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消防設備の着工届と設置届|甲種消防設備士の10日前の届出と完了後4日以内の検査

消防設備の着工届と設置届 工事の許可・届出

スプリンクラー設備や自動火災報知設備などの消防用設備等を工事するときは、消防法にもとづく届出が2つあります。

工事の前に出す「着工届」と、工事の後に出す「設置届」です。

着工届は甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに、設置届は防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内に出します。

届け出る人も、期限も、添付する書類も違うため、混同しやすい手続きです。

この記事では、2つの届出の違い、消防設備士でなければできない工事、免状の種類、消防施設工事業の建設業許可との関係までを条文に沿って図解します。

こんな疑問に答えます

  • 消防用設備等の着工届と設置届は、何が違う?
  • 着工届は誰が、いつまでに、どこへ出す?
  • 設置届と消防の検査は、工事が終わってから何日以内?
  • 消防設備士でなければできない工事は?
  • 甲種と乙種の消防設備士は、何が違う?
  • 消防施設工事業の建設業許可とは、どうつながる?

📌 この記事の結論

消防設備士でなければ行えない工事をするときは、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長に着工届を出します(消防法第17条の14)。

政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置したときは、関係者が工事完了の日から4日以内に設置届を出し、検査を受けます(第17条の3の2)。

工事ができるのは甲種の消防設備士で、乙種は整備のみです(第17条の6)。

甲種・乙種の消防設備士免状の交付を受けた者は、消防施設工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者とされています(建設業法施行規則第7条の3)。

消防用設備等の工事で出す2つの届出|着工届と設置届

消防用設備等の工事に関わる届出は、工事の「前」と「後」に1つずつあります。

まずは全体像を表で確認します。

項目 着工届 設置届
根拠 消防法第17条の14・同法施行規則第33条の18 消防法第17条の3の2・同法施行規則第31条の3
届け出る者 甲種消防設備士 防火対象物の関係者(所有者など)
期限 工事に着手しようとする日の10日前まで 工事が完了した日から4日以内
届出先 消防長または消防署長 消防長または消防署長
主な添付書類 平面図・配管及び配線の系統図・計算書の写し 平面図・配管及び配線の系統図・消防用設備等試験結果報告書
その後 - 検査を受け、適合すれば検査済証の交付

※消防法・同法施行規則の条文をもとに作成しています。

着工届は「工事をする消防設備士」の手続きで、設置届は「建物側の関係者」の手続きです。

同じ工事でも届出の主体が入れ替わる点が、2つの届出のいちばんの違いです。

【図解】消防用設備等の工事と届出の流れ

① 着工届(甲種消防設備士)

工事に着手しようとする日の10日前までに消防長・消防署長へ(第17条の14)

▼

② 工事(消防設備士でなければできない工事)

甲種消防設備士が行う。従事するときは免状を携帯(第17条の5・第17条の13)

▼

③ 工事完了→設置届(関係者)

完了の日から4日以内に消防長・消防署長へ。試験結果報告書などを添付(第17条の3の2)

▼

④ 消防の検査→検査済証の交付

検査で適合と認められると交付(規則第31条の3第4項)

※条文に沿った一般的な流れです。様式や受付の方法は、所轄の消防本部の案内で確認してください。

着工届とは|甲種消防設備士が10日前までに届出(第17条の14)

着工届は、消防法第17条の14にもとづく届出です。

工事をする前に、工事の種類や場所、設計の内容を消防長または消防署長へ知らせるための手続きです。

届け出るのは甲種消防設備士本人

着工届を出すのは、工事を行う甲種消防設備士です。

法文上の届出義務者は消防設備士本人で、会社や建物の所有者ではありません。

消防設備士でなければ行えない工事(政令で定めるもの)をしようとするときに、届出が必要になります。

対象の工事は、この記事の次の章で一覧にしています。

期限は「着手しようとする日の10日前まで」

届出の期限は、工事に着手しようとする日の10日前までです(消防法第17条の14)。

工事の開始日が決まったら、その日から逆算して届出の準備を始めることになります。

着工届の図面や計算書は、工事の設計がある程度固まっていないと作れません。

設計の確定から着工までの間に、届出の準備期間を見込んでおくことが大切です。

届け出る事項と添付書類(規則第33条の18)

着工届には、工事整備対象設備等の種類や工事の場所などを書きます。

あわせて、工事の設計に関する図書の写しを添付します(消防法施行規則第33条の18)。

添付する図書 内容の例
平面図 設備を設置する建物の平面と、設備の配置を示す図面
配管及び配線の系統図 配管や配線のつながりを示す図面
計算書 設備の設計の根拠となる計算をまとめたもの

※消防法施行規則第33条の18をもとに作成しています。様式は所轄の消防本部の案内で確認してください。

届出先は、消防長または消防署長です。

窓口や受付の方法は、工事を行う地域の消防本部の案内で確認します。

消防設備士でなければできない工事(第17条の5・令第36条の2)

消防法第17条の5は、一定の消防用設備等の工事や整備を、消防設備士でなければ行ってはならないと定めています。

対象の設備は、消防法施行令第36条の2で列挙されています。

系統 消防設備士でなければ工事・整備ができない設備
水系の消火設備 屋内消火栓設備/スプリンクラー設備/水噴霧消火設備/屋外消火栓設備
泡・ガス系の消火設備 泡消火設備/不活性ガス消火設備/ハロゲン化物消火設備/粉末消火設備
警報設備 自動火災報知設備/ガス漏れ火災警報設備/消防機関へ通報する火災報知設備
避難設備 金属製避難はしご(固定式のもの)/救助袋/緩降機

※消防法施行令第36条の2第1項をもとに、系統ごとに並べ替えています(電源・水源・配管の部分を除くなどの限定があります)。

これらの設備の工事には、電源・水源・配管の部分を除くなどの限定がついています。

どの部分の工事が消防設備士の業務に当たるかは、条文の限定を含めて確認が必要です。

整備は消火器・漏電火災警報器も対象

工事ではなく「整備」については、上の設備に加えて消火器と漏電火災警報器も対象になります(令第36条の2第2項)。

消火器と漏電火災警報器は、整備だけを行う乙種の区分(第6類・第7類)に対応しています。

消防設備士の免状の種類|甲種と乙種・特類と第1類〜第7類

消防設備士の免状には、甲種と乙種があります(消防法第17条の6)。

甲種は工事と整備ができ、乙種は整備だけができます。

【図解】甲種と乙種でできること(消防法第17条の6)

甲種消防設備士

できること:工事と整備

区分:特類・第1類〜第5類

着工届:届け出るのは甲種消防設備士(第17条の14)

乙種消防設備士

できること:整備のみ

区分:第1類〜第7類

第6類(消火器)・第7類(漏電火災警報器)は乙種のみ

▼

共通:甲種・乙種どちらの免状でも、消防施設工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者とされる

建設業法施行規則第7条の3

※条文の内容を図にしたものです。免状の類と設備の対応は下の表を参照してください。

類ごとに扱える設備

免状は、扱える設備ごとに「類」で分かれています(消防法施行規則第33条の3)。

区分 対象の設備 甲種 乙種
特類 特殊消防用設備等 ○ -
第1類 屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・屋外消火栓設備 ○ ○
第2類 泡消火設備 ○ ○
第3類 不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・粉末消火設備 ○ ○
第4類 自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備 ○ ○
第5類 金属製避難はしご・救助袋・緩降機 ○ ○
第6類 消火器 - ○
第7類 漏電火災警報器 - ○

※消防法第17条の6・同法施行規則第33条の3をもとに作成しています。

たとえばスプリンクラー設備の工事をするには、第1類の甲種の免状が対応します。

自動火災報知設備の工事なら、第4類の甲種の免状が対応します。

会社として請け負う設備の範囲を広げるときは、どの類の甲種の免状を持つ人が社内にいるかを整理しておきます。

着工届は類に応じた甲種消防設備士が出すため、工事ごとに担当者を決めておく必要があります。

免状の交付・受験資格・携帯義務(第17条の7〜第17条の13)

消防設備士の免状は、消防設備士試験に合格した者に都道府県知事が交付します(消防法第17条の7)。

試験は、免状の種類ごとに、毎年1回以上、都道府県知事が行います(第17条の8第3項)。

試験の日程・手数料・出題の内容は、試験を実施する機関の案内で確認してください。

この記事では、試験の難易度や合格率は扱いません。

甲種の受験資格の例(第17条の8第4項)

甲種の試験は、一定の受験資格がある人が受けられます。

受験資格の例は次のとおりです。

  • 大学・高専・高校などで、機械・電気・工業化学・土木・建築に関する学科を修めて卒業した者
  • 乙種の免状の交付を受けた後、2年以上の整備の経験がある者

このほかにも受験資格の定めがあるため、詳しくは試験の実施機関の案内で確認します。

業務に従事するときは免状を携帯(第17条の13)

消防設備士は、その業務に従事するときは、免状を携帯していなければなりません(消防法第17条の13)。

工事の現場に入る消防設備士が、免状を持って現場に出るように、社内のルールにしておくと安心です。

設置届と検査|工事完了から4日以内(第17条の3の2)

設置届は、消防法第17条の3の2にもとづく届出です。

政令で定める防火対象物に消防用設備等を設置したときに、消防機関の検査を受けるための手続きです。

届け出るのは防火対象物の関係者

設置届を出すのは、防火対象物の関係者です。

関係者には、建物の所有者などが含まれます。

着工届と違い、設置届の届出義務者は工事をした消防設備士ではありません。

ただし、添付書類には工事の内容を示す図面や試験の結果が含まれるため、工事をした側と関係者の連携が欠かせません。

期限は「工事が完了した日から4日以内」

設置届の期限は、工事が完了した日から4日以内です(消防法第17条の3の2・同法施行規則第31条の3)。

着工届の「10日前」に比べて期間が短いため、完了の前から書類をそろえておくことが大切です。

引渡しの日程と、設置届・検査の日程は連動します。

工程表をつくる段階で、完了日・設置届・検査の順番を書き込んでおくと、引渡しの段取りが立てやすくなります。

添付書類(規則第31条の3)

添付書類 内容の例
平面図 設置した設備の配置を示す図面
配管及び配線の系統図 設置した設備の配管・配線のつながりを示す図面
消防用設備等試験結果報告書 設置した設備の試験の結果をまとめた報告書

※消防法施行規則第31条の3をもとに作成しています。様式は所轄の消防本部の案内で確認してください。

着工届では「計算書」を、設置届では「試験結果報告書」を添付する点が違います。

平面図と系統図は両方に共通するため、着工届の図面を工事の変更に合わせて更新しておくと、設置届の準備が進めやすくなります。

検査と検査済証(規則第31条の3第4項)

設置届を出すと、消防長または消防署長の検査を受けます。

検査の結果、適合していると認められると、検査済証が交付されます(消防法施行規則第31条の3第4項)。

検査の日程の調整方法は、設置届の受付とあわせて、所轄の消防本部の案内で確認しておきます。

検査済証を受け取るまでを、引渡しまでの工程に含めて考えておくと安心です。

設置届が必要な防火対象物(令第35条)

設置届と検査が必要になる防火対象物は、消防法施行令第35条で定められています。

基準になるのは、消防法施行令別表第一の用途と延べ面積です。

区分の考え方 内容
面積にかかわらず対象 用途によっては、延べ面積にかかわらず設置届・検査の対象になる
延べ面積300㎡以上で対象 多くの用途は、延べ面積300㎡以上で対象になる
消防長・消防署長の指定 一部の用途は、延べ面積300㎡以上のもののうち、消防長・消防署長が指定するものが対象
階段の条件による対象 特定の用途が避難階以外の階にあり、直通階段が2(屋外階段などなら1)以上ないものも対象

※消防法施行令第35条をもとに、区分の考え方だけを整理しています。どの用途がどの区分に当たるかは、所轄の消防本部で確認してください。

どの用途がどの区分に当たるかは、別表第一の項目ごとに細かく決まっています。

工事を請け負う建物が設置届の対象かどうかは、所轄の消防本部で確認してください。

設置届の対象外の設備(令第35条第2項)

消防用設備等のうち、簡易消火用具と非常警報器具は、設置届の対象から除かれています(令第35条第2項)。

設置届が不要であることは、設備の設置そのものが不要という意味ではない点に注意します。

着工届と設置届の違いを整理する

ここまでの内容を、混同しやすいポイントに絞って比べます。

混同しやすい点 着工届 設置届
誰の義務か 工事をする甲種消防設備士 防火対象物の関係者
いつ出すか 着手しようとする日の10日前まで 工事完了の日から4日以内
対象の決まり方 消防設備士でなければできない工事か(令第36条の2) 政令で定める防火対象物か(令第35条)
添付書類の違い 計算書 消防用設備等試験結果報告書
出した後 工事に着手 検査→検査済証の交付

※消防法・同法施行令・同法施行規則の条文をもとに作成しています。

着工届の対象は「工事の種類」で決まり、設置届の対象は「建物の用途と面積」で決まります。

そのため、着工届は必要でも設置届は不要、という組み合わせもあり得ます。

2つの届出の要否を工事ごとに分けて確認し、届出の担当者と期限を工程表に書き込んでおくと漏れを防げます。

定期点検と報告|工事の後に続く義務(第17条の3の3)

消防用設備等は、設置した後も定期に点検します(消防法第17条の3の3)。

防火対象物の関係者は、定期に点検を行い、その結果を消防長または消防署長に報告します。

一定の防火対象物では、消防設備士などに点検をさせることになっています。

点検の周期や報告の時期は、所轄の消防本部の案内で確認してください。

工事を行った会社が、引渡し後の点検や整備の業務も続けて受けるかどうかは、関係者との契約で決まります。

整備は乙種の免状でも行えるため、整備の業務を担う人員の構成も、工事とは分けて考えることができます。

消防施設工事業の建設業許可と営業所技術者

消防用設備等の工事は、建設業法の29業種のうち消防施設工事業に当たります(建設業法別表第一)。

工事1件の請負代金が500万円以上の工事を請け負うときは、消防施設工事業の建設業許可が必要です(建設業法第3条第1項・同法施行令第1条の2)。

請負代金の判断は、契約を分割しても合計額で行います(建設業法施行令第1条の2第2項)。

注文者が材料を提供する場合は、その市場価格(+運送賃)を加えた額で判断します(同条第3項)。

消防設備士の免状で営業所技術者になれる

建設業許可には、営業所ごとに専任の営業所技術者(旧称:専任技術者)を置く要件があります(建設業法第7条第2号)。

消防施設工事業では、次の人が営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者とされています(建設業法施行規則第7条の3)。

ルート 要件
消防設備士の免状 甲種消防設備士免状または乙種消防設備士免状の交付を受けた者
1級の施工管理技士 建築・電気工事・管工事の1級の第一次検定または第二次検定に合格した後、消防施設工事に関し3年以上の実務経験がある者
2級の施工管理技士 建築・電気工事・管工事の2級の第一次検定または第二次検定に合格した後、消防施設工事に関し5年以上の実務経験がある者
実務経験 消防施設工事に関し10年以上の実務経験、または指定学科を修めて高校卒業後5年以上・大学卒業後3年以上の実務経験(建設業法第7条第2号イ・ロ)

※建設業法第7条第2号・同法施行規則第7条の3をもとに作成しています。証明の方法は申請先の手引きで確認してください。

乙種の免状でも営業所技術者の要件を満たす者とされている点は、工事ができる甲種との違いとして注意したいところです。

建設業許可の要件と、消防法上「工事ができるか」は別の決まりです。

営業所技術者の要件を乙種の免状で満たしていても、消防設備士でなければできない工事は甲種の消防設備士が行います(消防法第17条の5・第17条の6)。

許可の取得と現場の施工体制は、分けて整理しておきます。

現場に置く主任技術者

建設業者は、請け負った工事を施工するとき、元請・下請・金額にかかわらず工事現場に主任技術者を置きます(建設業法第26条第1項)。

主任技術者の要件は、営業所技術者と同じく建設業法第7条第2号イ・ロ・ハです。

建設業許可のほかの要件(経営業務の管理・財産的基礎・社会保険など)は、建設業許可の要件6つ|経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかで整理しています。

工事を請け負う会社のチェックポイント

消防用設備等の工事を請け負うときに、確認しておきたい項目を時期ごとに並べます。

個々の工事に当てはめるときは、所轄の消防本部や申請先の案内で内容を確かめてください。

時期 確認すること
受注前 請負代金が500万円以上なら、消防施設工事業の建設業許可があるか
受注前 工事する設備に対応する類の甲種消防設備士が社内にいるか
設計段階 着工届に添付する平面図・系統図・計算書の準備
着工の10日前まで 甲種消防設備士による着工届の提出(第17条の14)
工事中 消防設備士の免状の携帯(第17条の13)、現場の主任技術者の配置
完了の日から4日以内 関係者による設置届の提出と、試験結果報告書などの準備(第17条の3の2)
完了後 消防の検査→検査済証の交付

着工届は「着工の10日前」、設置届は「完了の日から4日以内」と、工事の両端に期限が置かれています。

工程表の最初と最後に、この2つの期限を書き込んでおくことが、届出の漏れを防ぐ基本になります。

建築確認・電気工事との関係

建物の新築工事では、消防用設備等の届出のほかに、建築基準法の建築確認や完了検査の手続きも並行して進みます。

建築主の手続きと、消防の手続きのそれぞれの期限を、元請・下請の間で共有しておくと工程の調整がしやすくなります。

電気設備の工事を行う場合は、電気工事業の登録など、別の法律の手続きもあります。

建設業者の電気工事業のみなし登録については、電気工事業の登録とは?主任電気工事士の要件と建設業者のみなし登録の届出で解説しています。

よくある質問

着工届は会社の名前で出してよい?

消防法第17条の14の届出義務者は、工事をしようとする甲種消防設備士です。

様式の書き方や会社の情報の記載の扱いは、所轄の消防本部の案内で確認してください。

乙種の消防設備士は着工届を出せる?

乙種は整備のみを行える免状で、工事はできません(消防法第17条の6)。

着工届は消防設備士でなければ行えない工事をする甲種消防設備士の届出なので、乙種の免状だけでは対象になりません。

設置届は工事をした会社が出す?

設置届の届出義務者は、防火対象物の関係者(所有者など)です(消防法第17条の3の2)。

ただし、添付書類には試験結果報告書などが含まれるため、工事をした側の協力が欠かせません。

どの建物が設置届の対象になる?

消防法施行令別表第一の用途と延べ面積で決まります(令第35条)。

多くの用途は延べ面積300㎡以上で対象ですが、面積にかかわらず対象の用途もあるため、所轄の消防本部で確認してください。

乙種の免状で消防施設工事業の許可は取れる?

乙種消防設備士免状の交付を受けた者も、消防施設工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者とされています(建設業法施行規則第7条の3)。

許可には営業所技術者のほかにも要件があり、許可が取れるかは申請先の審査で判断されます。

まとめ

この記事の要点を図にまとめました。

消防設備の着工届と設置届|甲種消防設備士の10日前の届出と完了後4日以内の検査の要点(この記事の結論を図にまとめたもの)
  • 消防用設備等の工事では、工事前の「着工届」と工事後の「設置届」の2つの届出がある
  • 着工届は、甲種消防設備士が工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長へ出す(消防法第17条の14)
  • 着工届には、平面図・配管及び配線の系統図・計算書の写しを添付する(規則第33条の18)
  • 消防設備士でなければできない工事は、屋内消火栓・スプリンクラー・自動火災報知設備などで、令第36条の2に列挙されている
  • 甲種は工事と整備(特類・第1類〜第5類)、乙種は整備のみ(第1類〜第7類)
  • 免状は試験に合格した者に都道府県知事が交付し、業務に従事するときは免状を携帯する(第17条の7・第17条の13)
  • 設置届は、防火対象物の関係者が工事完了の日から4日以内に出し、検査を受ける(第17条の3の2)
  • 設置届には平面図・配管及び配線の系統図・消防用設備等試験結果報告書を添付し、適合すれば検査済証が交付される
  • 設置届の対象は令第35条で、用途と延べ面積(多くは300㎡以上)で決まる。簡易消火用具・非常警報器具は対象外
  • 甲種・乙種の消防設備士免状の交付を受けた者は、消防施設工事業の営業所技術者(一般建設業)の要件を満たす者とされる(建設業法施行規則第7条の3)

消防用設備等の工事では、着工の10日前と完了後4日以内という、工事の前後の期限を押さえることが出発点です。

あわせて、甲種消防設備士の配置と消防施設工事業の許可の要件を、会社の体制として整えておきましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先(建築主事・指定確認検査機関・消防本部など)の最新の案内で確認してください。