経審の点数（P点）の計算方法｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年7月の改正

「経審の点数（P点）はどうやって決まるのか」「X1やYやWとは何を見ているのか」。経審を受けると、評点がいくつも並んだ結果を目にします。

P点（総合評定値）は、5つの評点にそれぞれの重み（ウェイト）を掛けて足し合わせた数字です。

この記事では、P点の算式、各評点の意味と最高点・最低点、Wの内訳を整理します。

あわせて、令和8年（2026年）7月1日以降の申請から適用された改正点を、国土交通省の資料をもとに説明します。

経審の点数（P点）とは｜総合評定値の位置づけ

経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査です（建設業法第27条の23第1項）。

経審の結果として出る点数が、総合評定値（そうごうひょうていち）、通称「P点」です。

P点は、各発注者が行う入札参加資格審査で、格付け（ランク分け）の材料として使われます。

P点のもとになる評点は、2つの審査で出されます。

Y（経営状況）は国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が分析します（建設業法第27条の24）。

X1・X2・Z・Wは、許可をした国土交通大臣または都道府県知事が評価します（建設業法第27条の26）。

経審の制度や受ける流れは、経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れで解説しています。

P点の算式｜P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

令和8年7月1日以降の申請では、総合評定値（P）を次の算式で計算します（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

5つの評点に掛けている0.25や0.15といった数字が「ウェイト（重み）」です。

ウェイトを足し合わせると、0.25＋0.15＋0.20＋0.25＋0.15＝1.00になります。

つまりP点は、5つの評点を、決められた割合でまとめた点数と考えるとわかりやすいでしょう。

下の図は、ウェイトの大きさを帯の長さで表したものです。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

各評点の意味と最高点・最低点

5つの評点と総合評定値（P）の内容、最高点・最低点、ウェイトは次のとおりです。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）。令和8年7月1日以降の申請で適用。

表の「▲」はマイナスを表します。

Wだけは最低点がマイナスになっており、W評点が低いとP点を押し下げる方向に働きます。

Yの最低点は0点です。

また、X1とZは許可業種別に審査されます。

そのため、複数の業種の許可を持つ会社では、業種ごとにX1とZの評点が異なり、P点も業種ごとに算出されます。

ウェイトの意味｜評点の動きがP点にどう効くか

ウェイトは、それぞれの評点がP点にどれだけ反映されるかを表す数字です。

算式から、評点が1点動いたときのP点の動きは、そのままウェイトの大きさになります。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」の算式をもとに作成（一部加工）

ウェイトが大きいX1とZは、評点の変化がP点に反映されやすい項目です。

一方で、評点そのものの幅（最高点と最低点の差）は評点ごとに異なります。

そのため、ウェイトの大小だけで「どの評点が重要か」を決めつけず、評点の幅とあわせて見ることが大切です。

どの項目にどう取り組むかは、会社の状況によって変わります。

この記事では、個別の会社の点数を見積もったり、点数の上げ方を当てはめたりはしません。

実際の評点は、申請先の手引きと審査の結果で確認してください。

X1・X2（経営規模）｜完成工事高と自己資本など

X1とX2は、会社の「経営規模」を見る評点です。

どちらも経営規模等評価として、許可をした国土交通大臣または都道府県知事が評価します（建設業法第27条の26）。

X1：完成工事高（許可業種別）

X1は、完成工事高を許可業種別に評価する評点です。

完成工事高は、完成させた工事の請負代金の合計で、建設工事の売上高にあたるものです。

X1の最高点は2,309点、最低点は397点、ウェイトは0.25です。

X2：自己資本額、利払前税引前償却前利益

X2は、自己資本額と利払前税引前償却前利益で評価する評点です。

自己資本額は、貸借対照表の純資産にあたる額のことです。

利払前税引前償却前利益は、名前のとおり、利息の支払い・税金・減価償却費を差し引く前の利益を指します。

X2の最高点は2,280点、最低点は454点、ウェイトは0.15です。

X1・X2の評点を出すための詳しい点数表（評点テーブル）は、この記事では扱いません。

具体的な評点の求め方は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認してください。

Y（経営状況）｜登録経営状況分析機関が分析

Yは、会社の財務の状態を見る評点です。

Yだけは許可行政庁ではなく、国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が分析します（建設業法第27条の24）。

国土交通省の資料では、Yは次の4つの観点で評価するとされています。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）。言い換えは本記事による補足です。

Yの最高点は1,595点、最低点は0点、ウェイトは0.20です。

Yを出すための個々の指標の算式は、この記事では扱いません。

分析の方法は、登録経営状況分析機関や申請先の手引きで確認してください。

Z（技術力）｜技術職員数と元請完成工事高

Zは、会社の「技術力」を見る評点です。

技術職員数と元請完成工事高を、いずれも許可業種別に評価します。

元請完成工事高は、完成工事高のうち、元請として完成させた工事の分を指します。

Zの最高点は2,441点、最低点は456点、ウェイトは0.25です。

X1と同じく許可業種別に審査されるため、業種ごとのP点に影響します。

どの職員がどの業種の技術職員として数えられるかなど、具体的な扱いは申請先の手引きで確認してください。

W（その他審査項目・社会性等）の内訳｜W1〜W8

Wは、会社の社会性などを見る「その他審査項目」です。

令和8年7月1日以降の申請では、W1からW8までの8つの区分で構成されています。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）。令和8年7月1日以降の申請で適用。▲は減点。配点は各項目の上限（減点項目は下限）です。

表のうち、W1の各項目と、W2の営業年数、W3、W5〜W8は加点の項目です。

一方で、W2の民事再生法・会社更生法の適用と、W4の法令遵守は、▲で示した減点の項目です。

W1：担い手の育成・確保

W1は、建設工事の担い手（働く人）の育成と確保に関する取組を評価する区分で、合計77点です。

建退共（けんたいきょう）は、建設業で働く人のための退職金の共済制度のことです。

法定外労災は、国の労災保険に上乗せして会社が入る補償制度を指します。

令和8年7月1日以降の申請では、自主宣言制度の宣言（5点）が新しく加わり、就業履歴を蓄積するための措置の配点が見直されました。

W2：営業継続

W2は、建設業の営業を続けている状況を見る区分です。

営業年数は最大60点の加点、民事再生法または会社更生法の適用は▲60点の減点です。

W3〜W8

W3は防災活動への貢献（20点）、W4は法令遵守の状況（▲30点）です。

W5は建設業の経理の状況で、監査の受審（20点）と公認会計士等の数（10点）を見ます。

W6は研究開発（25点）、W7は建設機械の保有（15点）、W8はISO等の認証（10点）です。

それぞれの項目で加点を受けるための条件は、申請先の手引きで確認してください。

W評点の計算方法｜合計×10×175÷200

W1〜W8の合計点は、そのままP点に使うわけではありません。

合計点を次の式で換算したものが、W評点になります（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

この式に、合計の最高と最低をあてはめると、次のようになります。

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

計算結果に端数が出る場合の扱いは、申請先の手引きで確認してください。

W評点にはウェイト0.15を掛けてP点に加えます。

W評点がマイナスのときは、その分P点が下がることになります。

P点の計算例｜説明用の仮の値で算式をたどる

算式の使い方をイメージするために、仮の評点を入れて計算してみます。

算式は国土交通省「現行の企業評価制度について」による。評点の値は説明用の仮の値です。

計算の中身を1行ずつ確認します。

• 0.25×800（X1）＝200
• 0.15×700（X2）＝105
• 0.20×800（Y）＝160
• 0.25×800（Z）＝200
• 0.15×1,000（W）＝150
• 200＋105＋160＋200＋150＝815

この仮の例では、P点は815になります。

実際の計算では、各評点に端数が出ることがあり、その扱いは手引きに従います。

また、X1とZは業種別なので、業種ごとに同じ計算をすることになります。

令和8年7月1日施行の改正点｜改正前と改正後の比較

経審の審査基準は、令和8年7月1日以降の申請から一部が変わりました。

（京都府「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」、国土交通省「現行の企業評価制度について」）

主な変更点を、改正前と改正後で並べると次のとおりです。

出典：京都府「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

① 自主宣言制度の宣言を新設（5点）

W1に、「建設技能者を大切にする企業の自主宣言制度」の宣言の項目が新設され、5点の加点になりました。

加点の前提は、審査基準日が宣言日以降であること、取組の継続を誓約していること、国土交通省のポータルに宣言企業として掲載されていることです。

宣言の手続きや必要な書類は、申請先の手引きで確認してください。

② 就業履歴を蓄積するための措置の配点を変更

就業履歴を蓄積するための措置の配点は、民間を含む全工事で15点から10点に、全公共工事で10点から5点に変わりました。

この変更により、W1の中の配点のバランスが見直されています。

③ 建設機械に不整地運搬車・アスファルトフィニッシャを追加

W7（建設機械の保有）の加点対象に、不整地運搬車とアスファルトフィニッシャが加わりました。

不整地運搬車は、舗装されていない場所で資材などを運ぶ車両です。

アスファルトフィニッシャは、アスファルトを敷きならす舗装用の機械です。

④ 社会保険の加入の有無を審査項目から削除

雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無は、経審の審査項目から削除されました。

ただし、適切な社会保険への加入は、建設業許可の基準として定められています（建設業法施行規則第7条第2号）。

社会保険の加入義務が自社にあるかどうかの判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

⑤ 最低点の変更

W合計の最低点は▲210から▲90に、W評点の最低点は▲1,837から▲788に変わりました。

これにあわせて、P点の最低点も6から163に変わっています。

令和8年7月1日以降の申請は新様式を使うため、古い様式や手引きで準備しないよう注意が必要です。

P点を見るときの注意点

P点や各評点を見るときに、押さえておきたい点を整理します。

出典：建設業法第27条の28、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

決算変更届は、毎事業年度経過後4か月以内に提出する届出です（建設業法第11条第2項）。

期限や書類は、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで解説しています。

決算書の作り方や税額の計算など、税に関することは税理士・税務署へ確認してください。

経審の点数についてよくある疑問

Q. P点の最高点と最低点はいくつですか？

令和8年7月1日以降の申請では、最高点が2,159点、最低点が163点です（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

Q. P点は会社で1つですか？

X1とZが許可業種別に審査されるため、P点は業種ごとに算出されます。

Q. Wがマイナスになることはありますか？

あります。

W2の民事再生法・会社更生法の適用（▲60）と、W4の法令遵守（▲30）が減点の項目で、W評点の最低点は▲788です。

Q. 社会保険に入っていないと経審で減点されますか？

令和8年7月1日以降の申請では、雇用保険・健康保険・厚生年金保険の加入の有無は審査項目から削除されました。

一方で、適切な社会保険への加入は建設業許可の基準です（建設業法施行規則第7条第2号）。

加入義務の判断は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。

Q. X1やYの細かい計算方法はどこで確認できますか？

評点テーブルや指標の算式は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きや、登録経営状況分析機関の案内で確認してください。

まとめ

• P点（総合評定値）は、P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15Wで計算する（令和8年7月1日以降の申請）
• X1とZは許可業種別に審査され、P点は業種ごとに算出される
• 最高点・最低点は、X1が2,309・397、X2が2,280・454、Yが1,595・0、Zが2,441・456、Wが2,073・▲788、Pが2,159・163
• ウェイトは、評点が1点動いたときにP点がどれだけ動くかを表す
• WはW1〜W8の合計（237〜▲90）を「合計×10×175÷200」で換算する
• 改正点は、自主宣言の新設（5点）、就業履歴の配点変更、建設機械の追加、社会保険の項目の削除、最低点の変更
• 評点テーブルや端数の扱いは、申請先の手引きで確認する

審査項目の一覧や改正の内容は、次の資料で確認できます。

国土交通省ウェブサイト「現行の企業評価制度について」（PDF）

京都府ウェブサイト「令和8年7月1日から経営事項審査の審査基準等の一部が変更になります」

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。