建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほか

「建設業許可を取りたいが、うちの会社は要件を満たしているのだろうか」。許可を考え始めたとき、最初に確認したいのが許可の要件です。

建設業許可の要件は、建設業法第7条と第8条、そして建設業法施行規則第7条などに定められています。条文は専門用語が多く、読み慣れないとどこを見ればよいかわかりにくい部分です。

この記事では、要件を6つに分けて、それぞれ「何を」「どの条文で」求めているのかを図と表で整理します。経営業務の管理（規則7条1号のイ・ロ・ハ）や営業所技術者の基準も、条文の構造に沿って解きほぐします。

建設業許可の要件は6つ（全体図）

建設業法第7条は、国土交通大臣または都道府県知事が「基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない」と定めています。

そして建設業法第8条は、許可をしてはならない場合（欠格要件）を列挙しています。

この2つの条文と、その中身を具体化した建設業法施行規則第7条を合わせると、要件は次の6つに整理できます。

①〜③は、誰が経営を担い、誰が技術面を管理するかという「人と体制」の要件です。

④⑤は、請負契約をきちんと履行できるかという「信用と財産」の要件です。

⑥は、法律が許可を認めない事情に当てはまっていないかを見る要件です。

以下、1つずつ条文に沿って見ていきます。

要件①経営業務の管理を適正に行う能力（施行規則第7条第1号）

建設業法第7条第1号は、「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を持つことを求めています。

その具体的な基準は、国土交通省令である建設業法施行規則第7条第1号に書かれています。

基準はイ・ロ・ハの3つの型に分かれていて、このうちいずれかに当てはまれば足ります。

押さえておきたい用語

常勤役員等とは、建設業法施行規則の定義で、法人なら役員のうち常勤の者、個人ならその本人またはその支配人のことです。

役員等は、建設業法第5条で、業務を執行する社員・取締役・執行役やこれらに準ずる者などと定められています。

経営業務の管理責任者は、施行規則第7条第1号イに出てくる言葉です。手引きなどでは「経管（けいかん）」と略されることもあります。

それぞれの用語の具体的な当てはめ方は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

イ：常勤役員等のうち1人が「建設業の経営経験」を持つ型

イは、常勤役員等のうち1人が、次の(1)〜(3)のいずれかの経験を持つ型です。

根拠：建設業法施行規則第7条第1号イ

イ(2)は、取締役ではなくても、経営業務を執行する権限の委任を受けた地位で経営業務を管理した経験です。

イ(3)は、準ずる地位で経営業務の管理責任者を補佐した経験で、ほかの2つより長い6年以上が求められます。

いずれも「建設業に関し」とあるとおり、建設業以外の業種での経営経験は、イの年数には数えられません。

ロ：役員経験＋「直接補佐する者」を置く型

ロは、常勤役員等1人の経験だけでなく、その常勤役員等を直接補佐する者を置くことで、組織として経営体制を整える型です。

まず、常勤役員等のうち1人が、次の(1)か(2)に当てはまる必要があります。

根拠：建設業法施行規則第7条第1号ロ

そのうえで、財務管理・労務管理・業務運営のそれぞれについて業務経験を持つ者を、その常勤役員等を直接補佐する者として置きます。

財務管理の業務経験は、5年以上の建設業の業務経験に限るとされています。業務経験の数え方の細部は、施行規則第7条第1号ロの条文と、申請先の手引きで確認してください。

ロ(2)の「5年以上役員等としての経験」には、条文上「建設業に関し」という限定が付いていません。建設業に関する役員等の経験は、別に2年以上が求められます。

ハ：国土交通大臣の認定

ハは、国土交通大臣が、イまたはロと同等以上の経営体制を有すると認定したものです（建設業法施行規則第7条第1号ハ）。

どのような体制が認定の対象になるかは、条文に具体的な列挙がありません。国土交通省や申請先の案内で確認してください。

イとロの比較図

イとロの違いを並べると、次のようになります。

要件②適切な社会保険への加入（施行規則第7条第2号）

建設業法施行規則第7条第2号は、適切な社会保険への加入を許可の基準の1つとしています。

具体的には、次の3つの保険について、適用事業所（または適用事業の事業所）に該当する全ての営業所について、それぞれの届書を提出していることが求められます。

根拠：建設業法施行規則第7条第2号イ・ロ・ハ

ここでのポイントは、建設業許可の基準が「適用事業所に該当する営業所について届書を出しているか」という形で書かれていることです。

自社の営業所がそもそも適用事業所に当たるかどうか、つまり加入義務があるかどうかは、それぞれの保険の法律で決まります。

加入義務の有無について、この記事では個別の判断はしません。

要件③営業所技術者（旧称：専任技術者）を営業所ごとに置く

建設業法第7条第2号は、営業所ごとに「営業所技術者」を専任の者として置くことを求めています。

営業所技術者とは、建設工事の請負契約の締結や履行に関する技術上の管理をつかさどる者です。以前は「専任技術者」と呼ばれていました。

特定建設業の許可では「特定営業所技術者」と呼ばれます。この記事では一般建設業の基準を説明します。

営業所技術者になれるのは、許可を受けようとする業種について、次のイ・ロ・ハのいずれかに当てはまる人です。

根拠：建設業法第7条第2号イ・ロ・ハ、建設業法施行規則第7条の3

イ・ロの実務経験は「業種ごと」に見る

イとロの実務経験は、いずれも「許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し」と書かれています。

つまり、実務経験は業種ごとに数えます。電気工事の経験は、電気工事業の営業所技術者の要件として数えるものです。

イの「指定学科」は、国土交通省令で定める学科のことです。どの学科が該当するかは、申請先の手引きで確認してください。

ハ：資格で満たす場合の例

建設業法施行規則第7条の3は、業種ごとに、営業所技術者として認められる資格などを列挙しています。代表的な例は次のとおりです。

根拠：建設業法施行規則第7条の3（一部を抜粋。ほかの業種と資格は同条の表で確認）

同じ資格でも、2級は「種別」によって対象の業種が限られるなど、細かな条件があります。

保有資格がどの業種に対応するかは、建設業法施行規則第7条の3の表と、申請先の手引きの資格一覧で確認してください。

要件④誠実性（建設業法第7条第3号）

建設業法第7条第3号は、請負契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないことを求めています。

対象になるのは、法人の場合は法人そのもの、役員等、政令で定める使用人です。個人の場合は本人と政令で定める使用人です。

政令で定める使用人とは、支配人や支店などの代表者を指します（建設業法施行令第3条）。

条文は、「請負契約に関して」の不正な行為・不誠実な行為と書いています。

具体的にどのような行為が当たるかの例は、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。

誠実性は、会社だけでなく役員等や支店の代表者などにも及ぶ点がポイントです。

要件⑤財産的基礎（一般建設業と特定建設業）

建設業法第7条第4号は、請負契約を履行するに足りる財産的基礎または金銭的信用を有しないことが明らかな者でないことを求めています。

具体的な基準は、国土交通省が公表しています。一般建設業と特定建設業で、基準が大きく違います。

一般建設業の財産的基礎

一般建設業では、3つの基準のうちいずれか1つを満たせば足ります。

自己資本をどの数字で確認するかは、申請先の手引きで確認してください。

資金調達能力は、500万円以上の資金を調達できることを示すものです。どの書類で示すかは、申請先の手引きに定めがあります。

3つ目の基準は、許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業してきた実績です。

特定建設業の財産的基礎

特定建設業では、3つの基準をすべて満たす必要があります。

1つ目は、欠損の額が資本金の20%を超えていないことです。

2つ目は、流動比率が75%以上であることです。流動比率は、短期に支払う負債に対して、短期に現金化できる資産がどれだけあるかを見る指標です。

3つ目は、資本金2,000万円以上と、自己資本4,000万円以上の両方を満たすことです。

欠損の額や流動比率の正確な計算式は、国土交通省の公表資料や申請先の手引きで確認してください。

国土交通省の原文は国土交通省ウェブサイト「許可の要件」で確認できます。

要件⑥欠格要件に該当しないこと（建設業法第8条）

建設業法第8条は、許可をしてはならない場合を「欠格要件」として列挙しています。1つでも当てはまると、他の要件を満たしていても許可は受けられません。

主なものは次のとおりです。

根拠：建設業法第8条（主なものを抜粋。正確な範囲は条文と申請先の手引きで確認）

表のとおり、欠格要件は会社だけでなく、役員等や政令で定める使用人にも及びます。

役員等のうち1人でも該当する人がいれば、法人として許可を受けられない場合があります。

申請時には、欠格要件に該当しない旨の誓約書を添付します（建設業法第6条）。

虚偽記載・記載漏れも不許可の理由になる

建設業法第8条は、許可申請書や添付書類のうち重要な事項について、虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けていたりする場合も、許可をしてはならないとしています。

経営経験や実務経験の年数、役員等の経歴などは、記載内容と証明書類が一致していることが大切です。

要件は許可を受けた後も満たし続ける必要がある

要件は、許可を受けるときだけ満たせばよいものではありません。許可を受けた後も、要件を満たし続けることが前提になっています。

そのため、建設業法と施行規則は、要件に関わる変化があったときの届出を定めています。

とくに、経営業務の管理を担う常勤役員等や営業所技術者が退職する場合は、代わりの人がいるかどうかが重要になります。

要件を満たす人が社内に1人しかいない体制では、その人が抜けたときに基準を満たさなくなるおそれがあります。

許可後の届出全般は、建設業の決算変更届とはでも整理しています。

要件の確認と申請書類の関係

要件を満たしていることは、申請書と添付書類で示します。どの書類が何の要件に対応しているかを知っておくと、準備の見通しが立てやすくなります。

経営経験や実務経験をどの書類で証明するかは、申請先の手引きに定めがあります。

準備を始める前に申請先の手引きで確認資料の一覧を見ておくと、手戻りを減らせます。

申請の流れや手数料は、建設業許可の申請の流れと手数料で整理しています。

建設業許可の要件でよくある疑問

Q. 6つの要件のうち、いくつか満たせば許可は受けられますか？

建設業法第7条は、基準に適合していると認めるときでなければ許可をしてはならないと定めています。6つの要件は、すべて満たす必要があります。

Q. 経営業務の管理の要件は、建設業以外の会社での役員経験でも満たせますか？

イの(1)〜(3)は、いずれも「建設業に関し」の経験です。ロ(2)は、5年以上の役員等の経験のうち、建設業に関する役員等の経験が2年以上あれば足りる組み立てです。

ロの場合は、財務管理・労務管理・業務運営の業務経験者を、直接補佐する者として置くことも必要です。

Q. 営業所技術者は資格がないとなれませんか？

資格（ハ）のほか、指定学科の学歴と実務経験（イ）、または10年以上の実務経験（ロ）でも基準を満たせます（建設業法第7条第2号）。

Q. 財産的基礎の「500万円」は資本金のことですか？

一般建設業の基準は「自己資本500万円以上」「500万円以上の資金調達能力」「直前5年間の継続営業の実績」のいずれかです。資本金の額そのものを指す基準ではありません。

資本金が基準として出てくるのは、特定建設業の「資本金2,000万円以上」です。

Q. 以前は「専任技術者」と聞きましたが、別の要件ですか？

現在の法律上の呼び名は「営業所技術者」で、以前は「専任技術者」と呼ばれていました。特定建設業の場合は「特定営業所技術者」という呼び名です。

まとめ

• 建設業許可の要件は6つで、すべてを満たす必要がある（建設業法第7条・第8条）
• 経営業務の管理（施行規則第7条第1号）：イ＝常勤役員等1人の建設業の経営経験（5年以上・5年以上・6年以上の3類型）、ロ＝役員経験＋財務管理・労務管理・業務運営の業務経験者を直接補佐する者として置く、ハ＝大臣認定
• 社会保険（施行規則第7条第2号）：健康保険・厚生年金保険・雇用保険の適用事業所に当たる全ての営業所について届書を提出していること
• 営業所技術者（旧称：専任技術者）：営業所ごとに専任で置く。指定学科＋実務経験（高校など5年以上・大学など3年以上）、実務経験10年以上、または資格
• 誠実性：請負契約に関して不正・不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。役員等や支店の代表者なども対象
• 財産的基礎：一般は自己資本500万円以上などのいずれか、特定は欠損・流動比率・資本金と自己資本の基準のすべて
• 欠格要件：破産して復権を得ない者、拘禁刑以上の刑の執行を終わるなどして5年を経過しない者など。虚偽記載も不許可の理由
• 許可後も要件を満たし続ける必要があり、経営業務の管理を担う者や営業所技術者の交代などには2週間以内の届出がある

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。