道路使用許可とは？工事・作業で必要な場面と警察署への申請・許可基準

道路の上で工事や作業をするとき、「警察の許可が要る」と聞いたことがある方は多いと思います。

この許可が、道路交通法第77条に定められた「道路使用許可」です。申請先は、工事・作業をする場所を管轄する警察署長です。

一方で、道路に物を置いて使う場合には、道路法の「道路占用許可」という別の制度もあり、両者の違いがわかりにくいところです。

この記事では、道路使用許可が必要になる4つの場合、警察署長が許可する基準、許可に付く条件や取消し、期間が終わった後の原状回復までを、条文に沿って図解で整理します。

道路使用許可とは｜道路交通法第77条の許可

道路使用許可は、道路交通法第77条第1項に基づく、警察署長の許可です。

道路は本来、人や車が通行するための場所です。そこで工事をしたり、物を設けたり、人が集まったりすると、通行の妨げや事故の原因になりかねません。

そこで道路交通法は、交通に影響を与える一定の道路の使い方について、事前に警察署長の許可を受けるしくみを設けています。

許可をするのは、その行為をする場所を管轄する警察署長です。

この記事で扱うのは、道路交通法の「道路使用許可」です。

名前の似た「道路占用許可」は道路法第32条の制度で、許可をするのは道路管理者（その道路を管理する者）です。

2つの違いは後半の比較表で整理します。

道路使用許可が必要な4つの場合

道路交通法第77条第1項は、警察署長の許可が必要な場合を4つの号に分けて定めています。

条文の内容を表にまとめると、次のとおりです。

建設業の方にとって中心になるのは、第1号の「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」です。

第2号から第4号は、工作物の設置、露店、祭礼などの行事に関するものです。

第4号の対象は、公安委員会がその土地の道路や交通の状況に応じて定めます。

そのため、具体的にどの行為が第4号に当たるかは、公安委員会の定めや、行為をする場所の警察の案内で確認する必要があります。

第1号は「工事・作業をする者」と「請負人」の両方が対象

第1号の大きな特徴は、許可を受けなければならない者として、工事・作業をしようとする者と、その請負人の両方が書かれていることです。

つまり、工事を自分で行う者だけでなく、工事を請け負った建設業者も、条文上の対象者に含まれます。

条文は「請負人」とだけ書いており、元請か下請かという区別はしていません。

「発注者が手続きをするから、請け負った側は関係ない」とは言い切れない、という点を押さえておきましょう。

実際に誰の名義で申請するのかは、工事の内容や当事者の役割分担によります。

申請者の扱いや必要な書類は、工事をする場所を管轄する警察署の案内で確認してください。

建設工事で道路使用許可が問題になる場面

建設工事では、道路そのものを工事する場合だけでなく、道路に面した敷地での工事でも、作業の一部が道路にかかることがあります。

条文の基準は「道路において工事若しくは作業をしようとする」かどうかです。

どの作業が「道路において」の工事・作業に当たるかは、作業の場所や方法、時間帯などによって判断が分かれる可能性があります。

この記事では個別の作業ごとの当てはめはせず、迷ったときは管轄の警察署に確認する、という考え方をおすすめします。

確認の際は、次のような点を整理しておくと話が進めやすくなります。

• 工事・作業をする場所（住所・道路の区間）
• 道路のどの部分を使うのか（車道・歩道など）
• 作業の内容と使う機械・車両
• 作業をする期間と時間帯
• 通行する人や車の安全をどう確保するか

これらは警察署長が「交通の妨害となるおそれ」を判断する材料にもなります。

許可基準の考え方は、次の章で詳しく見ていきます。

なお、大きな車両や重い車両で道路を通行すること自体については、道路法第47条の2の特殊車両通行許可という別の制度があります。

詳しくは特殊車両通行許可（特車申請）とは？一般的制限値（幅2.5m・総重量20t・高さ3.8m）と確認制度で解説しています。

申請先は工事場所を管轄する警察署長

道路使用許可を受けようとする者は、申請書を警察署長に提出します（道路交通法第78条第1項）。

提出先は、工事・作業をする場所を管轄する警察署長です（同法第77条第1項）。

会社の所在地ではなく、行為をする場所で管轄が決まる点に注意が必要です。

営業所から離れた場所で工事をする場合でも、申請先はその現場を管轄する警察署長になります。

申請書の様式、手数料の額、許可が出るまでの日数は、この記事では扱いません。

手数料・様式・処理日数は、都道府県の条例や警察の案内で確認してください。申請する都道府県の最新の情報を見ることが大切です。

道路使用許可の手続き全体の流れを図にまとめると、次のようになります。

警察署長の許可基準は3つ

申請があったとき、警察署長は何を基準に判断するのでしょうか。

道路交通法第77条第2項は、申請された行為が次の3つのいずれかに当たるときは、警察署長は許可をしなければならないと定めています。

第1号は、もともと交通の妨げにならない行為です。

第2号は、そのままでは交通の妨げになりうるものの、条件を守ればそのおそれがなくなる行為です。

第3号は、交通の妨げになるおそれは残るものの、公益上や社会の慣習上やむを得ない行為です。

この3つの基準を判定の順に並べると、次の図のようになります。

申請する側からみると、第2号の考え方が特に重要です。

交通誘導の方法や作業の時間帯など、交通の安全を確保する手立てを整理しておくことが、警察署長の判断材料になります。

どのような手立てが求められるかは、場所や作業の内容によって異なります。

具体的な内容は、管轄の警察署の案内や窓口で確認してください。

許可に付く「条件」と、その変更・追加

警察署長は、許可をする場合に必要があると認めるときは、許可に条件を付けることができます（道路交通法第77条第3項）。

条件は、道路における危険を防止し、そのほか交通の安全と円滑を図るために必要なものです。

ただし、申請された行為が第2項第1号（現に交通の妨害となるおそれがない）に当たる場合は、この条件を付ける規定の対象から除かれています。

条件が付くのは、交通への影響が考えられる行為が中心ということです。

さらに、警察署長は、交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたときは、付けた条件を変更したり、新たに条件を付けたりすることができます（同条第4項）。

つまり、許可を受けた後でも、状況に応じて条件が変わることがあり得ます。

現場では、許可に付いた条件を工事の関係者全員が把握していることが大切です。

条件の内容を作業手順に落とし込み、条件が変更・追加されたときにも伝わる体制を整えておきましょう。

許可の取消し・効力の停止

許可を受けた後も、守るべきルールがあります。

警察署長は、次のような場合に、許可を取り消し、または許可の効力を停止することができます（道路交通法第77条第5項）。

• 許可を受けた者が、第3項・第4項で付けられた条件に違反したとき
• 道路における危険を防止し、そのほか交通の安全と円滑を図るため特別の必要が生じたとき

1つ目は、許可を受けた側の条件違反です。

2つ目は、許可を受けた側に違反がなくても、交通の安全のために特別の必要が生じた場合です。

取消しや効力の停止があると、その許可に基づいて工事・作業を続けることはできなくなります。

工期にも影響するため、条件を守ることは工程管理の面からも重要です。

期間満了・取消し後は道路を原状に回復する

道路使用許可には、許可の期間があります。

許可を受けた者は、許可の期間が満了したとき、または第5項で許可が取り消されたときに、道路を元に戻す義務を負います。

具体的には、速やかに工作物の除去その他道路を原状に回復する措置を講じなければなりません（道路交通法第77条第7項）。

原状回復とは、道路を工事・作業の前の状態に戻すことです。

設けた物を撤去し、通行の支障になるものを残さないようにします。

工事が予定より長引きそうなときは、許可の期間が満了する前に、管轄の警察署に手続きを確認しておくと安心です。

期間の延長などの扱いは、警察の案内で確認してください。

占用許可も必要な行為は道路管理者を経由して申請できる

道路での工事・作業の中には、道路交通法の道路使用許可に加えて、道路法第32条の道路占用許可も必要になる行為があります。

この場合、道路使用許可の申請書は、道路管理者を経由して提出することができます（道路交通法第78条第2項）。

経由して提出できるのは、許可に係る行為が道路法第32条の占用許可を要するものである場合です。

道路管理者は、受け取った申請書を速やかに警察署長に送付します。

2つの許可の申請先と、経由のルートを図にすると次のとおりです。

経由して提出できるのは「できる」規定であり、警察署長に直接出すこともできます。

どちらの方法で出すか、どの窓口でどの書類を受け付けるかは、道路管理者と警察署の案内で確認してください。

道路使用許可と道路占用許可の違い

ここで、道路使用許可と道路占用許可の違いを整理しておきます。

どちらも「道路を使う」ための許可ですが、根拠の法律、許可をする者、許可の観点が異なります。

ひとことで言えば、道路使用許可は交通の安全の観点から警察署長が許可するもので、道路占用許可は道路に物を設けて継続して使うことを道路管理者が許可するものです。

一つの工事で、両方の許可が必要になる場合もあります。

道路占用許可が必要な物件の区分や、両方必要な場合の流れは、道路占用許可とは？道路管理者の許可が必要な物件と道路使用許可との違いで詳しく解説しています。

申請の前に確認しておきたいこと

道路使用許可の手続きでは、手数料・様式・処理日数などの細かな点が都道府県ごとに定められています。

この記事では数字を挙げず、確認すべき項目を一覧にしておきます。

特に、着工の日程が決まっている工事では、許可が出るまでの期間を見込んで早めに準備を始めることが大切です。

許可の期間や条件は工程表にも反映させ、現場の担当者と共有しておきましょう。

よくある質問

Q. 下請として工事に入る場合も、道路使用許可は関係ありますか？

道路交通法第77条第1項第1号は、工事・作業をしようとする者と「その工事・作業の請負人」を許可が必要な者として挙げており、元請・下請の区別は書いていません。

誰の名義で申請するかは工事ごとに異なるため、元請・発注者との間で取り決めを確認し、管轄の警察署の案内で確かめてください。

Q. 会社の近くの警察署に申請すればいいですか？

道路使用許可の申請先は、工事・作業をする場所を管轄する警察署長です（道路交通法第77条第1項・第78条第1項）。

会社や営業所の所在地ではなく、現場の場所で申請先が決まるため、離れた地域で工事をするときは現場の管轄を確認してください。

Q. 歩道だけを使う作業でも許可は関係しますか？

条文の基準は「道路において工事若しくは作業をしようとする」かどうかで、車道か歩道かで分けた書き方はしていません。

個別の作業が許可の対象になるかは、作業の内容や方法によるため、管轄の警察署で確認してください。

Q. 道路使用許可の手数料や、許可が出るまでの日数は？

この記事では金額や日数を挙げていません。

手数料・様式・日数は、都道府県の条例や、申請する場所の警察の案内で確認してください。

Q. 道路占用許可を受ければ、道路使用許可はいりませんか？

2つは根拠の法律も許可をする者も異なる別の制度です。

一つの工事で両方必要になる場合があり、その場合は道路使用許可の申請書を道路管理者経由で出すこともできます（道路交通法第78条第2項）。

Q. 許可の条件を守れなかったらどうなりますか？

条件に違反したときは、警察署長が許可を取り消し、または許可の効力を停止することがあります（道路交通法第77条第5項）。

条件の内容を現場の関係者で共有し、守れる体制を整えておくことが大切です。

Q. 工事が終わったら何をすればいいですか？

許可の期間が満了したとき、または許可が取り消されたときは、速やかに工作物の除去その他の原状回復の措置を講じます（道路交通法第77条第7項）。

道路に物や汚れを残さず、工事前の状態に戻すことが求められます。

まとめ

• 道路使用許可は道路交通法第77条の許可で、許可をするのは行為の場所を管轄する警察署長
• 許可が必要なのは、道路での工事・作業、工作物の設置、露店、公安委員会が定める行為（祭礼・ロケーションなど）の4つの場合
• 第1号は「工事・作業をしようとする者」と「その請負人」の両方が対象。請負人の元請・下請の区別は条文にない
• 警察署長は、交通の妨害となるおそれがない／条件に従えばおそれがなくなる／公益上・社会の慣習上やむを得ない、のいずれかに当たれば許可しなければならない（第77条第2項）
• 許可には交通の安全と円滑のための条件が付くことがあり、後から変更・追加もある（第3項・第4項）
• 条件違反や特別の必要があれば取消し・効力停止（第5項）、期間満了・取消し後は速やかに原状回復（第7項）
• 道路法第32条の占用許可も要る行為なら、申請書を道路管理者経由で出せる（第78条第2項）
• 手数料・様式・処理日数は、申請先の警察・都道府県の案内で確認

道路使用許可は、工事の着工日や工程に直接かかわる手続きです。

受注した工事に道路上の作業が含まれるときは、早い段階で管轄の警察署と道路管理者の案内を確認しておきましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。