特定技能ビザとは？技人国との違いと企業の受け入れ手続きを解説｜行政書士

「現場の人手が足りないので外国人を雇いたいが、技人国では難しいと言われた」——そんなときに検討するのが特定技能ビザです。

特定技能は、人手不足分野での外国人受け入れを目的とした比較的新しい在留資格で、技人国とは仕組みが大きく異なります。

この記事では、愛知・東海エリアの専門行政書士が、特定技能ビザの基本・対象分野・技人国との違い・企業の受け入れ手続きを解説します。

特定技能ビザとは

特定技能は、人手不足が深刻な産業分野で外国人を受け入れるために創設された在留資格です。

技人国のような学歴は問わず、技能試験と日本語試験などで一定の能力を確認して受け入れる点が特徴です。

特定技能には1号と2号があります。

特定技能の対象分野

特定技能は、国が定めた特定産業分野に限って受け入れが認められています。

介護、外食、宿泊、建設、製造業、農業、漁業、自動車整備、ビルクリーニングなど、現場の人手不足が深刻な分野が対象です。

自社の業種が対象分野に含まれるかを、まず確認する必要があります。

特定技能と技人国の違い

どちらも就労できる在留資格ですが、性質はまったく異なります。

どちらが適切かは、職種・本人の経歴・長期雇用の見込みによって変わります。

企業が特定技能で受け入れる際の手続き

特定技能は、受け入れ企業側にも満たすべき基準があります。

技人国に比べて、受け入れ後の支援体制まで含めて整える必要があるのが特徴です。

どの在留資格が合うか迷ったら

「技人国か特定技能か」「そもそも雇えるのか」は、職種と本人の経歴を踏まえた個別判断が必要です。

在留資格の選択を誤ると、不許可や採用のやり直しにつながります。

当事務所では、職種に応じて最適な在留資格をご提案し、申請まで代行します。

特定技能1号になるための2つのルート

特定技能1号の外国人を受け入れるには、本人が次のいずれかのルートを満たしている必要があります。

自社が採用したい人がどちらのルートに当てはまるかで、準備が変わります。

登録支援機関とは

特定技能1号では、受け入れ企業に外国人への「支援」が義務づけられています。

生活オリエンテーション、日本語学習の機会の提供、相談対応などが含まれます。

これらを自社で行うのが難しい場合、「登録支援機関」に委託することができます。

特定技能の対象分野を詳しく

特定技能は、国が定めた人手不足の産業分野に限って受け入れが認められています。

代表的な分野は次のとおりです（制度改正で分野は追加・統合されることがあります）。

まずは自社の業種が対象分野に含まれるかを確認することが出発点です。

特定技能1号になるための要件

特定技能1号で受け入れるには、本人が技能と日本語の能力を満たしている必要があります。

ルートは大きく2つです。

受け入れ企業の基準と「義務的支援」

特定技能は、受け入れ企業（特定技能所属機関）にも基準があり、外国人への支援が義務づけられています。

これが技人国との大きな違いです。

特定技能2号と将来の永住の可能性

特定技能1号は在留期間が通算5年までで、家族の帯同も原則できません。

一方、より熟練した技能が求められる特定技能2号に移行できれば、在留の更新が可能になり、要件を満たせば家族の帯同もできます。

就労ビザに関するよくある質問

Q. 特定技能と技人国はどちらを選べばいいですか？

A. 事務系・技術系の専門職なら技人国、人手不足分野の現場業務なら特定技能が適しています。職種と本人の経歴で判断します。

Q. 特定技能はどんな業種で使えますか？

A. 介護・外食・宿泊・建設・製造業・農業・漁業・自動車整備・ビルクリーニングなど、国が定めた特定産業分野が対象です。

Q. 特定技能で受け入れる企業に義務はありますか？

A. あります。外国人への支援計画の作成・実施が義務づけられています。自社対応が難しい場合は登録支援機関に委託できます。

Q. 特定技能の外国人は家族を呼べますか？

A. 1号は原則として家族帯同はできません。2号は要件を満たせば配偶者・子の帯同が可能です。

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