全省庁統一資格とは？建設工事は対象外・経審との関係

「国の入札に参加するには全省庁統一資格が要ると聞いた。建設会社も取っておくべきだろうか」

「経審を受けていれば、全省庁統一資格も要らないのだろうか」。公共の仕事を広げたい建設会社の経営者や事務担当の方から、こうした疑問が出てきます。

全省庁統一資格は、国の各省庁が行う入札に参加するための資格です。

ただし、対象は物品や役務などの4つの区分で、建設工事は含まれていません。

この記事では、全省庁統一資格の対象と、建設工事の公共入札に必要な経審・入札参加資格審査との関係を整理します。

全省庁統一資格とは何か、どんな入札に使う資格なのか知りたい
対象の4区分（物品の製造・物品の販売・役務の提供等・物品の買受け）の違いを知りたい
建設会社が国の工事の入札に参加するには、全省庁統一資格が必要なのか知りたい
経審と入札参加資格審査、全省庁統一資格の関係を整理したい
測量や建設コンサルタント業務の資格はどうなっているのか知りたい
全省庁統一資格の申請はどこからするのか知りたい

📌 この記事の結論

全省庁統一資格は、国の各省庁の「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」に係る一般競争（指名競争）の入札参加資格です。

建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は各府省庁ごとに異なり、全省庁統一資格の対象ではありません。

建設工事の公共入札には、経営事項審査（経審）と、発注者ごとの入札参加資格審査が前提になります。

全省庁統一資格の申請は、調達ポータルの「統一資格審査申請」から行います。

全省庁統一資格とは｜国の物品・役務の入札参加資格

全省庁統一資格とは、国の各省庁が行う一般競争（指名競争）の入札に参加するための資格です。

対象は、「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4つの区分です。

（厚生労働省（富山労働局）の調達情報ページ「調達・売払情報」の記載）

「一般競争」と「指名競争」

一般競争とは、条件を満たす参加者が広く入札に参加できる方式のことです。

指名競争とは、発注者が指名した参加者の中で競争する方式のことです。

全省庁統一資格は、こうした入札の参加資格として使われます。

「統一」とは何が統一されているのか

名前のとおり、国の各省庁の入札で共通して使う資格です。

物品や役務の入札について、省庁ごとに別々の資格を取るのではなく、統一された資格で参加する仕組みになっています。

この「統一」の対象に建設工事が入っていない点が、建設会社にとっていちばん大切なポイントです。

全省庁統一資格は「国の物品・役務などの入札」の資格です。名前に「全省庁」とあっても、建設工事の資格ではありません。

対象は4区分｜物品の製造・販売・役務の提供等・買受け

全省庁統一資格の対象になる4つの区分を、表で整理します。

説明は区分の名前から読み取れる範囲にとどめています。

実際にどの区分で申請するかは、調達ポータルの案内で確認してください。

区分	名前から読み取れる内容
物品の製造	国が調達する物品を製造する
物品の販売	国が調達する物品を販売する
役務の提供等	国にサービス（役務）を提供する
物品の買受け	国が売り払う物品を買い受ける

出典：厚生労働省（富山労働局）の調達情報ページ「調達・売払情報」の記載をもとに作成（一部加工）

4つの区分のうち、最初の3つは国に物やサービスを納める側の区分です。

最後の「物品の買受け」は、国が売り払う物品を買う側の区分です。

建設会社が関わりそうな区分

建設会社でも、工事とは別に物品の販売や役務の提供をしている場合があります。

その場合、その物品や役務の入札に参加するには、全省庁統一資格が関係してきます。

ただし、発注される仕事が「建設工事」なのか「役務」なのかは、発注機関の公告や入札説明書で確認してください。

区分の判断を自社だけで決めつけないことが大切です。

全省庁統一資格の有効期間や等級（格付け）の決まり方は、この記事では扱いません。調達ポータルの最新の案内で確認してください。

建設工事は全省庁統一資格の対象外

建設会社にとって最も大事なのが、この章の内容です。

建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は、各府省庁ごとに異なります。

これらは全省庁統一資格ではありません。

つまり、全省庁統一資格を取っても、それだけで国の建設工事の入札に参加できるわけではありません。

反対に、建設工事の入札参加資格を持っていても、物品や役務の入札には全省庁統一資格が別に関係します。

下の図で、国の入札に参加したいときに、どの資格の話になるのかを整理します。

🔍 国の入札で関係する資格の判定チャート

国の省庁の入札に参加したい

まず、発注される仕事の種類を公告や入札説明書で確かめます。

▼ 仕事の種類は？

物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受け

→ 全省庁統一資格（調達ポータルの「統一資格審査申請」）

建設工事

→ 全省庁統一資格の対象外。経審＋発注者ごとの入札参加資格審査

測量・建設コンサルタント等業務

→ 全省庁統一資格の対象外。各府省庁ごとの競争参加資格

出典：厚生労働省（富山労働局）の調達情報ページ「調達・売払情報」、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

「国の入札＝全省庁統一資格」と思い込まないことが大切です。建設工事は別の仕組みで資格が決まります。

建設工事の公共入札に必要なもの｜許可・経審・入札参加資格審査

では、建設工事の公共入札には何が必要なのでしょうか。

国土交通省の資料では、公共工事の発注者は入札に参加しようとする建設業者について資格審査を行い、格付けをするとされています。

その資格審査は、客観的事項の審査である経審と、発注者ごとの審査を合わせたものです（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

経審を受ける義務がある建設業者

対象は、公共性のある施設・工作物に関する建設工事（政令で定めるもの）です。

これを発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経審を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。

発注者から直接請け負う立場、つまり元請として公共工事を請け負おうとする場合が対象です。

経審の前提は建設業許可

経審のうち経営規模等評価は、許可をした国土交通大臣または都道府県知事が行います（建設業法第27条の26）。

そのため、経審は建設業許可を受けた建設業者が受けるものです。

建設業許可そのものの仕組みは、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで解説しています。

建設工事の公共入札に参加するまでの順番を、図にまとめます。

🏗️ 建設工事の公共入札に参加するまでの流れ

① 建設業許可を受ける

許可は業種ごと。大臣許可か知事許可かは営業所の所在地で決まります（建設業法第3条）。

▼

② 決算を終え、決算変更届を出す

毎事業年度経過後4か月以内（建設業法第11条第2項）。

▼

③ 経審を受ける

経営状況分析（Y）と経営規模等評価（X1・X2・Z・W）の2本立て。総合評定値（P）が出ます。

▼

④ 発注者ごとの入札参加資格審査を受ける

経審の結果と発注者ごとの審査で格付けされます。国の工事は各府省庁ごとの資格です。

▼

⑤ 入札に参加する

元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経審を受けている必要があります。

出典：建設業法、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

この流れの中に、全省庁統一資格は出てきません。

建設工事の入札では、①〜④の積み重ねが土台になります。

建設工事の公共入札は「建設業許可→経審→発注者ごとの入札参加資格審査」の順で考えます。

経審のしくみをおさらい｜P点と1年7か月のルール

建設工事の入札参加資格の土台になる経審について、要点を確認しておきます。

審査は2本立て

経審は、次の2つの審査からなります。

経営状況分析（Y）：国土交通大臣の登録を受けた登録経営状況分析機関が分析（建設業法第27条の24）
経営規模等評価（X1・X2・Z・W）：許可をした国土交通大臣または都道府県知事が評価（建設業法第27条の26）

結果に異議があるときは、再審査の申立てができます（建設業法第27条の28）。

総合評定値（P）

令和8年7月1日以降の申請では、総合評定値は次の式で計算されます。

P＝0.25X1＋0.15X2＋0.20Y＋0.25Z＋0.15W

X1とZは許可業種別に審査され、Pも業種別に算出されます。

項目	内容	ウェイト
X1	完成工事高（許可業種別）	0.25
X2	自己資本額、利払前税引前償却前利益	0.15
Y	経営状況（負債抵抗力、収益性・効率性、財務健全性など）	0.20
Z	技術職員数・元請完成工事高（許可業種別）	0.25
W	その他審査項目（社会性等）	0.15

出典：国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

毎年受け直す運用になる理由

公共工事を直接請け負おうとする者は、経審を受けた時期にも決まりがあります。

元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に、経審を受けていなければなりません（国土交通省「現行の企業評価制度について」）。

このため、決算のたびに新しい経審を受ける運用になります。

経審を受けている会社の数

国土交通省の資料では、令和7年度の受審企業数は134,031社、建設業許可業者数は483,823社とされています。

建設業許可業者の中で、経審を受けているのは一部の会社だとわかります。

経審の流れは経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れで解説しています。

点数の計算は経審の点数（P点）の計算方法｜X1・X2・Y・Z・Wと2026年7月の改正で詳しく解説しています。

測量・建設コンサルタント等業務も各府省庁ごと

建設工事と並んで、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格も、各府省庁ごとに異なります。

こちらも全省庁統一資格の対象ではありません。

建設業法の許可業種は29業種で、土木一式から解体までが定められています（建設業法第3条第2項・別表第一）。

この29業種の一覧に、測量や建設コンサルタントは含まれていません。

そのため、測量・建設コンサルタント等業務の資格は、建設工事とも物品・役務とも別に確認が必要です。

どの府省庁の、どの業務の入札に参加したいのかによって、確認先が変わります。

参加したい府省庁の入札公告や案内で、競争参加資格の取り方を確認してください。

入札の種類（国）	資格	確認先
物品の製造・販売、役務の提供等、物品の買受け	全省庁統一資格	調達ポータル「統一資格審査申請」
建設工事	各府省庁ごとの競争参加資格（前提として経審）	各府省庁の案内
測量・建設コンサルタント等業務	各府省庁ごとの競争参加資格	各府省庁の案内

出典：厚生労働省（富山労働局）の調達情報ページ「調達・売払情報」、国土交通省「現行の企業評価制度について」をもとに作成（一部加工）

国の入札の資格は「物品・役務などは全省庁統一資格」「建設工事・測量・建設コンサルタント等は各府省庁ごと」と分けて覚えましょう。

全省庁統一資格の申請は調達ポータルから

全省庁統一資格の申請は、調達ポータルの「統一資格審査申請」から行います。

申請の手順や必要な情報は、調達ポータルの案内で確認してください。

この記事で扱わないこと

全省庁統一資格の有効期間や、等級（格付け）の算定方法は、この記事では扱いません。

いずれも調達ポータルの最新の案内で確認してください。

建設工事の資格と混同しないために

調達ポータルで全省庁統一資格を申請しても、それは物品・役務などの入札のための資格です。

建設工事の入札参加資格は、経審を受けたうえで、各府省庁や各発注者の案内に沿って申請します。

申請の窓口が違うことを、社内の担当者どうしで共有しておくと混乱を防げます。

「全省庁統一資格を取ったから、国の工事も入札できる」と考えるのは誤りです。建設工事は全省庁統一資格の対象外です。

都道府県・市町村の入札はどう考えるか

全省庁統一資格は、その名のとおり国の各省庁の入札参加資格です。

都道府県や市町村が行う入札の参加資格は、それぞれの自治体の案内で確認してください。

建設工事については、国の工事でも自治体の工事でも、考え方の土台は同じです。

公共性のある施設・工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとするなら、経審を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。

そのうえで、発注者ごとの入札参加資格審査を受けることになります。

つまり、建設工事の入札に参加したい発注者が国でも自治体でも、経審は共通の土台です。

違うのは、経審の後に受ける「発注者ごとの審査」の中身と申請先です。

経審は国・自治体を問わず、建設工事の公共入札の共通の土台です。発注者ごとの審査は、参加したい発注者の案内で確認します。

全省庁統一資格でよくある疑問

Q. 建設会社は全省庁統一資格を取らないといけませんか？

A. 建設工事の入札のためであれば、全省庁統一資格は対象外です。

工事とは別に、物品の販売や役務の提供などで国の入札に参加したい場合に関係します。

Q. 経審を受けていれば、全省庁統一資格は不要ですか？

A. 経審は建設工事の入札参加資格の前提になる審査で、全省庁統一資格とは別のものです。

物品・役務などの国の入札に参加したいなら、全省庁統一資格が別に関係します。

Q. 全省庁統一資格があれば、経審は要りませんか？

A. 要らなくなることはありません。

公共工事を元請として請け負おうとする建設業者は、経審を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。

Q. 下請として公共工事に入る場合も経審は必要ですか？

A. 建設業法第27条の23第1項が対象にしているのは、発注者から直接請け負おうとする建設業者です。

下請として入る場合の扱いは、元請や発注者の条件もあわせて確認してください。

Q. 全省庁統一資格の有効期間や等級は？

A. この記事では扱っていません。

調達ポータルの最新の案内で確認してください。

まとめ

全省庁統一資格は、国の各省庁の入札参加資格（一般競争・指名競争）
対象は「物品の製造」「物品の販売」「役務の提供等」「物品の買受け」の4区分
建設工事、測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格は各府省庁ごとに異なり、全省庁統一資格の対象外
建設工事の公共入札には、経審と発注者ごとの入札参加資格審査が前提
経審は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける（建設業法第27条の23第1項）
元請契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経審を受けている必要がある
全省庁統一資格の申請は調達ポータルの「統一資格審査申請」から
有効期間・等級は調達ポータルの最新の案内で確認

経審の制度全体は、国土交通省の資料で確認できます。

国土交通省ウェブサイト「現行の企業評価制度について」（PDF）

全省庁統一資格の対象区分は、厚生労働省（富山労働局）の調達情報ページ「調達・売払情報」でも案内されています。

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。