建設業許可は、一度取れば終わりではありません。
許可には有効期間があり、期間ごとに「更新」の手続きをしないと、許可そのものが効力を失います。
この記事では、建設業許可の更新について、有効期間・提出期限・手数料・更新前に確認したい届出を、建設業法と施行規則の条文に沿って整理します。
5年間の流れをタイムラインで、更新の進め方を判定フローで図にしていますので、自社の予定と照らし合わせながら読んでみてください。
こんな疑問に答えます
- 建設業許可の有効期間は何年で、いつまでに更新すればいいの？
- 更新の審査が満了日に間に合わなかったら、許可は切れてしまうの？
- 更新の手数料はいくら？知事許可と大臣許可で違う？
- 更新を忘れたら、どうなるの？
- 更新の前に、決算変更届などで準備しておくことはある？
📌 この記事の結論
建設業許可の有効期間は5年です。更新を受けなければ、期間の経過で許可は効力を失います（建設業法第3条第3項）。
更新の申請は、有効期間満了の日の30日前までに提出します（建設業法施行規則第5条）。
期限内に申請していれば、満了日までに結果が出なくても、処分がされるまで従前の許可は有効です（建設業法第3条第4項）。
手数料は、知事許可が標準5万円（実際の額は都道府県の条例）、大臣許可が許可手数料5万円です。
許可を受けている間は、決算変更届などの届出義務があります（建設業法第11条）。更新の前に、出し忘れがないか確認しておきましょう。
建設業許可の有効期間は5年｜更新しないと効力を失う
建設業許可には、5年の有効期間があります。
根拠は建設業法第3条第3項です。許可は5年ごとに更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失うと定められています。
「効力を失う」とは、許可がなかったのと同じ状態に戻るという意味です。
更新を受けずに有効期間が過ぎると、それ以降は許可業者として営業できなくなります。
そもそも建設業許可は、「軽微な建設工事」以外を請け負うために必要なものです（建設業法第3条第1項）。
軽微な建設工事とは、工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満）の工事などをいいます（建設業法施行令第1条の2）。
つまり、許可が切れると、この金額以上の工事を請け負うことができなくなります。
許可の基本や軽微な工事の範囲は、建設業許可とは？必要になる工事（500万円の基準）・一般と特定・知事と大臣をわかりやすくで詳しく解説しています。
有効期間は5年。更新を受けなければ、期間の経過だけで許可は効力を失います。
「通知が来ないから大丈夫」ではなく、自社で満了日を管理しておくことが大切です。
5年間のタイムライン｜許可日から更新までに起きること
更新は、満了直前にだけ考えればよい手続きではありません。
許可を受けた日から次の更新までの5年間に、どんな手続きが関わるのかを時系列で整理します。
【図解】建設業許可の5年間タイムライン
図のとおり、更新申請そのものは満了の直前ですが、その手前には毎年の届出があります。
許可期間中の届出をきちんと出しているかどうかが、更新の準備のしやすさに直結します。
次の章から、それぞれの期限を条文に沿って確認していきます。
更新申請の期限は「有効期間満了の日の30日前まで」
更新の申請期限は、建設業法施行規則第5条に定められています。
許可の更新を受けようとする者は、有効期間満了の日の30日前までに申請書を提出しなければなりません。
ここで注意したいのは、期限の基準が「満了日」ではなく「満了日の30日前」だという点です。
満了日ぎりぎりに準備を始めると、規則の期限をすでに過ぎていることになります。
具体的に何月何日が提出期限になるかは、自社の許可の有効期間から逆算します。
まずは自社の許可の満了日を正確に把握しておきましょう。わからない場合は、許可を受けた都道府県（または地方整備局）に確認してください。
また、更新申請の受付がいつから始まるかは、規則第5条には書かれていません。
受付の開始時期や窓口・電子申請の扱いは、申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。
⚠️ 期限の考え方
- 規則上の期限は「満了日」ではなく「満了日の30日前まで」
- 提出期限の具体的な日付は、自社の満了日から逆算する
- 受付開始の時期や提出方法は、申請先の手引きで確認する
満了日までに結果が出ない場合は？｜建設業法第3条第4項・第5項
更新の申請をしても、審査には時間がかかります。
「審査中に満了日が来たら、許可が切れて工事を請け負えなくなるのでは」と心配になる方もいるでしょう。
この点は、建設業法第3条第4項が手当てしています。
更新の申請があった場合に、満了日までにその申請に対する処分（許可するかどうかの決定）がされないときは、処分がされるまでの間、従前の許可がなお効力を有するとされています。
つまり、期限内に更新を申請していれば、審査が満了日をまたいでも、許可が途切れることはありません。
逆にいえば、この扱いは「更新の申請があった場合」の話です。申請していなければ、満了日の経過で許可は効力を失います。
更新後の有効期間はいつから数える？
審査が満了日をまたいだ場合、新しい有効期間の始まりが気になるところです。
建設業法第3条第5項では、更新がされたときの有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算すると定めています。
処分が出た日から数えるわけではありません。
そのため、審査が長引いても、更新後の有効期間は従前の満了日の翌日を起点に5年となり、前後の期間が切れ目なくつながります。
| 場面 | 許可の扱い | 根拠 |
| 更新を申請せずに満了日が過ぎた | 期間の経過で効力を失う | 建設業法第3条第3項 |
| 更新を申請し、満了日までに処分がされない | 処分がされるまで従前の許可が有効 | 建設業法第3条第4項 |
| 更新された | 従前の満了日の翌日から新しい有効期間を起算 | 建設業法第3条第5項 |
期限内に申請していれば、審査中に満了日が来ても許可は途切れません。
新しい5年は、処分の日ではなく従前の満了日の翌日から数えます。
【判定フロー】自社は今、更新に向けて何をすべき？
ここまでの条文を、更新に向けた判定フローにまとめました。
上から順に質問に答えていくと、今やるべきことが見えてきます。
【図解】建設業許可の更新 判定フロー
有効期間満了の日の30日前までに申請書を提出（建設業法施行規則第5条）。手数料は知事許可が標準5万円、大臣許可が許可手数料5万円。
このフローは、条文の流れを整理したものです。
個々の会社の状況によって必要な手続きは変わるため、判断に迷う点は申請先の都道府県（または地方整備局）の手引きで確認してください。
更新の手数料｜知事許可は標準5万円・大臣許可は5万円
更新の申請には手数料がかかります。
知事許可と大臣許可では、根拠となる法令と納め方が異なります。
知事許可の更新手数料
知事許可の手数料は、都道府県の条例で定められます。
その標準となる額は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で決められており、更新は標準5万円です。
実際の額や納付の方法（証紙・窓口納付など）は、申請先の都道府県の手引きで確認してください。
大臣許可の更新手数料
大臣許可は、建設業法第10条と建設業法施行令第4条で納めるものが決まっています。
更新は許可手数料5万円で、収入印紙で納めます。
大臣許可の手続きは、たとえば国土交通省中国地方整備局ウェブサイト「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」（PDF）にまとめられています。
申請先の地方整備局の手引きもあわせて確認してください。
| 区分 | 新規（参考） | 更新 | 根拠 |
| 知事許可 | 標準9万円 | 標準5万円 | 地方公共団体の手数料の標準に関する政令（実際の額は都道府県の条例） |
| 大臣許可 | 登録免許税15万円 | 許可手数料5万円（収入印紙） | 建設業法第10条・建設業法施行令第4条 |
出典：国土交通省中国地方整備局「建設業許可申請の手引き（令和8年4月改訂）」および上記法令をもとに作成（一部加工）
一般建設業と特定建設業の両方の許可を持っている場合や、業種追加と同時に手続きをする場合の手数料の扱いは、この表だけでは判断できません。
そうした組み合わせの申請を考えている場合は、申請先の手引きで手数料の欄を確認してください。
新規申請の手数料と申請の流れは、建設業許可の申請の流れと手数料｜知事許可9万円・大臣許可15万円の内訳で解説しています。
更新前に確認したい「届出」｜建設業法第11条の届出義務
許可を受けた建設業者には、許可期間中にいくつかの届出義務があります。
中心になるのは建設業法第11条で、更新の準備ではこれらの届出が出ているかの確認が欠かせません。
決算変更届（毎事業年度・4か月以内）
許可業者は、毎事業年度経過後4か月以内に、工事経歴書・直前3年の各事業年度の工事施工金額・財務諸表などを提出しなければなりません（建設業法第11条第2項）。
一般に「決算変更届」と呼ばれる届出で、決算のたびに毎年必要になります。
使用人数などの記載事項に変更があった場合も、同じく毎事業年度経過後4か月以内に届け出ます（建設業法第11条第3項）。
変更届（30日以内・2週間以内）
商号、営業所の名称・所在地、資本金額、役員等、営業所技術者（旧称：専任技術者）の氏名などに変更があったときは、30日以内に変更届出書を提出します（建設業法第11条第1項）。
営業所技術者が欠けて代わりの者がいるときは2週間以内に届け出ます（建設業法第11条第4項）。
経営業務の管理や営業所技術者の基準を満たさなくなったとき、欠格要件に該当したときも2週間以内です（建設業法第11条第5項）。
経営業務の管理の要件を満たす常勤役員等が交代したときも、2週間以内の届出が定められています（建設業法施行規則第7条の2第2項）。
⚠️ 更新の前に見直したい届出
- 許可期間中の決算変更届を、毎事業年度分提出しているか（建設業法第11条第2項）
- 商号・営業所・役員等の変更があったのに、変更届を出していないものはないか（同条第1項）
- 営業所技術者の交代などで、2週間以内の届出が漏れていないか（同条第4項・第5項）
これらは、更新のためというより、許可業者として法律で求められている届出です。
出していない届出があると気づいたら、更新申請の前に提出方法を申請先へ確認しておきましょう。
決算変更届の書類と期限は、建設業の決算変更届とは？4か月以内の期限・必要書類・出し忘れのリスクで詳しく解説しています。
許可の基準は更新のときまで満たし続けることが前提
建設業許可には、経営業務の管理を適正に行う能力、営業所技術者の専任配置、財産的基礎などの基準（要件）があります（建設業法第7条）。
これらは、許可を取ったときだけ満たしていればよいものではありません。
建設業法第11条第5項は、経営業務の管理や営業所技術者の基準を満たさなくなったときに、2週間以内の届出を求めています。
欠格要件（建設業法第8条）に該当したときも同じです。
つまり法律は、許可期間中も基準を満たし続けていることを前提にした仕組みになっています。
更新の準備では、5年の間に体制が変わっていないかを振り返ることが大切です。
たとえば、経営業務の管理を担う常勤役員等が退任していないか、営業所技術者が退職・異動していないかといった点です。
社会保険の適用事業所としての届書の提出（建設業法施行規則第7条第2号）も、許可の基準の一つです。
なお、社会保険の加入義務があるかどうかの判断は、本記事では扱いません。
個別の加入義務は、年金事務所や社会保険労務士に確認してください。
許可の基準の全体像は、建設業許可の要件6つ｜経営業務の管理・営業所技術者・財産的基礎・社会保険ほかで解説しています。
| 許可の基準（要件） | 更新前に振り返る点 | 根拠 |
| 経営業務の管理を適正に行う能力 | 担当の常勤役員等が交代・退任していないか | 建設業法施行規則第7条第1号 |
| 適切な社会保険への加入 | 適用事業所に該当する営業所の届書を提出しているか | 建設業法施行規則第7条第2号 |
| 営業所技術者の専任配置 | 営業所ごとに専任の営業所技術者がいるか | 建設業法第7条第2号 |
| 誠実性 | 請負契約に関し不正・不誠実な行為のおそれが明らかな者でないか | 建設業法第7条第3号 |
| 財産的基礎 | 一般・特定それぞれの基準 | 建設業法第7条第4号 |
| 欠格要件 | 役員等・使用人を含め該当者がいないか | 建設業法第8条 |
財産的基礎のうち一般建設業については、「許可申請の直前5年間、許可を受けて継続して営業した実績」も選択肢の一つとして示されています（国土交通省「許可の要件」）。
更新時の財産的基礎の扱いや確認書類は、申請先の手引きで確認してください。
更新しないとどうなる？許可が効力を失うことの影響
更新を申請しないまま有効期間が過ぎると、許可は期間の経過によって効力を失います（建設業法第3条第3項）。
ここでは、許可が効力を失うと何が起きるのかを、法律の仕組みから整理します。
軽微な工事以外は請け負えなくなる
許可が効力を失えば、その会社は許可業者ではなくなります。
工事1件の請負代金が500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の工事など、軽微な建設工事に当たらない工事は請け負えなくなります（建設業法第3条第1項・建設業法施行令第1条の2）。
なお、工事を2以上の契約に分けても、正当な理由がなければ合計額で判断されます（建設業法施行令第1条の2第2項）。
契約を分けて軽微な工事に見せることはできない仕組みです。
もう一度許可を受け直すことになる
効力を失った許可は、あとから更新することはできません。
引き続き軽微な建設工事以外を請け負うためには、あらためて建設業法第3条第1項の許可を受けることになります。
その場合の申請区分や手数料、必要書類は、申請先の手引きで確認してください。
公共工事の受注にも影響する
公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査（経審）を受けなければなりません（建設業法第27条の23第1項）。
ここでいう「建設業者」とは、建設業法第3条第1項の許可を受けて建設業を営む者のことです（建設業法第2条第3項）。
許可が途切れると、公共工事を受注するための前提も揺らぐことになります。
経審の仕組みは、経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れで解説しています。
更新を申請せずに満了日が過ぎると、許可は効力を失います。
あとから「更新」で戻すことはできず、あらためて許可を受ける手続きになります。
更新の準備チェックリスト
ここまでの内容を、更新の準備で使えるチェックリストにまとめました。
満了日から逆算して、余裕をもって一つずつ確認していきましょう。
✅ 建設業許可の更新 準備チェックリスト
- □ 自社の許可の有効期間（満了日）を確認した
- □ 満了日の30日前の日付を確認し、社内の予定に入れた（建設業法施行規則第5条）
- □ 申請先（都道府県または地方整備局）の更新の手引きを入手した
- □ 更新申請の受付開始時期と提出方法（窓口・電子申請など）を手引きで確認した
- □ 許可期間中の決算変更届を、毎事業年度分提出している（建設業法第11条第2項）
- □ 使用人数などの記載事項の変更を届け出ている（建設業法第11条第3項）
- □ 商号・営業所・資本金額・役員等などの変更届を30日以内に出している（建設業法第11条第1項）
- □ 営業所技術者の交代などの届出を2週間以内に出している（建設業法第11条第4項・第5項）
- □ 経営業務の管理・営業所技術者などの基準を、今も満たしているか確認した（建設業法第7条）
- □ 役員等・使用人に欠格要件の該当者がいないか確認した（建設業法第8条）
- □ 手数料の額と納め方を確認した（知事許可＝標準5万円・条例で確認／大臣許可＝許可手数料5万円・収入印紙）
- □ 業種追加や一般・特定の組み合わせがある場合の扱いを手引きで確認した
チェックリストの「□」が埋まらない項目があれば、そこが更新前に手当てすべきポイントです。
特に届出の漏れは、満了日の直前になって気づくと準備の時間が足りなくなりがちです。
毎年の決算変更届のタイミングで、許可の満了日もあわせて確認する習慣をつけておくと安心です。
建設業許可の更新でよくある疑問
Q. 更新の通知は役所から届きますか？
更新の案内があるかどうかは、申請先の手引きで確認してください。
案内の有無にかかわらず、有効期間を過ぎれば許可は効力を失います（建設業法第3条第3項）。満了日は自社で管理しておきましょう。
Q. 30日前を過ぎてしまったら、もう更新できませんか？
建設業法施行規則第5条の期限は「満了の日の30日前まで」です。
期限を過ぎた場合の扱いは、申請先の都道府県（または地方整備局）に確認してください。満了日前であれば、すぐに確認することが大切です。
Q. 審査中に満了日が来たら、工事を請け負ってもいいですか？
更新の申請をしていて、満了日までに処分がされていない場合は、処分がされるまで従前の許可が有効です（建設業法第3条第4項）。
申請していない場合は、この扱いは受けられません。
Q. 更新後の有効期間は、許可が出た日から5年ですか？
いいえ。更新された場合の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算します（建設業法第3条第5項）。
許可が出た日が満了日より後になっても、起算日は従前の満了日の翌日です。
Q. 知事許可の更新手数料は全国どこでも5万円ですか？
5万円は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令で定める「標準」の額です。
実際の額は都道府県の条例で定められるため、申請先の手引きで確認してください。
まとめ
- 建設業許可の有効期間は5年。更新を受けなければ期間の経過で効力を失う（建設業法第3条第3項）
- 更新の申請は、有効期間満了の日の30日前までに提出する（建設業法施行規則第5条）
- 期限内に申請していれば、満了日までに処分がなくても、処分まで従前の許可が有効（建設業法第3条第4項）
- 更新後の有効期間は、従前の満了日の翌日から起算する（建設業法第3条第5項）
- 手数料は、知事許可が標準5万円（実際の額は条例）、大臣許可が許可手数料5万円（収入印紙）
- 許可期間中は、決算変更届（4か月以内）や変更届（30日以内・2週間以内）の届出義務がある（建設業法第11条）
- 許可の基準は許可期間中も満たし続けることが前提。更新前に体制の変化を振り返る
- 受付時期・提出方法・手数料の実額は、申請先の都道府県・地方整備局の手引きで確認する
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- 経営事項審査（経審）とは？公共工事に必要な理由と受ける流れ
※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。
