浄化槽を設置する工事を請け負うときに関係するのが、浄化槽法の「浄化槽工事業の登録」です。
根拠は浄化槽法第21条で、浄化槽工事業を営もうとする者は、業を行う区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます。
登録には、営業所ごとに国家資格の「浄化槽設備士」を置くことが前提になり、登録は5年ごとに更新します。
一方で、建設業法の土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を持つ建設業者には、登録の代わりに「届出」で足りる特例があります(浄化槽法第33条)。
この記事では、登録の申請・拒否・更新、浄化槽設備士の役割、建設業者の特例の届出、登録後の標識・帳簿までを条文に沿って図解します。
こんな疑問に答えます
- 浄化槽工事業の登録とは、どんな制度なの?
- 登録の申請には何を書き、何を添付する?
- 浄化槽設備士はどんな人で、何をする?
- 建設業許可を持っていれば、登録はいらない?
- 登録の更新はいつまでに申請する?
- 標識・帳簿・変更届など、登録後の義務は?
📌 この記事の結論
浄化槽工事業を営もうとする者は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受けます(浄化槽法第21条第1項)。
登録の有効期間は5年で、更新の申請は有効期間満了の日前30日までに行います(同条第2項・第3項、省令第1条)。
営業所ごとに浄化槽設備士を置き、浄化槽工事は浄化槽設備士に実地に監督させます(第29条)。
土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けた建設業者は登録が不要ですが、浄化槽工事業を開始したときは遅滞なく知事に届出します(第33条)。
特例の届出をした業者にも、営業所ごとに浄化槽設備士を置く義務や、標識・帳簿の義務はかかります。
浄化槽工事業の登録とは|浄化槽法第21条
浄化槽工事業の登録とは、浄化槽工事業を営もうとする者が、都道府県知事から受ける登録のことです(浄化槽法第21条第1項)。
登録を受ける先は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事です。
建設業許可のように「国土交通大臣か都道府県知事か」を営業所の所在地で分ける仕組みではありません。
浄化槽工事業の登録は、業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける、という定め方です。
複数の都道府県で業を行う場合の扱いは、各都道府県の案内で確認してください。
登録の手続きを定める法令
登録の基本は浄化槽法に、申請書の添付書類や標識の記載事項などの細かい手続きは「浄化槽工事業に係る登録等に関する省令」(昭和60年建設省令第6号)に定められています。
この記事では、この省令を単に「省令」と書きます。
申請書の様式や部数、窓口の受付方法は、都道府県ごとに案内されています。
工事をする区域の都道府県の案内をあわせて確認しましょう。
登録業者と特例業者の2種類がある
浄化槽工事を業として行う者には、大きく分けて2つの立場があります。
1つは浄化槽法第21条の登録を受けた「浄化槽工事業者」、もう1つは建設業者の特例(第33条)で届出をした者です。
どちらに当たるかは、建設業法の土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの許可を持っているかどうかで分かれます。
次の図で、自社がどちらの手続きになるかを整理してみましょう。
【図解】登録か、特例の届出か(浄化槽法第21条・第33条)
浄化槽工事業を営もうとする
建設業法の土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの許可を受けている?
▼
いいえ(3業種の許可なし)
都道府県知事の登録を受ける(第21条第1項)
有効期間5年・更新あり
はい(3業種のいずれかの許可あり)
登録は不要。浄化槽工事業を開始したとき遅滞なく知事に届出(第33条第3項)
浄化槽工事業者とみなされる(同条第2項)
▼
どちらも共通:営業所ごとに浄化槽設備士を置く(第29条)
標識の掲示(第30条)・帳簿の備付け(第31条)も共通
※条文の仕組みを図にしたものです。電気工事業など他の業種の許可は、この特例の対象に含まれていません。
ポイントは、特例の対象が「建設業許可を持っていれば何でもよい」のではなく、3つの業種に限られていることです。
たとえば、とび・土工工事業や電気工事業だけの許可では、この特例には当たりません。
登録の申請|申請書の記載事項と添付書類
登録を受けようとする者は、都道府県知事に登録申請書を提出します。
申請書に書く事項は、浄化槽法第22条第1項で決められています。
申請書の記載事項(第22条第1項)
| 区分 | 記載する事項 |
| 申請者 | 氏名または名称、住所、法人の場合は代表者の氏名 |
| 営業所 | 営業所の名称と所在地 |
| 役員 | 法人の場合は役員の氏名 |
| 浄化槽設備士 | 営業所ごとに置く浄化槽設備士の氏名と、免状の交付番号 |
浄化槽工事業の登録では、申請の段階で浄化槽設備士の氏名と免状の交付番号を書きます。
つまり、営業所ごとに浄化槽設備士を確保してから申請する流れになります。
申請書に添付する書類(省令第3条)
| 添付書類 | 内容 |
| 誓約書 | 登録の拒否事由(欠格事由)に当たらないことを誓約する書面 |
| 浄化槽設備士の免状を証する書面 | 営業所ごとに置く浄化槽設備士の免状を確認できる書面 |
| 調書 | 申請者と浄化槽設備士の住所・生年月日などを記載した調書 |
| 登記事項証明書 | 申請者が法人の場合 |
申請書と添付書類を何部提出するかは、都道府県知事が定めます(省令第4条)。
部数や書類の細かい書き方は、申請先の都道府県の案内で確認してください。
登録の手数料は都道府県の案内で確認
浄化槽工事業の登録の手数料の金額は、浄化槽法にも省令にも定められていません。
手数料の額や納め方は、申請先の都道府県の案内で確認してください。
建設業許可の手数料(知事許可の新規9万円など)とは仕組みが異なるため、同じ感覚で準備しないように注意しましょう。
登録を受けられない場合|登録の拒否(第24条)
都道府県知事は、申請者が一定の事由に当たるときや、申請書・添付書類に虚偽の記載があるときは、登録を拒否しなければなりません(浄化槽法第24条)。
主な拒否事由は次のとおりです。
| 拒否事由の例 | 年数など |
| 浄化槽法に違反して罰金以上の刑に処せられ、執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から一定期間を経過しない者 | 2年 |
| 登録を取り消され、その取消しの日から一定期間を経過しない者 | 2年 |
| 暴力団員等(暴力団員でなくなった日から一定期間を経過しない者を含む) | 5年 |
| 営業所ごとに浄化槽設備士を置く要件(第29条第1項)を欠く者 | - |
| 申請書・添付書類に虚偽の記載がある | - |
この表は主なものを抜き出したもので、拒否事由はほかにもあります(第24条)。
法人の場合は役員についても確認されるため、申請前に役員全員の状況を整理しておきましょう。
建設業許可の欠格要件(建設業法第8条)は「5年」を基準にしたものが多い一方、浄化槽工事業の登録では「2年」の事由があります。
制度ごとに年数が違うため、混同しないように注意してください。
登録の有効期間は5年|更新は満了日前30日まで
浄化槽工事業の登録の有効期間は5年です(浄化槽法第21条第2項)。
有効期間の満了後も引き続き浄化槽工事業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければなりません(同条第3項)。
更新の登録を受けようとする者は、有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出します(省令第1条)。
満了日の直前に慌てないよう、登録年月日と満了日を社内の台帳などで管理しておきましょう。
満了日までに処分がないとき
更新の申請をしたのに、有効期間の満了日までにその申請に対する処分がされないときは、処分がされるまで従前の登録が有効です(第21条第4項)。
この扱いは、期限までに更新の申請をしていることが前提です。
| 項目 | 浄化槽工事業の登録 | 建設業許可 |
| 根拠 | 浄化槽法第21条 | 建設業法第3条 |
| 行う者 | 区域を管轄する都道府県知事 | 国土交通大臣または都道府県知事 |
| 有効期間 | 5年 | 5年 |
| 更新申請の期限 | 有効期間満了の日前30日まで(省令第1条) | 有効期間満了の日の30日前まで(建設業法施行規則第5条) |
| 手数料 | 法令に定めなし(都道府県の案内で確認) | 知事許可の更新は標準額5万円など |
有効期間と更新の期限は似ていますが、根拠の法律も窓口も別です。
建設業許可の更新については、建設業許可の更新|5年の有効期間・30日前の期限・手数料と注意点で整理しています。
浄化槽設備士とは|営業所ごとの設置と実地の監督
浄化槽設備士は、浄化槽工事を実地に監督する国家資格者です。
浄化槽工事業者は、営業所ごとに浄化槽設備士を置かなければなりません(浄化槽法第29条第1項)。
欠けたときは2週間以内に措置
営業所の浄化槽設備士が退職などで欠け、営業所ごとに置く要件を満たさなくなったときは、2週間以内に要件を満たすための措置をとります(第29条第2項)。
営業所の数と浄化槽設備士の人数を照らし合わせ、交代の可能性も考えておくと安心です。
登録の拒否事由にも「営業所ごとに浄化槽設備士を置く要件を欠く者」が含まれています(第24条)。
浄化槽設備士の確保は、登録を受ける段階から登録後まで続く条件といえます。
浄化槽工事は浄化槽設備士が実地に監督
浄化槽工事業者が浄化槽工事を行うときは、浄化槽設備士に実地に監督させます(第29条第3項)。
浄化槽設備士の資格を持つ浄化槽工事業者が、自ら実地に監督することもできます。
ただし、浄化槽設備士(または資格を持つ浄化槽工事業者)が自ら浄化槽工事を行う場合は、別に監督を置く必要はありません(同項ただし書)。
また、浄化槽設備士は、その職務に従事するときは浄化槽設備士証を携帯します(第29条)。
浄化槽設備士免状の取り方(第42条)
浄化槽設備士免状は、次のいずれかに当たる者に、国土交通大臣が交付します(浄化槽法第42条)。
| ルート | 免状の交付を受けられる者 |
| ① | 浄化槽設備士試験に合格した者 |
| ② | 管工事施工管理の技術検定(第二次検定)に合格した後、指定講習機関の講習を修了した者 |
管工事施工管理の技術検定に合格している人は、②のルートも選択肢になります。
試験の日程や合格率、講習の内容は、この記事では扱いません。実施機関の最新の案内で確認してください。
浄化槽設備士=営業所ごとに置く国家資格者(第29条第1項)。
欠けたら2週間以内に措置、浄化槽工事は浄化槽設備士が実地に監督(第29条第2項・第3項)。
建設業者の特例|土木・建築・管工事業の許可があれば届出
建設業法の土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けた建設業者には、浄化槽法第33条の特例があります。
この特例により、登録に関する規定(第21条から第28条まで)と監督の規定(第32条)は適用されません(第33条第1項)。
登録は不要、ただし「開始の届出」が必要
特例の対象となる建設業者は、浄化槽工事業を営むときは、浄化槽工事業者とみなされます(第33条第2項)。
そして、浄化槽工事業を開始したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければなりません(同条第3項)。
届け出た事項に変更があったときや、浄化槽工事業を廃止したときも、同じく届出が必要です(同項)。
「建設業許可があるから何もしなくてよい」わけではない点に注意しましょう。
届出書に添付する書類(省令第11条)
| 添付書類 | 内容 |
| 建設業許可を証する書面 | 土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けていることがわかる書面 |
| 浄化槽設備士の免状を証する書面 | 営業所ごとに置く浄化槽設備士の免状を確認できる書面 |
| 調書 | 浄化槽設備士の住所・生年月日などを記載した調書 |
届出の様式や提出方法は、届出先の都道府県の案内で確認してください。
特例業者にも残る義務
第33条第1項で適用が除かれるのは、第21条から第28条までと第32条だけです。
そのため、営業所ごとに浄化槽設備士を置く義務(第29条)や、標識(第30条)・帳簿(第31条)の義務は、特例業者にもかかります。
【図解】登録業者と特例業者の比較
登録を受けた浄化槽工事業者
手続き:知事の登録(第21条)
有効期間:5年・更新あり
変更届:30日以内(第25条)
廃業等の届出:30日以内(第26条)
標識:登録番号・登録年月日
知事の監督:第32条が適用
特例の届出をした建設業者
手続き:開始の届出(第33条第3項)
有効期間:登録の規定は適用されない
変更・廃止:遅滞なく届出(同項)
標識:届出番号・届出年月日(省令第9条第3項)
知事の監督:第32条は適用されない
▼
共通:浄化槽設備士の設置(第29条)・標識(第30条)・帳簿(第31条)
※条文の適用関係を図にしたものです。届出の様式や細かい扱いは、都道府県の案内で確認してください。
登録業者が許可を受けると登録は効力を失う
すでに浄化槽工事業の登録を受けている者が、その後に土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けたときは、その登録は効力を失います(第33条第4項)。
この場合は、特例の業者として開始の届出をする流れになります。
建設業許可を持つ者に別の扱いを設ける仕組みは、解体工事業の登録や電気工事業の登録にもあります。
電気工事業の特例は電気工事業の登録とは?主任電気工事士の要件と建設業者のみなし登録の届出で整理しています。
登録後の義務|標識・帳簿・変更届・廃業届
登録を受けた後や特例の届出をした後も、浄化槽法にもとづく義務が続きます。
ここでは、日常の業務で関わる4つの義務を整理します。
標識の掲示(第30条・省令第9条)
浄化槽工事業者は、営業所と浄化槽工事の現場ごとに標識を掲げます(浄化槽法第30条)。
標識に記載する事項は、省令第9条で次のように定められています。
| 記載事項 | 登録業者 | 特例業者 |
| 氏名または名称(法人は代表者の氏名) | ○ | ○ |
| 番号と年月日 | 登録番号・登録年月日 | 届出番号・届出年月日(省令第9条第3項) |
| 浄化槽設備士の氏名 | ○ | ○ |
建設業法の許可票(標識)とは別のものなので、建設業許可の許可票を掲げていても、浄化槽法の標識は別に必要です。
建設業法の標識は建設業許可票(標識)の掲示義務|店舗と現場の記載事項・下請現場の扱いで整理しています。
帳簿の備付けと保存(第31条・省令第10条)
浄化槽工事業者は、営業所ごとに帳簿を備え、必要な事項を記載します(浄化槽法第31条)。
記載する事項は次のとおりです(省令第10条)。
- 注文者の氏名または名称と住所
- 施工場所
- 着工年月日と竣工年月日
- 工事請負金額
- 浄化槽設備士の氏名
帳簿は浄化槽工事ごとに作成し、処理方式・処理能力を記載した書面、構造図、仕様書、処理工程図を添付します。
帳簿は各事業年度の末日で閉鎖し、閉鎖後5年間保存します。
帳簿は、電子的な記録で代えることもできます。
紙で管理するか電子で管理するかを決め、工事ごとの添付書類をまとめて保存できる形にしておくと管理しやすくなります。
変更の届出と廃業等の届出(第25条・第26条)
登録業者は、申請書の記載事項(第22条第1項)に変更があったときは、変更の日から30日以内に都道府県知事に届け出ます(第25条第1項)。
営業所の所在地、役員、浄化槽設備士が変わったときなどが当たります。
浄化槽工事業者が死亡したときや浄化槽工事業を廃止したときなどは、30日以内に届け出ます(第26条)。
届け出るのは、死亡の場合は相続人、廃止の場合は本人や法人の役員などです。
| 場面 | 期限・根拠 |
| 申請書の記載事項の変更(登録業者) | 変更の日から30日以内(第25条第1項) |
| 死亡・廃止など(登録業者) | 30日以内(第26条) |
| 浄化槽設備士が欠けた | 2週間以内に措置(第29条第2項) |
| 届出事項の変更・廃止(特例業者) | 遅滞なく(第33条第3項) |
| 登録の更新(登録業者) | 有効期間満了の日前30日まで(省令第1条) |
都道府県知事の監督|指示・登録の取消し・事業停止
都道府県知事は、浄化槽工事業者に対して、必要な指示をすることができます(浄化槽法第32条)。
さらに、次のような場合には、登録の取消しや事業の停止を命じることがあります。
- 不正の手段で登録を受けたとき
- 登録の拒否事由(欠格事由)に当たるようになったとき
- 変更の届出をしなかったとき
- 指示に従わず、情状が重いとき
このような場合、知事は登録を取り消すか、6月以内の期間を定めて事業の停止を命じることができます(第32条)。
登録を取り消されると、その日から2年を経過しない間は登録の拒否事由に当たります(第24条)。
変更の届出を出し忘れることも監督の対象になり得るため、届出の期限は社内で共有しておきましょう。
なお、特例業者には第32条が適用されません(第33条第1項)。
工事の前後の手続き|浄化槽の設置の届出と水質検査
浄化槽工事業の登録とは別に、浄化槽そのものの設置にも浄化槽法の手続きがあります。
工事を請け負う側としても、流れを知っておくと工程を組みやすくなります。
浄化槽の設置の届出(第5条)
浄化槽を設置し、または構造・規模を変更しようとする者は、都道府県知事(保健所を設置する市・特別区は市長・区長)と、知事を経由して特定行政庁に届け出ます(浄化槽法第5条第1項)。
ただし、建築確認を申請する場合などは、この届出は不要です(同項ただし書)。
都道府県知事は、届出を受理した日から21日以内(型式の認定を受けた浄化槽は10日以内)に限り、必要な勧告をすることができます(第5条第2項から第4項)。
届出者は、この期間を経過した後でなければ工事に着手できません(相当と認める旨の通知を受けた後を除く)。
【図解】浄化槽の設置の届出から使用開始後まで(浄化槽法第5条〜第7条)
① 設置・変更をしようとする者が届出
都道府県知事(保健所設置市・特別区は市長・区長)と、知事経由で特定行政庁へ(第5条第1項)※建築確認を申請する場合などは不要
▼
② 受理から21日以内(型式認定の浄化槽は10日以内)は勧告の期間
この期間が過ぎるまで工事に着手できない(相当と認める通知を受けた後を除く)(第5条第2項〜第4項)
▼
③ 浄化槽工事(技術上の基準に従う)
浄化槽工事業者が、浄化槽設備士の実地の監督のもとで施工(第6条・第29条第3項)
▼
④ 設置後の水質検査
浄化槽管理者が、環境省令で定める期間内に指定検査機関の水質検査を受ける(第7条)
※条文に沿った一般的な整理です。届出の窓口や様式は、都道府県・市の案内で確認してください。
浄化槽工事の技術上の基準(第6条)
浄化槽工事は、「浄化槽工事の技術上の基準」に従って行わなければなりません(浄化槽法第6条)。
基準の具体的な内容は、この記事では扱いません。
設置後の水質検査(第7条)
浄化槽の設置後などには、浄化槽管理者は、環境省令で定める期間内に、指定検査機関の水質検査を受けます(第7条)。
検査を受けるのは浄化槽管理者で、検査の時期は環境省令で定められています。
浄化槽清掃業との違い|清掃は市町村長の許可
浄化槽に関わる事業には、工事のほかに清掃もあります。
浄化槽清掃業を営もうとする者は、市町村長の許可を受けます(浄化槽法)。
| 項目 | 浄化槽工事業 | 浄化槽清掃業 |
| 手続き | 登録(建設業者の特例は届出) | 許可 |
| 行う者 | 都道府県知事 | 市町村長 |
| 根拠 | 浄化槽法第21条・第33条 | 浄化槽法(工事業とは別の規定) |
浄化槽工事業の登録や特例の届出をしていても、浄化槽の清掃を業として行うことはできません。
清掃を行うかどうかは、市町村の案内で別に確認してください。
建設業許可が別に必要になる場面
浄化槽法の登録は、建設業法の許可の代わりにはなりません。
工事1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負うときは、建設業法の許可が必要です(建設業法第3条第1項・同法施行令第1条の2)。
請け負う工事がどの業種に当たるかは、建設業許可の29業種一覧|一式工事と専門工事の違い・業種の選び方と附帯工事で整理しています。
よくある質問
建設業許可があれば、浄化槽工事業の登録はいらない?
土木工事業・建築工事業・管工事業のいずれかの許可であれば、登録は不要です(浄化槽法第33条第1項)。
ただし、浄化槽工事業を開始したときは、遅滞なく都道府県知事に届け出る必要があります(同条第3項)。
特例の届出をした業者も、浄化槽設備士は必要?
はい。特例で適用が除かれるのは第21条から第28条までと第32条で、浄化槽設備士の設置(第29条)は除かれていません。
営業所ごとに浄化槽設備士を置き、浄化槽工事は浄化槽設備士に実地に監督させます。
登録の更新はいつまでに申請する?
有効期間満了の日前30日までに登録申請書を提出します(省令第1条)。
満了日までに処分がないときは、処分がされるまで従前の登録が有効です(浄化槽法第21条第4項)。
登録の手数料はいくら?
手数料の金額は、浄化槽法にも省令にも定めがありません。
申請先の都道府県の案内で確認してください。
浄化槽設備士が退職したら?
営業所ごとに置く要件を欠くことになったときは、2週間以内に必要な措置をとります(第29条第2項)。
登録業者は、営業所に置く浄化槽設備士が変わる場合、変更の日から30日以内の変更の届出も必要です(第25条第1項)。
まとめ
この記事の要点を図にまとめました。

- 浄化槽工事業を営もうとする者は、区域を管轄する都道府県知事の登録を受ける(浄化槽法第21条第1項)
- 申請書には営業所ごとの浄化槽設備士の氏名と免状の交付番号を書き、誓約書・免状を証する書面・調書などを添付する(第22条・省令第3条)
- 手数料の金額は法令に定めがなく、申請先の都道府県の案内で確認する
- 浄化槽法違反の刑の執行後2年、登録取消しから2年を経過しない者などは登録を拒否される(第24条)
- 有効期間は5年。更新の申請は有効期間満了の日前30日まで(第21条・省令第1条)
- 営業所ごとに浄化槽設備士を置き、欠けたら2週間以内に措置。浄化槽工事は浄化槽設備士が実地に監督(第29条)
- 土木工事業・建築工事業・管工事業の許可を受けた建設業者は登録不要だが、開始したとき遅滞なく知事に届出(第33条)
- 特例業者にも、浄化槽設備士の設置・標識・帳簿の義務がかかる
- 標識は営業所と現場ごと、帳簿は営業所ごとに備え閉鎖後5年間保存(第30条・第31条)
- 変更の届出は30日以内、廃業等の届出は30日以内(第25条・第26条)。知事は6月以内の事業停止などを命じられる(第32条)
- 浄化槽の設置の届出(第5条)や清掃業の許可は、工事業の登録とは別の制度
浄化槽工事業の手続きは、まず自社が「登録」と「特例の届出」のどちらに当たるかを確認するところから始まります。
そのうえで、営業所ごとの浄化槽設備士の確保と、更新・届出・帳簿の管理を計画的に進めましょう。
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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先(都道府県・市町村など)の最新の案内で確認してください。


