道路占用許可とは？道路管理者の許可が必要な物件と道路使用許可との違い

道路に何かを設けて使うときに必要になるのが、道路法第32条の「道路占用許可」です。

許可をするのは警察署ではなく、その道路を管理する「道路管理者」です。

工事の現場では、警察署長の「道路使用許可」と名前が似ているため、どちらが必要なのか、両方必要なのかで迷うことがあります。

この記事では、占用許可が必要な物件の7つの区分、判断のポイントになる「継続して使用」の考え方、申請先、道路使用許可との違いと両方必要な場合の流れを、条文に沿って図解で整理します。

道路占用許可とは｜道路法第32条の許可

道路占用許可は、道路法第32条第1項に基づく、道路管理者の許可です。

道路は多くの人や車が通る公共の空間です。そこに物を設けて使い続けると、道路の構造や交通に影響が出ることがあります。

そこで道路法は、道路に一定の工作物・物件・施設を設けて、継続して道路を使用しようとする場合に、道路管理者の許可を受けるよう定めています。

この「道路に物を設けて継続して使うこと」を、一般に「道路の占用」と呼びます。

許可をする「道路管理者」とは、その道路を管理する者のことです。

工事場所の道路をどこが管理しているかによって申請先が変わるため、最初に道路の管理者を確認することが手続きの出発点になります。

占用許可が必要な物件は7つの区分

道路法第32条第1項は、許可が必要な工作物・物件・施設を7つの号に分けて挙げています。

条文の内容を表にまとめると、次のとおりです。

第1号から第6号は、条文に具体例が挙がっている区分です。

それぞれ「その他これらに類する」と書かれているため、挙がっている例だけに限られるわけではありません。

第7号は、道路の構造や交通に支障を及ぼすおそれのある物で、政令で定めるものです。

政令で何が定められているかは、この記事では扱いません。

自分の設けたい物が第7号に当たるかどうかは、道路管理者に確認してください。

地上だけでなく、地下や上空の施設も対象

表を見るとわかるとおり、対象は道路の地上に置く物だけではありません。

水管・下水道管・ガス管のように道路の下に設ける物、地下街・地下室・通路・浄化槽のような地下の施設も挙がっています。

また、電線や歩廊・雪よけのように、道路の上の空間にかかる物も条文の例に含まれています。

「地面に物を置かないから関係ない」とは限らない点に注意しましょう。

地上・地下・上空のどこに設けるかも、道路管理者に確認するときに伝えておきたい情報です。

ポイントは「継続して道路を使用する」こと

道路法第32条第1項の要件は、2つに分けて考えるとわかりやすくなります。

• 道路に、第1号〜第7号の工作物・物件・施設を設けること
• それによって継続して道路を使用しようとすること

このうち特に大切なのが、「継続して道路を使用する」という部分です。

占用許可は、道路に物を設け、その状態で道路を使い続けることを対象にした許可です。

これに対して、道路で工事や作業をすること自体は、道路交通法の道路使用許可（警察署長）の対象として定められています（道路交通法第77条第1項第1号）。

「物を設けて使い続けるのか」「道路で工事・作業をするのか」を分けて考えると、どちらの許可が関係するかを整理しやすくなります。

占用許可が必要かどうかの考え方を図にすると、次のようになります。

工事用の足場・仮囲いは占用許可の対象？

建設工事の現場でよく出てくる疑問が、「道路にかかる足場や仮囲いは占用許可の対象になるのか」という点です。

道路法第32条第1項の第1号〜第6号には、工事用の足場や仮囲いは例として挙がっていません。

そのため、対象になるとすれば、第7号の「政令で定めるもの」に当たるかどうか、という整理になります。

この記事では、政令で工事用の足場・仮囲い等が定められているかどうかを確認できていないため、対象になるかどうかを断定しません。

道路にかかる足場や仮囲いを設ける予定があるときは、着工前に工事場所の道路管理者に確認してください。

あわせて、道路で工事・作業をすること自体は、道路交通法の道路使用許可（警察署長）の対象です（道路交通法第77条第1項第1号）。

足場や仮囲いの設置を含む工事では、道路管理者と警察署の両方の案内を確認しておくと手戻りを防げます。

占用許可を受けるのは誰か｜道路使用許可との書き方の違い

道路法第32条第1項は、「道路に…を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない」という書き方をしています。

つまり、物を設けて道路を使い続けようとする場合に許可が必要になる、という形で定められています。

これに対して、道路交通法第77条第1項第1号は、許可を受けなければならない者をはっきり書いています。

挙がっているのは、「道路において工事若しくは作業をしようとする者又は当該工事若しくは作業の請負人」です。

道路使用許可では、工事・作業の請負人も条文上の対象者です。

このように、2つの許可は条文の書き方も異なります。

工事を請け負う建設業者にとっては、占用許可は「何を設けて、どのくらい使い続けるか」、使用許可は「道路でどんな工事・作業をするか」に着目すると整理しやすくなります。

実際に占用許可を誰の名義で申請するかは、設ける物の持ち主や工事の役割分担によって変わり得ます。

申請者の扱いは道路管理者の案内で確認し、発注者・元請との間で手続きの担当を決めておきましょう。

申請先は道路管理者｜申請書を提出する

道路占用許可を受けようとする者は、申請書を道路管理者に提出します（道路法第32条第2項）。

警察署ではなく、その道路を管理する道路管理者が窓口です。

申請書の様式や添付する図面などの書類、手数料の有無は、この記事では扱いません。

道路管理者ごとに案内が用意されているため、工事場所の道路を管理する道路管理者の最新の案内で確認してください。

申請の準備にあたっては、次のような情報を整理しておくと、窓口での確認が進めやすくなります。

• 設けたい物の種類（第1号〜第7号のどれに当たりそうか）
• 設ける場所（住所・道路の区間、地上・地下・上空のどこか）
• 設ける物の大きさや構造
• どのくらいの間、道路を使い続けるのか
• 設けるための工事の方法と時期

これらは自社で事前に整理しておく項目の例であり、申請書の記載事項をすべて示したものではありません。

実際の記載事項や様式は、道路管理者の案内に従ってください。

占用料・占用期間は道路管理者の定めで確認

道路占用許可では、占用料や占用の期間が気になる方も多いと思います。

この記事では、占用料の金額や期間の上限は書きません。

占用料や期間の扱いは、道路管理者の定めによって確認する必要があります。

同じような物を設ける場合でも、道路管理者が異なれば扱いが異なることもあり得ます。

占用料や期間は、工事の費用だけでなく、仮設の計画や工程の組み方にも関係します。

占用できる期間が工期より短いと、途中で手続きが必要になることも考えられます。

工事の費用や工程を組む段階で、占用料がかかるかどうか、いつまで占用できるのかを道路管理者に確認しておきましょう。

見積りや契約の段階で、手続きの担当と費用の負担をはっきりさせておくと、後からの行き違いを防げます。

道路使用許可との違いを比較

ここで、道路占用許可と道路使用許可の違いを表で整理します。

どちらも道路を使うための許可ですが、根拠の法律、許可をする者、許可の観点が異なります。

ひとことで言えば、占用許可は道路管理者が「物を置いて継続して使う」ことを許可するもの、道路使用許可は警察署長が「交通の安全」の観点から工事・作業等を許可するものです。

露店のように、両方の条文に似た例が挙がっているものもあります。

このように対象が重なり得るため、どちらか一方だけで足りると決めつけず、両方の窓口で確認することが大切です。

道路使用許可の詳しい内容（許可が必要な4つの場合、許可基準3つ、条件や原状回復）は、道路使用許可とは？工事・作業で必要な場面と警察署への申請・許可基準で解説しています。

両方の許可が必要な場合の流れ

一つの工事で、道路占用許可と道路使用許可の両方が必要になる場合があります。

たとえば、占用許可の対象になる物を設けるために、道路で工事・作業をする場合などが考えられます。

個別の工事が両方の対象になるかは、道路管理者と警察署で確認してください。

両方必要な場合、道路使用許可の申請書は、道路管理者を経由して提出することができます（道路交通法第78条第2項）。

経由した場合、道路管理者は受け取った申請書を速やかに警察署長に送付します。

両方の許可が必要な場合の流れを図にすると、次のようになります。

経由して提出するのは「できる」という規定なので、警察署長に直接提出することも可能です。

どちらの方法が手続きとして進めやすいかは、窓口の案内を確認したうえで判断しましょう。

建設業者が着工前に確認しておきたいこと

道路占用許可は、工事の着工日や工程、費用に直接かかわる手続きです。

着工の直前に許可の必要に気づくと、工程の組み直しが必要になることもあります。

見積りや工程表を作る段階で、次の項目を確認しておくと安心です。

工事用の重機や資材を大きな車両で運ぶ場合は、通行そのものについて、道路法第47条の2の特殊車両通行許可という別の制度があります。

詳しくは特殊車両通行許可（特車申請）とは？一般的制限値（幅2.5m・総重量20t・高さ3.8m）と確認制度で解説しています。

よくある質問

Q. 道路占用許可はどこに申請しますか？

申請書は道路管理者に提出します（道路法第32条第2項）。

警察署ではなく、工事場所の道路を管理している道路管理者が窓口になるため、まず道路の管理者を確認してください。

Q. 「占用」と「使用」は何が違うのですか？

占用許可は、道路に物を設けて継続して道路を使用することについて、道路管理者が出す許可です（道路法第32条第1項）。

使用許可は、道路での工事・作業などについて、交通の安全と円滑の観点から警察署長が出す許可です（道路交通法第77条第1項）。

Q. 占用料はいくらかかりますか？

この記事では占用料の金額は書いていません。

占用料の有無や金額、占用できる期間は、道路管理者の定めで確認してください。

Q. 工事用の足場や仮囲いは占用許可が必要ですか？

道路法第32条第1項の第1号〜第6号の例には挙がっておらず、第7号の「政令で定めるもの」に当たるかどうかの問題になります。

この記事では断定していないため、設ける予定があるときは工事場所の道路管理者に確認してください。

Q. 道路の地下に管を設ける場合も占用許可の対象ですか？

道路法第32条第1項第2号には、水管・下水道管・ガス管その他これらに類する物件が挙がっています。

道路の地下に設ける物も条文の例に含まれるため、具体的な物件と工事の内容を整理したうえで、道路管理者に確認してください。

Q. 道路使用許可を受けていれば、占用許可はいりませんか？

道路使用許可（警察署長）と道路占用許可（道路管理者）は、根拠の法律も許可をする者も異なる別の制度です。

一方の許可を受けたことで、もう一方が不要になるわけではないため、それぞれの要否を確認してください。

Q. 第7号の「政令で定めるもの」は何を見れば確認できますか？

第7号は、道路の構造または交通に支障を及ぼすおそれのある工作物・物件・施設のうち、政令で定めるものです（道路法第32条第1項第7号）。

この記事では政令の内容を扱っていないため、設けたい物が当たるかどうかは、工事場所の道路管理者に確認してください。

Q. 商品置場や露店は、どちらの許可が関係しますか？

露店・商品置場は道路法第32条第1項第6号に挙がっており、露店・屋台は道路交通法第77条第1項第3号にも挙がっています。

両方の条文に似た例があるため、どちらか一方で足りると決めつけず、道路管理者と警察署の両方で確認してください。

Q. 両方の許可が必要な場合、申請は2か所に出す必要がありますか？

占用許可の申請書は、道路管理者に提出します。

道路使用許可の申請書は警察署長に提出しますが、占用許可も要る行為であれば、道路管理者を経由して提出することができます（道路交通法第78条第2項）。

具体的な受付の方法は、道路管理者と警察署の案内で確認してください。

まとめ

• 道路占用許可は道路法第32条の許可で、許可をするのは道路管理者
• 道路に工作物・物件・施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合に必要（第32条第1項）
• 対象は7区分：電柱・電線等／水管・下水道管・ガス管等／鉄道・軌道・自動運行補助施設等／歩廊・雪よけ等／地下街・地下室・通路・浄化槽等／露店・商品置場等／政令で定めるもの
• 判断のポイントは「物を設けて継続して使う」かどうか。地下や上空の施設も条文の例に含まれる
• 工事用の足場・仮囲いが対象かは断定せず、道路管理者に確認する
• 申請書は道路管理者に提出（第32条第2項）。占用料・期間は道路管理者の定めで確認
• 道路使用許可（警察署長・交通の安全の観点）とは別の制度。両方必要な場合があり、使用許可の申請書は道路管理者経由で出せる（道路交通法第78条第2項）

道路占用許可は、工程と費用の両方に影響する手続きです。

道路に物を設ける計画があるときは、見積りや工程表を作る段階で、道路管理者と警察署の案内を確認しておきましょう。

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。