特定建設作業の届出（騒音規制法・振動規制法）｜対象の機械と7日前の届出

くい打ちや大型の建設機械を使う工事では、周辺の住民の生活環境に配慮するため、事前の届出が必要になる場合があります。

騒音規制法と振動規制法は、とくに大きな騒音・振動を出す作業を「特定建設作業」と定め、届出の義務を置いています。

届出先は市町村長で、期限は作業開始の日の7日前までです。

この記事では、届出が必要になる条件、対象の作業（騒音8作業・振動4作業）、届出事項、改善勧告・命令までを条文に沿って図解で整理します。

特定建設作業とは｜騒音規制法・振動規制法の仕組み

騒音規制法と振動規制法は、どちらも住民の生活環境を守るための法律です。

工場や事業場の騒音・振動と並んで、建設工事の騒音・振動も規制の対象にしています。

騒音規制法第2条第3項は、特定建設作業を「建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定めるもの」としています。

振動規制法第2条第3項も、同じ形で「著しい振動を発生する作業」を特定建設作業と定めています。

具体的にどの作業が当たるかは、騒音規制法施行令と振動規制法施行令の「別表第二」に列挙されています。

つまり、法律で枠組みを決め、政令で対象の作業を決める、という二段構えの仕組みです。

まず、条文に出てくる用語を言い換えておきます。

根拠：騒音規制法第2条第3項・第3条・第14条・第15条、振動規制法第2条第3項・第3条・第14条・第15条をもとに作成

騒音規制法と振動規制法は別々の法律です。

1つの作業が両方の特定建設作業に当たる場合は、それぞれの法律の届出が関係します。

たとえば、くい打機を使う作業は、騒音と振動の両方の別表第二に挙がっています（除外される機械の範囲は少し違います）。

手続きの様式や提出の方法は、市町村の案内で確かめてください。

届出が必要になる3つの条件

届出が必要かどうかは、次の3つの条件で判断します。

• 工事の場所が「指定地域」の中にあること
• 使う機械や作業が、別表第二の特定建設作業に当たること
• その作業が、作業を開始した日に終わるものではないこと

この3つがそろうと、作業開始の日の7日前までの届出が必要になります。

判定の流れを図にまとめます。

根拠：騒音規制法第3条・第14条、振動規制法第3条・第14条、騒音規制法施行令・振動規制法施行令第2条をもとに作成

条件1｜指定地域の中かどうか

指定地域は、都道府県知事（市の区域内の地域は市長）が指定します（騒音規制法第3条第1項・振動規制法第3条第1項）。

住居が集まっている地域や、病院・学校の周辺の地域などが、指定の対象として条文に挙がっています。

指定は公示されます（同条第3項）。

工事の場所が指定地域に入っているかは、工事場所の市町村の案内で確認してください。

条件2｜別表第二の作業に当たるかどうか

対象の作業は、騒音が8種類、振動が4種類です。

機械によっては、出力や容量の基準があったり、除外される型式があったりします。

詳しい一覧は、次の見出しで表にまとめます。

条件3｜作業を開始した日に終わるものは除く

騒音規制法施行令第2条と振動規制法施行令第2条は、ただし書で「その作業を開始した日に終わるもの」を除いています。

つまり、別表第二の作業でも、始めたその日のうちに終わる作業は特定建設作業に当たりません。

反対に、翌日以降も続く作業は、別表第二に当たれば特定建設作業になります。

作業が何日続くかは工程によって変わるため、計画の段階で確かめておくことが大切です。

騒音規制法の特定建設作業8つ｜機械と出力・容量の基準

騒音規制法施行令の別表第二が挙げる8つの作業を、表にまとめます。

出力・容量の数値は、別表第二の記載どおりです。

根拠：騒音規制法施行令第2条・別表第二をもとに作成。いずれも作業を開始した日に終わるものを除く

表の①は、くい打ちに使う機械の作業です。

もんけん（おもりを落としてくいを打つ器具）や、圧入式（くいを押し込む方式）のくい打くい抜機は除かれています。

③のさく岩機は、作業地点が移動していく作業の場合、1日の移動の範囲で対象が決まります。

1日の作業に係る2地点間の最大距離が50mを超えない作業に限って、特定建設作業になります。

④の空気圧縮機は、電動機（モーター）以外の原動機を使うもので、定格出力15kW以上のものが対象です。

さく岩機の動力として使う作業は、④からは除かれています。

⑥〜⑧のバックホウ・トラクターショベル・ブルドーザーは、出力の基準と「低騒音型の除外」の2つを確かめます。

一定の限度を超える騒音を発生しないものとして環境大臣が指定した機械は、出力が基準以上でも対象から外れます。

振動規制法の特定建設作業4つ｜くい打機・鋼球・舗装版破砕機・ブレーカー

振動規制法施行令の別表第二が挙げる4つの作業を、表にまとめます。

根拠：振動規制法施行令第2条・別表第二をもとに作成。いずれも作業を開始した日に終わるものを除く

振動の①は騒音の①と似ていますが、除外される機械の範囲が違います。

振動では、油圧式のくい抜機が除かれている一方、アースオーガーとの併用の除外は書かれていません。

②の鋼球による破壊は、鉄の球をぶつけて建物などを壊す作業です。

解体工事で使う場合は、振動の特定建設作業に当たるかを確認します。

③の舗装版破砕機と④のブレーカーは、移動していく作業の場合に「1日の2地点間の最大距離50m」の基準があります。

ブレーカーは、手持式のものが除かれています。

騒音と振動の対象作業を並べると、次のような関係になります。

根拠：騒音規制法施行令・振動規制法施行令の第2条・別表第二をもとに作成

届出の期限と提出先｜作業開始の日の7日前までに市町村長へ

届出の期限は、特定建設作業の開始の日の7日前までです（騒音規制法第14条第1項・振動規制法第14条第1項）。

提出先は、都道府県知事ではなく市町村長です。

基準になるのは「工事の着手の日」ではなく、「特定建設作業の開始の日」です。

工事の途中から特定建設作業が始まる場合は、その作業の開始の日から逆算します。

届出は、環境省令で定めるところにより行います。

届出には、作業の場所の付近の見取図その他環境省令で定める書類を添付します（各法第14条第3項）。

届出から作業、改善勧告・命令までの流れを図にまとめます。

根拠：騒音規制法第14条・第15条、振動規制法第14条・第15条をもとに作成

届出事項｜騒音と振動の比較表

届出書に書く事項は、騒音規制法第14条第1項と振動規制法第14条第1項に列挙されています。

2つの法律で似ていますが、振動では「作業の種類」と「作業時間」が条文に明記されている点が違います。

根拠：騒音規制法第14条、振動規制法第14条をもとに作成。環境省令で定める事項・書類は市町村の案内で確認

どちらの法律も、「防止の方法」を書く欄があります。

どのような方法で騒音・振動を抑えるかを、届出の段階で示す仕組みです。

「その他環境省令で定める事項」の中身や、届出書の様式は、法律の条文だけでは分かりません。

実際に届け出るときは、工事場所の市町村の様式と案内を確かめてください。

届出書を準備するときの確認ポイント

• 工事の目的物（施設・工作物）の種類を、工事の内容に合わせて書けるか
• 特定建設作業の場所と実施期間（振動は作業時間も）を、工程表と合わせて書けるか
• 使う機械の種類・出力などを、機械の資料で確かめたか
• 騒音・振動の防止の方法を具体的に書けるか
• 作業の場所の付近の見取図を用意したか

災害などで緊急に作業する場合

騒音規制法第14条第1項と振動規制法第14条第1項には、ただし書があります。

災害その他非常の事態の発生により、特定建設作業を緊急に行う必要がある場合は、7日前までの届出の対象から外れます。

ただし、届出そのものが不要になるわけではありません。

この場合、建設工事を施工する者は、速やかに同じ事項を市町村長に届け出なければなりません（各法第14条第2項）。

緊急時の届出にも、作業の場所の付近の見取図などの添付が必要です（各法第14条第3項）。

「緊急だから届出はいらない」ではなく、「緊急なので事後に速やかに届け出る」と理解しておきます。

改善勧告と改善命令｜規制基準は市町村で確認

届出をして作業を始めた後も、騒音・振動が基準に合っているかが問われます。

市町村長は、特定建設作業に伴う騒音・振動が基準に適合しないことで、周辺の生活環境が著しく損なわれると認めるときに措置をとれます。

改善勧告

市町村長は、建設工事を施工する者に対し、期限を定めて改善を勧告できます（騒音規制法第15条第1項・振動規制法第15条第1項）。

勧告の内容は、騒音・振動の防止の方法の改善、または特定建設作業の作業時間の変更です。

改善命令

勧告を受けた者が勧告に従わずに作業を続けているときは、市町村長は期限を定めて命令を出せます（各法第15条第2項）。

騒音規制法では防止方法の改善や作業時間の変更を、振動規制法では勧告に従うことを命じる形になっています。

公共性のある工事への配慮

騒音規制法第15条第3項は、公共性のある施設・工作物に係る建設工事では、勧告や命令にあたり工事の円滑な実施に特に配慮する、としています。

振動規制法第15条第3項も、工期の遅れが公共の福祉に著しい障害を及ぼすおそれのあるときの配慮を定めています。

規制基準の数値は市町村で確認

勧告・命令の前提になる基準は、騒音は環境大臣、振動は環境省令で定められています。

騒音規制法では、昼間・夜間などの時間の区分、作業時間の区分、区域の区分ごとに基準を定める仕組みです。

この記事では、基準の具体的な数値や作業時間帯は扱いません。

指定地域かどうかとあわせて、基準の内容は工事場所の市町村で確認してください。

また、市町村長は、法律の施行に必要な限度で、特定建設作業の状況などの報告を求めることができます。

職員に工事の場所へ立ち入らせ、検査させることもできます（騒音規制法第20条第1項・振動規制法第17条第1項）。

ほかの届出・報告との違い｜建設リサイクル法・石綿の事前調査

解体工事や大規模な工事では、特定建設作業の届出のほかにも、工事前の届出・報告が重なることがあります。

期限や届出先が似ていて混同しやすいため、主な手続きを並べます。

根拠：騒音規制法第14条、振動規制法第14条、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条、大気汚染防止法第18条の15をもとに作成

特定建設作業の届出と建設リサイクル法の届出は、どちらも「7日前まで」ですが、届出をする人と届出先が違います。

特定建設作業は施工する者が市町村長へ、建設リサイクル法は発注者などが都道府県知事へ、という違いです。

また、期限の起点も違います。

特定建設作業は「作業の開始の日」、建設リサイクル法は「工事の着手」が基準です。

建設リサイクル法の対象工事や届出の流れは、建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れで解説しています。

石綿の事前調査と報告は、石綿（アスベスト）事前調査とは？報告が必要な工事（解体80㎡・改修100万円）と流れで整理しています。

1つの解体工事で、3つの手続きがすべて関係することもあります。

工程表をつくる段階で、それぞれの期限を書き込んでおくと漏れを防ぎやすくなります。

届出の前に確認したいこと

最後に、特定建設作業の届出の前に確認したい点をまとめます。

騒音と振動の両方に当たる作業では、届出が2つになる場合があります。

様式や提出の方法は市町村ごとに異なるため、早めに案内を確認しておくと工程が組みやすくなります。

元請と下請のどちらが届出の手続きを担うかは、条文上は「建設工事を施工しようとする者」とされています。

現場ごとの取り扱いは、市町村の案内で確かめてください。

まとめ

• 特定建設作業は、建設工事の作業のうち著しい騒音・振動を発生する作業として、各施行令の別表第二に挙げられたもの
• 指定地域内で特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、作業開始の日の7日前までに市町村長へ届出（騒音規制法第14条第1項・振動規制法第14条第1項）
• 騒音は8種類：くい打機など、びょう打機、さく岩機、空気圧縮機（15kW以上）、コンクリートプラント（0.45㎥以上）・アスファルトプラント（200kg以上）、バックホウ（80kW以上）、トラクターショベル（70kW以上）、ブルドーザー（40kW以上）
• 振動は4種類：くい打機など、鋼球による破壊、舗装版破砕機、ブレーカー（手持式を除く）。移動する作業は1日の2地点間の最大距離50m以内のものに限る
• 作業を開始した日に終わるものは特定建設作業から除かれる
• 届出事項は、氏名など・施設や工作物の種類・場所・実施期間・防止の方法など。振動は作業の種類と作業時間も書く。付近の見取図などを添付
• 災害など緊急の場合は、事後に速やかに届出
• 基準に適合せず生活環境が著しく損なわれるときは、市町村長が改善勧告、従わなければ改善命令
• 規制基準の数値や作業時間帯、指定地域かどうかは、工事場所の市町村で確認

届出書の様式や提出方法は、工事場所の市町村の最新の案内で確認してください。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。