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建築確認申請とは?200㎡・2階建ての基準と審査期間・完了検査・施工者の表示

建築確認申請とは?200㎡・2階建ての基準と審査期間・完了検査・施工者の表示 工事の許可・届出

住宅や店舗、倉庫などを建てるとき、工事の前に必要になるのが建築基準法の「建築確認」です。

建築確認は建築主が受ける手続きですが、確認済証が出る前に工事を始めることはできません(建築基準法第6条第8項)。

そのため、工事を請け負う工務店や建設会社にとっても、着工の時期や現場の段取りに直結する手続きです。

さらに、工事現場での「確認があった旨の表示」や設計図書の備付けは、建築主ではなく施工者にかかる義務です(同法第89条)。

この記事では、確認が必要な建築物の区分、審査期間、中間検査・完了検査、使用制限、施工者の義務までを条文に沿って図解します。

こんな疑問に答えます

  • 建築確認申請とは、誰が、いつ受ける手続き?
  • 確認が必要な建築物は?200㎡や2階建ての基準とは?
  • 確認の審査期間は何日?完了検査はいつまでに申請する?
  • 検査済証が出る前に、建物を使ってよい?
  • 工事現場に掲げる「確認の表示」は誰の義務?
  • 解体工事のときに出す除却届とは?

📌 この記事の結論

一定の建築物を建てる建築主は、工事に着手する前に建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けます(建築基準法第6条第1項)。

対象は、①用途の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物、②2以上の階数があるか延べ面積が200㎡を超える建築物、③都市計画区域内などの建築物です。

審査期間は、①②が受理から35日以内、③が7日以内です(第6条第4項)。

工事が完了したら、完了の日から4日以内に届くよう完了検査を申請し、検査済証の交付を受けます(第7条)。

工事の施工者は、現場に確認があった旨の表示をし、設計図書を備えておきます(第89条)。

建築確認申請とは|建築基準法第6条の仕組み

建築確認とは、建築物の計画が「建築基準関係規定」に適合しているかを、工事の前に確かめる手続きです(建築基準法第6条第1項)。

建築基準関係規定とは、建築基準法やそれにもとづく命令・条例など、建築物が守るべき決まりの総称です。

手続きの流れは、建築主が確認の申請書を出し、建築主事等が審査して、適合していれば確認済証を交付する、というものです。

「建築主事等」は、確認や検査を行う自治体の担当者(建築主事など)を指します。以下、この記事でも同じ意味で使います。

申請するのは「建築主」

確認の申請をするのは、工事の施工者ではなく建築主です(第6条第1項)。

確認の手続きの主体は建築主で、施工者が代わりに申請者になる仕組みではありません。

工務店や建設会社が工事を請け負う場合、確認の申請者は通常は施主(建築主)の側になります。

ただし、確認済証の交付前は工事に着手できないため、施工者も確認の進み具合を把握しておく必要があります。

確認済証の前に着工できない(第6条第8項)

建築基準法第6条第8項は、確認済証の交付を受けた後でなければ、その建築物の工事をすることができないと定めています。

契約が済んでいても、資材が届いていても、確認済証が出るまでは着工できません。

工程を組むときは、確認済証の交付の時期を前提に着工日を決めることになります。

建築主と施工者の間で、確認済証の写しを着工前に共有しておくと、工事の開始日を判断しやすくなります。

確認が必要な建築物|1号・2号・3号の区分

確認が必要な建築物は、建築基準法第6条第1項の第1号から第3号で定められています。

2025年4月施行の改正で、現在の区分になりました(以前の区分とは対象の範囲が異なります)。

区分 対象となる建築物 確認が必要な行為
1号 別表第一(い)欄の用途の特殊建築物で、その用途の床面積の合計が200㎡を超えるもの 建築・大規模の修繕・大規模の模様替
2号 1号以外で、2以上の階数があるもの、または延べ面積が200㎡を超えるもの 建築・大規模の修繕・大規模の模様替
3号 1号・2号以外で、都市計画区域・準都市計画区域(知事が指定する区域を除く)・準景観地区内、または知事が指定する区域内の建築物 建築

※建築基準法第6条第1項をもとに作成しています。

1号と2号は「大規模の修繕・模様替」も対象

1号と2号の建築物は、新築などの「建築」だけでなく、大規模の修繕・大規模の模様替も確認の対象です。

一方、3号の建築物で確認が必要なのは「建築」だけです。

このため、平屋で延べ面積が200㎡以下の建築物(1号に当たらないもの)は、大規模の修繕・模様替では確認が不要です。

リフォーム工事を請け負うときは、建物が何号に当たるかで確認の要否が変わる点に注意します。

「2階建て」と「200㎡」の基準

2号の基準は「2以上の階数を有する」か「延べ面積が200㎡を超える」かのどちらかです。

つまり、2階建ての建築物は延べ面積にかかわらず2号に当たり、平屋でも延べ面積が200㎡を超えれば2号に当たります。

1号の200㎡は「特殊建築物の用途に使う部分の床面積の合計」で判断します。

2号の200㎡は「延べ面積」で判断するので、同じ200㎡でも数え方が違う点に注意します。

増築などで確認が不要になる場合(第6条第2項)

防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転に係る部分の床面積の合計が10㎡以内のときは、確認は不要です(第6条第2項)。

防火地域・準防火地域の中では、この例外は使えません。

【図解】建築確認が必要かの判定(建築基準法第6条第1項)

Q1 特殊建築物の用途で、その床面積の合計が200㎡を超える?

はい → 1号(建築・大規模の修繕・模様替で確認が必要)

▼ いいえ

Q2 2以上の階数がある?または延べ面積が200㎡を超える?

はい → 2号(建築・大規模の修繕・模様替で確認が必要)

▼ いいえ

Q3 都市計画区域・準都市計画区域・準景観地区内、または知事が指定する区域内?

はい → 3号(建築のときに確認が必要)

▼ いいえ

第6条第1項の確認の対象外

ただし工作物(第88条)や他の法令の手続きは別に確認する

※条文の区分を図にしたものです。防火地域・準防火地域外の10㎡以内の増築等(第6条第2項)などの例外があります。区域の指定は申請先の案内で確認してください。

特殊建築物とは|別表第一(い)欄の用途

1号の「特殊建築物」は、建築基準法の別表第一(い)欄に掲げる用途の建築物です。

劇場や病院、共同住宅、倉庫など、用途ごとに(一)から(六)の欄に分けて掲げられています。

欄 用途の例
(一) 劇場・映画館・演芸場・観覧場・公会堂・集会場など
(二) 病院・診療所(患者の収容施設があるもの)・ホテル・旅館・下宿・共同住宅・寄宿舎など
(三) 学校・体育館など
(四) 百貨店・マーケット・展示場・遊技場など
(五) 倉庫など
(六) 自動車車庫・自動車修理工場など

※建築基準法別表第一(い)欄をもとに、用途の例を抜き出しています。

たとえば共同住宅や倉庫は特殊建築物に当たるため、その用途の床面積の合計が200㎡を超えると1号になります。

用途の細かな範囲で迷う場合は、申請先の案内で確認します。

用途変更でも確認が必要になる(第87条第1項)

建築物の用途を変更して、1号の特殊建築物(200㎡超)とする場合も、確認の規定が準用されます(第87条第1項)。

ただし、政令で指定する類似の用途の相互間での変更は除かれます。

用途変更では、工事の完了時に「完了検査の申請」ではなく、建築主事等への届出をします。

既存の建物をホテルや共同住宅などの用途に改修する工事では、用途変更の手続きの有無が工程に影響します。

確認申請の流れと審査期間|35日以内・7日以内

確認の申請を受理した建築主事等は、決められた期間内に審査し、適合すれば確認済証を交付します(第6条第4項)。

区分 審査の期間 延長
1号・2号 受理した日から35日以内 合理的な理由があるときは35日の範囲内で延長できる(第6条第6項)
3号 受理した日から7日以内 -

※建築基準法第6条第4項・第6項をもとに作成しています。

延長が認められるのは、構造計算適合性判定を要する場合などで、合理的な理由があるときです(第6条第6項)。

工程表では、審査期間の延長があり得ることも考えて、着工日に余裕を持たせておくと安心です。

指定確認検査機関でも確認を受けられる(第6条の2)

確認は、国土交通大臣または都道府県知事が指定した民間の機関(指定確認検査機関)が行うこともできます(第6条の2第1項)。

指定確認検査機関が交付した確認済証は、建築主事等の確認済証とみなされます。

どちらに申請するかは建築主が選びます。

手数料の金額は、建築主事は都道府県・市の条例で、指定確認検査機関は各機関が定めているため、申請先の案内で確認してください。

確認の特例(第6条の4)

型式の認定を受けた建築材料や部分を用いる建築物、3号の建築物で建築士の設計に係るものなどは、審査の対象から一部の規定が除かれます(第6条の4)。

特例の対象となる規定の範囲は細かく定められているため、設計者と申請先の案内で確認します。

【図解】確認申請から使用開始までの流れ(建築基準法第6条〜第7条の6)

① 確認の申請(建築主)

建築主事等または指定確認検査機関へ(第6条・第6条の2)

▼

② 審査→確認済証の交付

1号・2号は受理から35日以内、3号は7日以内(第6条第4項)

▼

③ 着工(確認済証の交付後に限る)

施工者は現場に確認の表示・設計図書を備付け(第6条第8項・第89条)

▼

④ 中間検査(特定工程を含む工事のみ)

特定工程の終了から4日以内に申請、受理から4日以内に検査(第7条の3)

▼

⑤ 工事完了→完了検査の申請(建築主)

完了の日から4日以内に到達するよう申請、受理から7日以内に検査(第7条)

▼

⑥ 検査済証の交付→使用開始

1号・2号の新築等は、原則として検査済証の後でなければ使用できない(第7条の6)

※条文に沿った一般的な流れです。申請に必要な図書や様式は、申請先の案内で確認してください。

中間検査|特定工程と4日以内の申請(第7条の3)

工事の途中で検査を受ける「中間検査」が必要な工事もあります(第7条の3)。

対象は、特定工程を含む工事です。

特定工程とは、次のいずれかの工程です。

  • 階数が3以上の共同住宅の、床・はりの配筋工事の工程のうち政令で定めるもの
  • 特定行政庁が指定する工程

特定行政庁が指定する工程は、地域ごとに異なります。

工事を行う場所の特定行政庁の案内で、指定の有無を確認しておきます。

申請と検査の期限

特定工程の工事を終えた日から4日以内に中間検査を申請し、受理した日から4日以内に検査が行われます。

適合すると、中間検査合格証が交付されます。

中間検査合格証の交付を受けた後でなければ、特定工程の後の工程の工事はできません(第7条の3)。

特定工程の後の作業は合格証の交付を待つことになるため、工程に直接影響します。

中間検査の日程が決まらないと、次の工程の職人の手配や資材の搬入の時期が決められません。

特定工程に当たる工事では、検査の申請から合格証の交付までを見込んで工程を組みます。

完了検査と検査済証|4日以内の申請・7日以内の検査(第7条)

確認を受けた工事が完了したら、建築主は完了検査を申請します(第7条)。

申請の期限は、工事が完了した日から4日以内に建築主事等に到達するように、と定められています。

「4日以内に出す」ではなく「4日以内に届く」という定め方なので、郵送などで出す場合は到達の日に注意します。

検査を行う者は、申請を受理した日から7日以内に検査し、適合していれば検査済証を交付します。

指定確認検査機関の完了検査(第7条の2)

完了検査も、指定確認検査機関が行うことができます(第7条の2)。

指定確認検査機関が、工事が完了した日から4日が経過する日までに検査を引き受けた場合は、その機関が検査を行います。

この場合の検査は、引受けの日などから7日以内に行われます。

完了検査をどこで受けるかは、確認を受けた先とあわせて、着工前に建築主と共有しておくと段取りが立てやすくなります。

施工者から見た完了検査の準備

完了検査の申請は建築主の手続きですが、工事の完了日を確定させるのは施工者の工程です。

引渡しの予定日から逆算して、完了検査の申請と検査の期間を工程表に入れておくと、引渡しの遅れを防げます。

検査で指摘を受けた部分があると、検査済証の交付が遅れることがあります。

確認を受けた設計図書のとおりに施工されているかを、完了前に社内で点検しておくことが大切です。

検査済証の前の使用制限|第7条の6と仮使用

1号・2号の建築物の新築などでは、検査済証の交付を受けた後でなければ、建築物を使用できません(第7条の6)。

完成した建物でも、検査済証が出るまでは、原則として入居や営業の開始はできないということです。

使用できる例外

次のいずれかに当たる場合は、検査済証の交付前でも使用できます(第7条の6)。

例外 内容
特定行政庁の認定 特定行政庁が、支障がないと認めたとき
仮使用の認定 建築主事等または指定確認検査機関が、国土交通大臣の定める基準に適合すると認めたとき
期間の経過 完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき

※建築基準法第7条の6をもとに作成しています。

仮使用の手続きは、工事の一部が完成した段階で先に使い始めたい場合などに使われます。

認定の基準や必要な書類は細かく定められているため、申請先の案内で確認してください。

引渡しの日に建築主が建物を使い始められるかどうかは、検査済証の交付の時期に左右されます。

施工者としても、検査済証の交付予定を建築主と共有しておくと、引渡しの段取りが立てやすくなります。

施工者の義務|確認の表示と設計図書の備付け(第89条)

建築確認の手続きの多くは建築主の義務ですが、第89条は工事の施工者に直接かかる義務です。

建設業者が現場で守るべき決まりとして、押さえておきたい条文です。

工事現場の見やすい場所に表示する事項

第6条第1項の工事の施工者は、工事現場の見やすい場所に、次の事項を表示します(第89条)。

  • 建築主の氏名または名称
  • 設計者の氏名または名称
  • 工事施工者の氏名または名称
  • 工事の現場管理者の氏名または名称
  • 建築確認があった旨の表示

条文の言葉は「工事現場の見やすい場所」です。

表示の書き方や形式は、申請先の案内で確認してください。

工事現場に設計図書を備えておく

施工者は、工事現場に設計図書を備えておかなければなりません(第89条)。

確認を受けた計画の内容は、設計図書にまとめられています。

現場で確認を受けた内容と施工の内容を照らし合わせるためにも、最新の設計図書を現場に置いておくことが大切です。

設計の変更があったときは、現場の設計図書も差し替えておきます。

建設業許可票(標識)との違い

工事現場に掲げるものには、建設業法の「建設業許可票(標識)」もあります(建設業法第40条)。

両者は根拠の法律も、掲げる者も、記載事項も異なります。

【図解】確認の表示と建設業許可票の比較

確認の表示(建築基準法第89条)

掲げる者:第6条第1項の工事の施工者

場所:工事現場の見やすい場所

記載:建築主・設計者・工事施工者・現場管理者の氏名または名称、確認があった旨

あわせて:設計図書の備付け

建設業許可票(建設業法第40条)

掲げる者:建設業者

場所:店舗と、発注者から直接請け負った工事の現場

記載:一般/特定の別、許可年月日・許可番号・許可業種、商号、代表者名(現場は主任技術者等の氏名も)

下請の現場:第40条の掲示義務の対象外

※条文の内容を比較したものです。様式の細部は申請先の案内で確認してください。

元請として建築確認の対象となる工事を請け負う場合は、確認の表示と建設業許可票の両方を現場に掲げることになります。

建設業許可票の記載事項は、建設業許可票(標識)の掲示義務|店舗と現場の記載事項・下請現場の扱いで整理しています。

建築工事届と除却届|解体工事の施工者も届出(第15条)

建築基準法第15条には、建築や除却(解体)の届出が定められています。

確認とは別の手続きで、建築物の動きを都道府県知事が把握するための届出です。

届出 届け出る者 届出先
建築工事届 建築しようとする建築主 建築主事等を経由して都道府県知事
除却届 除却の工事を施工する者 建築主事等を経由して都道府県知事

※建築基準法第15条をもとに作成しています。床面積の合計が10㎡以内のときは届出は不要です。

除却届は、建物の所有者ではなく、除却の工事を施工する者が届け出る点が特徴です。

解体工事を請け負う建設業者は、自社が届出をする立場にあることを押さえておきます。

解体工事で重なる他の手続き

建築物の解体工事では、建築基準法の除却届のほかにも、別の法律の手続きが重なります。

手続き 主な内容
除却届(建築基準法第15条) 除却の工事を施工する者が届出。床面積の合計10㎡以内は不要
建設リサイクル法の届出(同法第10条) 床面積の合計80㎡以上の解体工事などで、発注者が工事着手の7日前までに知事へ
石綿の事前調査結果の報告(大気汚染防止法第18条の15) 建築物の解体で対象床面積の合計80㎡以上の工事などは、事前調査の結果を遅滞なく知事へ報告

届け出る人も期限もそれぞれ違うため、手続きごとに分けて管理すると漏れを防げます。

建設リサイクル法の届出は建設リサイクル法とは?対象工事(解体80㎡・新築500㎡)・届出・分別解体の流れで解説しています。

工作物の確認|擁壁・煙突・広告塔など(第88条)

確認の規定は、建築物だけでなく一部の工作物にも準用されます(第88条)。

対象は、擁壁・煙突・広告塔・高架水槽などや昇降機などで、政令で指定するものです。

たとえば擁壁では、高さ2mを超えるものが政令で指定する工作物にあたり、確認などの規定が準用されます。

外構工事や造成工事を請け負うときも、工作物の確認が必要かどうかを工事の前に確かめておきます。

擁壁の規制は、擁壁の法規制|高さ2m超の工作物確認と盛土規制法の基準・5m超の設計で詳しく整理しています。

確認申請の手続きの代理と建築士(建築士法第23条)

確認の申請は建築主の手続きですが、その手続の代理については建築士法に定めがあります。

他人の求めに応じ報酬を得て、設計・工事監理や、建築に関する法令・条例にもとづく手続の代理などを業として行う場合があります。

これを行うには、建築士事務所の登録が必要です(建築士法第23条第1項)。

つまり、確認申請の手続の代理は、建築士事務所として登録を受けた建築士の業務とされています。

登録の有効期間は5年です(建築士法第23条)。

設計と施工を一括で請け負う場合も、確認申請の手続の代理を行うのは、この登録を受けた建築士の側になります。

施工者と設計者の役割を分けて考える

建築確認の場面では、建築主・設計者・施工者の役割が分かれています。

立場 主な役割(条文)
建築主 確認の申請(第6条)・完了検査の申請(第7条)・中間検査の申請(第7条の3)・建築工事届(第15条)
設計者 計画を建築基準関係規定に適合させて設計。手続の代理は建築士法第23条の登録を受けた建築士の業務
工事の施工者 確認済証の後に着工(第6条第8項)・確認の表示と設計図書の備付け(第89条)・除却の工事では除却届(第15条)

※建築基準法・建築士法の条文をもとに作成しています。

施工者が押さえたいチェックポイント

ここまでの内容を、工事を請け負う側から見た確認事項として並べます。

個々の工事に当てはめるときは、確認済証や設計図書、申請先の案内で内容を確かめてください。

時期 確認すること
契約前 建物が1号〜3号のどれに当たるか、確認済証の交付の見込み時期
着工前 確認済証が交付されているか(第6条第8項)
着工時 確認の表示の掲示と設計図書の備付け(第89条)、元請なら建設業許可票の掲示
工事中 特定工程の有無と中間検査の時期(第7条の3)
完了時 完了の日から4日以内に到達する完了検査の申請(第7条)の段取り
引渡し時 検査済証の交付の有無と使用制限(第7条の6)
解体工事 除却届(第15条)・建設リサイクル法の届出・石綿の事前調査

建築確認に関わる期限は、「着工前」「特定工程の後4日」「完了後4日」と、工程の節目ごとに置かれています。

工程表の段階でこれらの節目を書き込んでおくと、検査待ちによる手戻りを減らせます。

建設業許可との関係

建築確認は建築物の計画に対する手続きで、建設業法の許可とは別の制度です。

工事1件の請負代金が500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上)の工事を請け負うときは、建設業の許可が必要です。

これは建築確認とは別の決まりです(建設業法第3条第1項・同法施行令第1条の2)。

建築一式工事では、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事も「軽微な建設工事」に含まれます(建設業法施行令第1条の2)。

建築確認の200㎡の基準と、建設業許可の150㎡の基準は別の決まりなので、混同しないようにします。

よくある質問

建築確認の申請は施工者がするもの?

確認の申請をするのは建築主です(建築基準法第6条第1項)。

施工者には、確認済証の交付後に着工することや、現場での表示・設計図書の備付けの義務がかかります(第6条第8項・第89条)。

平屋の住宅のリフォームでも確認は必要?

平屋で延べ面積が200㎡以下の建築物(1号に当たらないもの)は、大規模の修繕・模様替では確認が不要です。

3号の建築物で確認が必要なのは「建築」に限られるためです(第6条第1項)。

確認の審査には何日かかる?

1号・2号は受理した日から35日以内、3号は7日以内です(第6条第4項)。

合理的な理由があるときは、35日の範囲内で延長されることがあります(第6条第6項)。

完了検査の申請はいつまで?

工事が完了した日から4日以内に、建築主事等に到達するよう申請します(第7条)。

検査は受理した日から7日以内に行われ、適合すれば検査済証が交付されます。

検査済証が出る前に引き渡して使ってもよい?

1号・2号の建築物の新築などでは、原則として検査済証の交付後でなければ使用できません(第7条の6)。

特定行政庁の認定、仮使用の認定、完了検査の申請の受理から7日の経過のいずれかに当たる場合は例外です。

確認申請の手数料はいくら?

手数料は、建築主事に申請する場合は都道府県・市の条例で、指定確認検査機関の場合は各機関が定めています。

金額は申請先の案内で確認してください。

まとめ

この記事の要点を図にまとめました。

建築確認申請とは?200㎡・2階建ての基準と審査期間・完了検査・施工者の表示の要点(この記事の結論を図にまとめたもの)
  • 一定の建築物を建てる建築主は、工事に着手する前に建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受ける(建築基準法第6条第1項)
  • 確認済証の交付を受けた後でなければ工事はできない(第6条第8項)
  • 1号=用途の床面積の合計が200㎡を超える特殊建築物、2号=2以上の階数または延べ面積200㎡超、3号=都市計画区域内などの建築物
  • 1号・2号は建築・大規模の修繕・模様替、3号は建築のみが対象。防火地域・準防火地域外の10㎡以内の増築等は不要(第6条第2項)
  • 審査期間は1号・2号が受理から35日以内、3号が7日以内。合理的な理由があれば35日の範囲内で延長(第6条第4項・第6項)
  • 指定確認検査機関の確認済証は、建築主事等の確認済証とみなされる(第6条の2)
  • 特定工程を含む工事は、工程終了から4日以内に中間検査を申請し、合格証の後に次の工程へ(第7条の3)
  • 完了検査は完了の日から4日以内に到達するよう申請し、受理から7日以内に検査(第7条)
  • 1号・2号の新築等は、原則として検査済証の後でなければ使用できない(第7条の6)
  • 施工者は工事現場に確認があった旨の表示をし、設計図書を備えておく(第89条)
  • 除却の工事を施工する者は除却届を出す。床面積の合計10㎡以内は不要(第15条)
  • 確認申請の手続の代理は、建築士事務所として登録を受けた建築士の業務(建築士法第23条)

建築確認は建築主の手続きですが、着工・中間検査・完了検査・引渡しのすべての節目が施工者の工程と重なります。

条文の期限を工程表に落とし込み、現場の表示と設計図書の備付けを着工時の定型作業にしておきましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先(建築主事・指定確認検査機関・消防本部など)の最新の案内で確認してください。