建設業の廃業届とは？30日以内の届出・提出する人・許可の取消しとの関係

建設業許可を受けた会社や個人事業主が、建設業をやめるときに出すのが「廃業届」です。

会社をたたむとき、代表者が亡くなったとき、一部の業種だけやめるときなど、届出が必要になる場面はいくつかあります。

しかも、届出をするのは会社そのものではなく、相続人・役員だった人・破産管財人・清算人と、場面ごとに決まっています。

この記事では、建設業法第12条にもとづく廃業届の期限と届出をする人、許可の取消しとの関係、許可がなくなった後に残る工事の扱いを、条文に沿って整理します。

建設業の廃業届とは？（建設業法第12条）

廃業届とは、建設業法第12条の「廃業等の届出」のことです。

条文の見出しは「廃業等の届出」で、廃業だけでなく、死亡・合併・破産・解散も含まれています。

建設業法第12条は、許可を受けた建設業者が一定の場合に当たったとき、決められた人が30日以内に届け出ることを定めています。

届出先は、許可を受けている国土交通大臣または都道府県知事です。

許可は「建設業を営む者」に与えられるものです。

その建設業者がいなくなったり、建設業をやめたりしたときは、行政庁（許可をした役所）が許可の状態を整理する必要があります。

そのきっかけになるのが、この廃業届です。

なお、許可を受けたあとの届出には、ほかにも種類があります。

役員や営業所の変更を知らせる変更届、毎年の決算変更届などです。

廃業届はそれらと並ぶ「許可後の届出」の1つで、建設業法第11条の変更届のすぐ次の条文に置かれています。

廃業届が必要になる5つの場合と届出をする人

建設業法第12条は、届出が必要になる場合を5つの号に分けています。

そして号ごとに、「誰が」届け出るかを決めています。

建設業法第12条をもとに作成。

どの号も、期限は同じ30日以内です。

違うのは「どんな出来事か」と「誰が届け出るか」です。

第1号：個人の建設業者が死亡したとき

個人事業主として許可を受けていた人が亡くなったときは、その相続人が届け出ます。

ただし、相続人が許可を引き継ぐための認可（建設業法第17条の3）の申請をしなかったときに限られます。

認可の制度については、後の見出しで説明します。

第2号：法人が合併により消滅したとき

許可を受けていた会社が、合併によって消滅したときの届出です。

届出をするのは、消滅した会社の役員であった者です。

ここでいう役員は、業務を執行する社員・取締役・執行役またはこれらに準ずる者をいいます（建設業法第12条第2号）。

合併後の会社について承継の認可（建設業法第17条の2第2項）がされなかったときに限られます。

第3号：破産手続開始の決定により解散したとき

会社が破産手続開始の決定を受けて解散したときは、破産管財人が届け出ます。

破産管財人とは、裁判所に選ばれて、破産した会社の財産の管理や処分をする人です。

第4号：合併・破産以外の理由で解散したとき

株主総会の決議などで会社を解散したときは、清算人が届け出ます。

清算人とは、解散した会社の財産を整理し、残務を片付ける役割の人です。

第5号：許可を受けた建設業を廃止したとき

会社や個人事業そのものは続けながら、建設業をやめる場合がこれに当たります。

個人の場合はその個人が、法人の場合はその法人の役員が届け出ます。

事業の譲渡や分割で承継の認可（建設業法第17条の2第1項・第3項）を受けたときは、この号から除かれています。

【図解】どの号に当たる？届出をする人の判定チャート

自社の状況がどの号に当たるかを、上から順にたどれるようにまとめました。

実際の当てはめは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

チャートの第1号・第2号は、承継の認可を受けない場合の届出です。

事業を引き継ぐ予定がある場合は、廃業届より先に認可の制度を確認しておくと、手続きの順番を誤りにくくなります。

期限は「該当することとなった日から30日以内」

廃業届の期限は、第12条の各号に該当することとなった場合から30日以内です。

死亡・合併・破産・解散・廃止のどれでも、期限は同じです。

起点は「届出をする人が気づいた日」ではなく、条文上は各号に「該当することとなった」場合とされています。

日数の数え方や、起点となる日の具体的な扱いは、申請先の手引きで確認してください。

許可を受けた後の届出は、内容によって期限が違います。

廃業届とあわせて、ほかの届出の期限も一覧にしておきます。

建設業法第11条・第12条をもとに作成。

営業所技術者（旧称：専任技術者）が辞めて代わりの人がいない場合は、「基準を満たさなくなった」ときの2週間以内の届出が関係します。

廃業届の30日とは期限が違うので、注意が必要です。

一部の業種だけやめる場合も届出が必要

建設業許可は、29業種ごとに受けるものです。

そのため、複数の業種の許可を持っている建設業者が、そのうち一部の業種だけやめることもあります。

この場合も、建設業法第12条第5号の「許可を受けた建設業を廃止したとき」に当たります。

やめた業種について、30日以内に届け出ることになります。

一部の業種だけやめる場面としては、たとえば次のようなことが考えられます。

• その業種の工事を今後は請け負わないことにした
• その業種の営業所技術者がいなくなり、代わりの人も見つからない
• 事業の柱を絞り、一部の業種の許可を持たないことにした

なお、同じ業種で一般から特定の許可を受けたときは、その業種の一般の許可は効力を失います（建設業法第3条第6項）。

このように、廃業届とは別の仕組みで許可が消える場合もあります。

一部の業種の廃止の届出の様式や記載方法は、申請先ごとに案内があります。

全部の業種をやめる場合との書き分けも含めて、申請先の手引きで確認してください。

廃業届と許可の取消しの関係（建設業法第29条）

廃業届を出すと、許可はどうなるのでしょうか。

建設業法第29条第1項第5号は、建設業者が第12条の各号のいずれかに該当するに至った場合、許可を取り消さなければならないと定めています。

つまり、廃業届の対象となる出来事が起きると、許可は取り消されることになります。

「取り消さなければならない」という書き方なので、行政庁に取り消すかどうかの裁量はありません（必要的取消し）。

許可の取消しは、建設業法第29条の5により公告されます。

公告とは、処分があったことを広く一般に知らせることです。

図のSTEP4は、廃業届を出したかどうかではなく、第12条の各号に「該当するに至った」ことが取消しの理由になっています。

届出を出さずに放置しても、許可がそのまま残り続けるわけではない、と理解しておきましょう。

1年以上の休業や、営業を始めない場合も取消しの対象

廃業届を出していなくても、許可が取り消される場合があります。

建設業法第29条第1項第4号は、次の場合に許可を取り消さなければならないと定めています。

• 許可を受けてから1年以内に営業を開始しない場合
• 引き続いて1年以上営業を休止した場合

「しばらく休むだけ」のつもりでも、休止が1年以上続くと取消しの理由になります。

休業の扱いや、営業していることをどう確認するかは、申請先の手引きで確認してください。

このほか、建設業法第29条第1項は、経営業務の管理や営業所技術者の基準を満たさなくなった場合、欠格要件に該当した場合なども、必要的取消しの理由に挙げています。

取消しの理由の全体像は、建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準で整理しています。

建設業法第29条をもとに作成。

許可がなくなった後の工事はどうなる？（建設業法第29条の3）

廃業や取消しで許可がなくなったとき、請け負っている途中の工事はどうなるのでしょうか。

建設業法第29条の3は、この場合の扱いを定めています。

それ以前に結んだ契約の工事に限り施工できる

許可が効力を失ったり、取り消されたりしても、それより前に締結した請負契約の工事に限り施工できます。

対象には、更新を受けずに有効期間が過ぎて許可が効力を失った場合や、営業停止・許可取消しの処分を受けた場合が含まれます。

新しい契約を結ぶことはできず、あくまで残っている工事を仕上げるための定めです。

2週間以内に注文者へ通知する

工事を続ける場合は、許可が効力を失った後、または処分を受けた後2週間以内に、その旨を注文者に通知しなければなりません（建設業法第29条の3第1項）。

注文者にとっては、契約の相手方の許可がなくなったことを知る大切な情報です。

注文者は30日以内に限り契約を解除できる

注文者は、通知を受けた日、または許可の失効や処分を知った日から30日以内に限り、その工事の請負契約を解除できます（建設業法第29条の3第5項）。

工事を続けてもらうか、契約を解除するかを、注文者が選べる仕組みです。

廃業を決めたときは、残っている工事の一覧を作り、注文者ごとに通知の準備をしておくと、2週間の期限に間に合わせやすくなります。

個々の契約をどう整理するかは契約内容によって変わるため、ここでは条文の仕組みだけを紹介しています。

事業を引き継ぐ方法：承継・相続の認可制度

建設業をやめるのではなく、誰かに引き継ぎたい場合もあります。

建設業法には、建設業者としての地位を引き継ぐための認可の制度があります。

• 事業の譲渡・合併・分割による承継の認可（建設業法第17条の2）
• 相続による承継の認可（建設業法第17条の3）

譲渡・合併・分割の認可は、条文上、事前に（あらかじめ）受ける仕組みになっています。

廃業届の第1号・第2号・第5号には、これらの認可を受けた場合や申請した場合を除く旨の定めがあります。

たとえば第1号は、相続人が認可の申請をしなかったときに限って、相続人に廃業届を求めています。

第2号も、合併後の会社について認可がされなかったときに限っています。

このように、廃業届と承継の認可は、どちらを使うかで手続きが分かれます。

認可の要件・申請の時期・必要書類などの詳細は、申請先の都道府県（または地方整備局）で確認してください。

なお、承継の認可の申請は電子申請（JCIP）の対象外とされている場合があります。

電子申請で手続きを進めたい場合も、対象かどうかを申請先の案内で確認しておきましょう。

廃業した後に、もう一度許可を取ることはできる？

廃業届を出して許可が取り消された後でも、改めて要件を満たせば、新たに許可を申請することは制度上できます。

その場合は、新規の許可申請として、経営業務の管理や営業所技術者などの要件を一から確認することになります。

気になるのが、欠格要件（許可を受けられない事由）との関係です。

建設業法第8条には「一定の理由で許可を取り消され、5年を経過しない者」が欠格要件として挙げられています。

この「一定の理由」は、建設業法第29条第1項第7号・第8号による取消しを指しています。

不正の手段で許可を受けた場合や、指示処分の事由に該当して情状が特に重い場合などです。

一方、取消しの処分の手続が始まった後に廃業の届出をした場合についても、建設業法第8条に別の定めがあります。

どの理由で許可がなくなったかによって、欠格要件との関係が変わります。

再び許可を取ることを考えるときは、過去の経緯を整理したうえで、申請先の手引きで確認してください。

新規申請の手数料は、知事許可の標準額が9万円、大臣許可が登録免許税15万円です。

知事許可の実際の額は都道府県の条例で定められるため、申請先で確認してください。

廃業届の書類と手続きの進め方

廃業届の様式や添付書類は、申請先の都道府県（または地方整備局）が手引きで案内しています。

この記事では様式の細部には触れず、手続きを進める順番を整理します。

1. どの号に当たるかを確認する：死亡・合併消滅・破産・解散・廃止のどれか
2. 届出をする人を確認する：相続人・役員であった者・破産管財人・清算人・個人または法人の役員
3. 承継の認可を使うかを決める：引き継ぐ予定があれば、廃業届の前に確認する
4. 残っている工事を洗い出す：許可がなくなった後は、それ以前の契約の工事だけ施工できる
5. 様式を申請先で確認する：全部の廃止か一部の業種の廃止かも含めて確認する
6. 30日以内に届け出る：許可を受けている国土交通大臣または都道府県知事へ
7. 注文者へ通知する：工事を続ける場合は、失効・処分の後2週間以内

提出方法（窓口・郵送・電子申請など）も、申請先によって案内が異なります。

電子申請（JCIP）に対応する手続きや受付開始の時期は行政庁ごとに違うため、申請先の案内で確認してください。

よくある質問

Q. 廃業届を出さないとどうなりますか？

第12条の各号に当たると、届出の有無にかかわらず、許可の取消しの理由になります（建設業法第29条第1項第5号）。

届出は法律上の義務なので、期限内に出しておきましょう。

Q. 会社は続けて、建設業だけやめる場合も届出が必要ですか？

必要です。

「許可を受けた建設業を廃止したとき」（建設業法第12条第5号）に当たり、法人の役員が30日以内に届け出ます。

Q. 許可の有効期間が切れるのを待てばよいのでは？

許可は、更新を受けなければ有効期間の経過で効力を失います（建設業法第3条第3項）。

ただ、第12条の出来事に当たれば、その時点から30日以内の届出が求められます。

有効期間の満了を待つ場合の扱いは、申請先の手引きで確認してください。

Q. 500万円未満の工事だけなら、廃業後も続けられますか？

「軽微な建設工事」だけを請け負う場合は、建設業の許可は不要です（建設業法第3条第1項・施行令第1条の2）。

軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅）の工事です。

契約を分けた場合は合計額で判断されるなどのルールもあるため、詳しくは建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）で確認してください。

Q. 個人事業主が法人を作った場合、許可はそのまま使えますか？

建設業法には、事業の譲渡などによる承継の認可（建設業法第17条の2）の制度があります。

個人から法人へ移る場合の扱いは、申請先で確認してください。

まとめ

• 廃業届は、建設業法第12条にもとづく「廃業等の届出」で、期限は30日以内
• 届出が必要なのは、死亡・合併による消滅・破産による解散・その他の解散・建設業の廃止の5つの場合
• 届出をする人は、相続人・役員であった者・破産管財人・清算人・個人または法人の役員と、場面ごとに決まっている
• 一部の業種だけやめる場合も「許可を受けた建設業を廃止したとき」に当たる
• 第12条の各号に該当すると、許可は取り消される（建設業法第29条第1項第5号）
• 許可後1年以内に営業を開始しない、引き続いて1年以上休止した場合も取消しの対象（同項第4号）
• 許可がなくなっても、それ以前に結んだ契約の工事に限り施工でき、2週間以内に注文者へ通知する。注文者は30日以内に限り解除できる（建設業法第29条の3）
• 引き継ぐ場合は、承継・相続の認可制度（建設業法第17条の2・第17条の3）がある
• 様式・添付書類・提出方法は、申請先の手引きで確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。