約の形と運搬の形をあわせて確認しておくことが大切です。
よくある質問
Q. 建設業許可を持っていれば、廃材の運搬も請け負えますか?
建設業許可と産業廃棄物収集運搬業の許可は、別の法律による別の許可です。
他人の産業廃棄物の収集・運搬を受託するには、収集運搬業の許可が必要です(廃棄物処理法第14条第1項・第15項)。
Q. 元請業者が自社のトラックで、自社の現場の廃材を運ぶときも許可が要りますか?
建設工事の廃棄物は元請業者が事業者で、事業者が自らその産業廃棄物を運搬する場合は、収集運搬業の許可は要りません(廃棄物処理法第14条第1項ただし書・第21条の3第1項)。
自ら運搬するときの運搬の方法は、環境省・都道府県の案内で確認してください。
Q. 下請業者が現場の廃材を運ぶときはどうなりますか?
下請業者が元請業者から運搬を受託する場合は、収集運搬業の許可が必要です(廃棄物処理法第14条第15項)。
書面の請負契約で定めた一定の運搬など、下請負人を事業者とみなす例外もあります(同法第21条の3第3項)。
Q. 許可の有効期間は何年ですか?
新規・更新とも5年で、優良産業廃棄物収集運搬業者として認められた更新は7年です(廃棄物処理法施行令第6条の9)。
Q. 申請手数料はいくらですか?
廃棄物処理法には手数料の金額の定めがありません。
申請先の都道府県の案内で確認してください。
Q. 講習会を受ける必要はありますか?
許可の基準として「知識及び技能」が求められますが、その確認方法は法令の条文には書かれていません(廃棄物処理法施行規則第10条)。
確認の方法は、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
まとめ
この記事の要点を図にまとめました。

- 産業廃棄物の収集・運搬を業として行うには、業を行う区域(運搬だけなら積卸しを行う区域)を管轄する都道府県知事の許可が必要(廃棄物処理法第14条第1項)
- 建設工事の廃棄物の事業者は元請業者。元請が自ら運ぶ場合は許可不要(同法第21条の3第1項・第14条第1項ただし書)
- 元請から運搬を受託する下請業者には許可が必要(同法第14条第15項)。下請負人を事業者とみなす例外あり(同法第21条の3第3項)
- 許可の基準は、運搬車・運搬容器などの施設、知識及び技能、経理的基礎、欠格要件に当たらないこと(同法第14条第5項・施行規則第10条)
- 申請書には事業の範囲・施設・役員や100分の5以上の株主などを記載し、直前3年の財務書類などを添付(施行規則第9条の2)
- 手数料の金額と知識及び技能の確認方法は、申請先の都道府県の案内で確認
- 有効期間は新規・更新とも5年、優良と認められた更新は7年(施行令第6条の9)
- 事業の範囲の変更は変更の許可、役員・施設などの変更は10日以内(登記事項証明書を添付する場合は30日以内)に届出
- 処理基準に従った運搬、名義貸しの禁止、管理票の写しの送付・保存などを守る
許可の申請や変更の手続きの細部は、積卸しを行う区域の都道府県の最新の手引きで確認してください。
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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先(都道府県・市町村など)の最新の案内で確認してください。


