土壌汚染対策法の形質変更届とは？3,000㎡以上・30日前の届出と調査命令

広い敷地の造成や基礎工事では、土を掘ったり盛ったりする作業が避けられません。

こうした工事の面積が一定以上になると、土壌汚染対策法による「形質変更届」の対象になります。

届出の後、土地の状況によっては都道府県知事から土壌の調査を命じられることもあり、工程に影響します。

この記事では、届出が必要な面積、期限、届出がいらない行為、調査命令までの流れを、条文に沿って図解で整理します。

こんな疑問に答えます

土壌汚染対策法の「形質変更届」とは、どんな届出？
何㎡から届出が必要になるの？
いつまでに、誰が、どこへ出すの？
届出がいらないのはどんな場合？
届出の後に「調査命令」が出るのはどんなとき？
盛土規制法の手続きとは何が違う？

📌 この記事の結論

土地の形質の変更で、対象となる土地の面積が3,000㎡以上のものは届出が必要です（土壌汚染対策法4条1項・同法施行規則22条）。

届出は、形質の変更をしようとする者が、着手する日の30日前までに、場所や着手予定日などを都道府県知事に出します。

有害物質使用特定施設がある工場・事業場の敷地などでは、900㎡以上とする規定があります。対象の敷地かどうかは都道府県で確認します。

軽易な行為などや、非常災害の応急措置は届出が不要です。

知事が汚染のおそれがあると認めると、土地の所有者等に指定調査機関による調査と報告を命じることがあります（同法4条3項）。

土壌汚染対策法の形質変更届とは

土壌汚染対策法は、土壌の特定有害物質による汚染の状況を把握し、健康被害を防ぐための措置を定めた法律です（土壌汚染対策法1条）。

この法律の第4条は、一定の規模以上の土地の形質の変更をする前に、届出をさせる仕組みです。

現場では「形質変更届」「4条届出」などと呼ばれることがあります。

届出を受けた都道府県知事は、その土地に汚染のおそれがあるかを判断します。

おそれがあると認めれば、土地の所有者等に調査を命じることができます。

つまり、形質変更届は「工事の前に、土壌汚染の調査が必要な土地かどうかをふるい分ける入口」の役割を持っています。

造成や基礎工事を請け負う建設会社にとっても、工程を組むうえで知っておきたい制度です。

まず押さえたい用語

用語	意味（言い換え）
土地の形質の変更	土地の掘削など、土地の形や性質を変える行為。条文では「土地の掘削その他の土地の形質の変更」と書かれている
特定有害物質	土壌に含まれることで健康被害を生ずるおそれがあるとして政令で定める物質
所有者等	土地の所有者・管理者・占有者
指定調査機関	環境大臣または都道府県知事が指定する、土壌汚染状況調査を行う者

根拠：土壌汚染対策法第2条・第3条をもとに作成

特定有害物質の種類や、どこまでの作業が「形質の変更」に当たるかの細部は、環境省や都道府県の案内で確認してください。

届出が必要な規模｜3,000㎡以上（有害物質使用特定施設の敷地は900㎡の規定）

届出の対象は、土地の形質の変更のうち、対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものです（土壌汚染対策法4条1項）。

その規模は、土壌汚染対策法施行規則22条で定められています。

土地の区分	届出が必要な面積
原則	3,000㎡以上
現に有害物質使用特定施設が設置されている工場・事業場の敷地など	規模が異なる（900㎡以上とする規定がある）

根拠：土壌汚染対策法第4条第1項、土壌汚染対策法施行規則第22条をもとに作成

原則の基準は「以上」です。

3,000㎡ちょうどの場合も届出の対象に入ります。

有害物質使用特定施設がある工場・事業場の敷地などでは、900㎡以上とする規定が置かれています。

どの敷地がこれに当たるかには細かな条件があります。対象の敷地の可能性があるときは、工事場所の都道府県で確認してください。

面積は、形質の変更の対象となる土地の面積で考えます。

敷地のどの範囲を工事するのかを、図面で早めに整理しておくと判断しやすくなります。

規模の判定を図にすると、次のようになります。

【図解】形質変更届が必要かの判定

① 土地の形質の変更（掘削など）をするか

しない場合は、この届出の対象外

▼ する

② 有害物質使用特定施設がある工場・事業場の敷地などか

当たらない
対象面積3,000㎡以上なら③へ

当たる可能性がある
900㎡の規定あり。条件を都道府県で確認

▼

③ 届出がいらない行為に当たるか

軽易な行為など（環境省令で定めるもの）、非常災害のための応急措置は届出不要

▼ 当たらない

④ 着手する日の30日前までに都道府県知事へ届出

場所・着手予定日などを記載。調査結果をあわせて出すこともできる

根拠：土壌汚染対策法第4条第1項・第2項、同法施行規則第22条をもとに作成

誰が・いつまでに・どこへ出すのか

届出の基本を表にまとめます。

項目	内容
届出をする人	土地の形質の変更をしようとする者
期限	形質の変更に着手する日の30日前まで
届出先	都道府県知事（窓口は工事場所の自治体の案内で確認）
主な届出事項	形質の変更の場所、着手予定日、その他環境省令で定める事項

根拠：土壌汚染対策法第4条第1項をもとに作成

期限の30日前は、「着手する日」から数えます。

工程表の着手日が決まったら、そこから逆算して届出の準備を始めることになります。

条文上の届出者は「形質の変更をしようとする者」です。

土地の所有者・発注者・施工者のうち誰が届出者になるかは、工事の契約関係によって整理が必要になります。

受注した建設会社が届出を担うのか、発注者側が出すのかは、契約の段階で取り決めておくと安心です。

判断に迷うときは、届出先の都道府県の案内で確認してください。

届出までの段取りの例

条文の期限から逆算すると、準備は次の順番で進めることになります。

設計図面で、形質の変更をする範囲・面積・深さを確定する
敷地の区分（有害物質使用特定施設の敷地などに当たるか）を確認する
届出者を決め、土地の所有者等でない場合は所在がわかる書面をそろえる
先に調査をするかを決める（する場合は所有者等全員の同意を得る）
着手する日の30日前までに、届出書と図面を都道府県知事に提出する

届出書には着手予定日を書くため、工程が変わったときは届出の内容とずれていないかを見直しましょう。

着手日や範囲が変わったときの扱いは、届出先の都道府県で確認してください。

届出書に書く事項と添付する図面

届出書には、法律が定める場所と着手予定日のほか、環境省令で定める事項を記載します。

土壌汚染対策法施行規則で定められている主な内容は、次のとおりです。

区分	主な内容
記載事項	氏名・名称と住所（法人は代表者の氏名）／形質の変更の対象となる土地の所在地／対象となる土地の面積と、形質の変更をする部分の深さ／有害物質使用特定施設がある敷地などでは、その施設の種類・設置場所や扱っていた物質の種類
添付書類	形質の変更をする場所を示した平面図・立面図・断面図／届出者が土地の所有者等でない場合は、所有者等の所在がわかる書面（登記事項証明書など）

根拠：土壌汚染対策法施行規則第23条・第24条をもとに作成

届出書の様式は省令で定められています。都道府県が記載例などの案内を出していることもあります。

実際に出すときは、届出先の最新の様式と案内を確認してください。

面積や深さは、設計図面から読み取ることになります。

施工計画を固める段階で、掘削する範囲と深さを図面に落としておくと、届出書の作成がスムーズです。

届出がいらない行為（4条1項ただし書）

規模の基準に当たっても、次の行為は届出の対象から外れます（土壌汚染対策法4条1項ただし書）。

届出がいらない行為	ポイント
軽易な行為その他の行為で、環境省令で定めるもの	条件の細部は省令で定められている。当てはまるかは都道府県の案内で確認
非常災害のために必要な応急措置として行う行為	災害時の応急的な工事を想定したもの
同法3条1項ただし書の確認を受けた土地での形質の変更	この土地には別の届出の定めがある

根拠：土壌汚染対策法第4条第1項ただし書をもとに作成

「軽易な行為」に当たるかどうかは、環境省令で定める条件によって決まります。

自己判断で届出を省くと期限を逃すおそれがあるため、届出先に確認しておくのが無難です。

所有者等の同意があれば、調査結果を一緒に出せる（4条2項）

届出をする者は、自分から先に土壌の調査をして、その結果を届出とあわせて提出することができます（土壌汚染対策法4条2項）。

この方法を使うには、次の2つが前提になります。

土地の所有者等の全員の同意を得ること
指定調査機関に、法令で定める方法で調査させること

調査結果を届出とあわせて提出した場合、知事は4条3項の調査命令を出さないとされています（同条3項ただし書）。

届出の後に命令を待つのではなく、あらかじめ調査を済ませて進める選択肢といえます。

先に調査する場合と、届出だけ出す場合の比較

2つの進め方の違いを、条文の内容に沿って並べます。

項目	調査結果をあわせて出す（4条2項）	届出だけを出す（4条1項）
前提	土地の所有者等全員の同意	特になし
調査をする者	指定調査機関	命令が出た場合は、所有者等が指定調査機関に調査させる
調査命令	出されない（4条3項ただし書）	汚染のおそれがある基準に当たると認められると出される
工程への影響	調査の期間を着手前に見込んでおける	命令が出るかどうかは届出の後に分かる

根拠：土壌汚染対策法第4条第2項・第3項をもとに作成

先に調査する方法は、同意の取りまとめと調査の段取りが必要です。

その一方で、届出の後に命令が出るかどうかを待つ不確かさを減らせます。

所有者等が複数いる土地では、全員の同意を得るまでに時間がかかることもあります。

どちらを選ぶかは、発注者や土地の所有者等と早い段階で話し合っておくとよいでしょう。

どちらの進め方が工程に合うかは、土地の履歴や工期によって変わります。

調査の費用や期間は、指定調査機関の見積りなどで確認してください。

知事の調査命令の流れ（4条3項）

届出を受けた都道府県知事は、その土地が特定有害物質で汚染されているおそれがあるかを判断します。

判断は、環境省令で定める基準に当てはめて行われます。

おそれがある基準に当たると認めたときは、土地の所有者等に調査と報告を命じることができます（土壌汚染対策法4条3項）。

調査は指定調査機関に行わせ、その結果を知事に報告する形です。

命令の相手は「土地の所有者等」です。

工事を請け負った建設会社ではなく、土地の所有者・管理者・占有者が調査と報告の義務を負う形です。

届出から調査命令までの流れを図にまとめます。

【図解】形質変更届から調査命令までの流れ

① 形質の変更をしようとする者が届出

着手する日の30日前までに、都道府県知事へ（4条1項）

▼

② 調査結果をあわせて出したか

出した
所有者等全員の同意＋指定調査機関の調査（4条2項）
→ 調査命令は出ない

出していない
③へ

▼ 出していない

③ 知事が汚染のおそれを判断

環境省令で定める「汚染されているおそれがある」基準に当たるか

▼ 当たると認めたとき

④ 土地の所有者等に調査・報告を命令

指定調査機関に調査させ、その結果を知事に報告（4条3項）

▼

⑤ 調査の結果によっては区域の指定

区域に指定されると、別の届出や措置の定めがある。内容は都道府県の案内で確認

根拠：土壌汚染対策法第4条をもとに作成

調査の結果、区域に指定されることもある

調査で汚染が分かった土地は、土壌汚染対策法にもとづく区域に指定されることがあります。

区域に指定されると、その土地での形質の変更には別の届出や措置の定めがかかります。

区域の種類や必要な措置は、この記事の範囲を超えるため、環境省や都道府県の案内で確認してください。

形質変更届の後、汚染のおそれがあると判断されると、土地の所有者等に調査と報告が命じられます。

あらかじめ所有者等全員の同意を得て調査結果を出しておけば、調査命令は出されません。

工程を組むときの注意点｜建設会社の目線で

形質変更届は、出して終わりの手続きではありません。

届出の後に調査命令が出ると、調査と報告の期間が工程に加わる可能性があります。

形質の変更をする面積が3,000㎡以上になるか（設計図面で範囲を確認）
有害物質使用特定施設がある、またはあった工場・事業場の敷地ではないか（900㎡の規定の対象か都道府県で確認）
届出がいらない行為に当たるか（自己判断せず届出先で確認）
誰が届出者になるか（発注者・所有者・施工者の間で取り決め）
着手日から逆算して、30日前までに届出できる段取りか
先に調査をして結果をあわせて出すか（所有者等全員の同意が必要）

土地の履歴によって、調査が必要になるかどうかは大きく変わります。

工場跡地などでの工事では、見積りや工期の説明の段階で調査の可能性を発注者と共有しておくと、行き違いを防げます。

また、形質の変更をする範囲を見直すと、面積が基準に当たるかどうかが変わることもあります。

対象となる面積の数え方に迷うときは、計画図をもとに届出先の都道府県で確認してください。

盛土規制法・建設リサイクル法との違い

土を動かす工事では、土壌汚染対策法以外の手続きが重なることがあります。

代表的な制度と比べると、次のようになります。

制度	主な対象	手続きと期限
土壌汚染対策法の形質変更届	面積3,000㎡以上の土地の形質の変更（900㎡の規定あり）	着手の30日前までに都道府県知事へ届出
盛土規制法	規制区域内の一定規模の盛土・切土・土石の堆積	宅地造成等工事規制区域は着手前の許可、特定盛土等規制区域は着手30日前までの届出（大規模は許可）
建設リサイクル法	解体80㎡以上・新築500㎡以上などの対象建設工事	発注者などが着手の7日前までに都道府県知事へ届出