建設業法の労務費・見積書・価格変動の協議｜材料費等記載見積書と見積期間

資材や人手の値段が動く中で、「見積書にどこまで書けばいいのか」「値下げを求められたらどうなるのか」と迷う場面が増えています。

建設業法では近年の改正で、見積書・労務費・価格変動の協議についてのルールが整備されました。

この記事では、現行の建設業法の条文に沿って、材料費等記載見積書、見積期間、事象の通知と協議、原価割れの禁止までを順に整理します。

元請として注文する側にも、下請として請け負う側にも関係する内容です。

労務費・見積り・価格変動の協議ルールの全体像

まず、この記事で扱うルールを全体として眺めておきましょう。

条文が多いので、「いつ」「誰が」「何をするか」で並べると理解しやすくなります。

建設業法・同施行令・同施行規則の条文をもとに作成（要約）。

どのルールも、目指しているのは同じ方向です。

工事に必要なお金、とくに技能者の賃金の原資になる労務費が、見積りから契約までの間に削られないようにすることです。

そのために、見積書で内訳を見える形にし、値下げの求め方に線を引き、価格が動いたときの話し合いの道筋を決めています。

なお、改正の時期や段階的な施行の細部は、本記事では扱いません。

以下は、現行の条文に書かれている内容をもとにした説明です。

材料費等記載見積書とは（建設業法第20条第1項）

材料費等記載見積書とは、建設業法第20条第1項が定める、内訳と日数を書き込んだ見積書のことです。

建設業者は、建設工事の請負契約を結ぶに際して、この見積書を作成するよう努めなければなりません。

見積書に書く内容

条文が求める記載は、大きく分けて2つです。

• 工事の種別ごとの材料費、労務費、適正な施工の確保に不可欠な経費、その他の経費の内訳
• 工事の工程ごとの作業とその準備に必要な日数

つまり、金額の内訳だけでなく、工程ごとに何日かかるかも書く形になっています。

日数の記載は、後で説明する「著しく短い工期の禁止」とも関係してきます。

「不可欠な経費」とは何か

「適正な施工を確保するために不可欠な経費」は、建設業法施行規則第13条の12で次の3つと定められています。

建設業法施行規則第13条の12をもとに作成（要約）。

条文では、材料費・労務費と、この3つの経費をまとめて「材料費等」と呼んでいます。

見積書の中で、とくに守られるべき費用として位置づけられているのがこの「材料費等」です。

建退共の掛金は、現場で働いた日数に応じて事業主が納める仕組みです。

建退共ホームページ「退職金について」には、掛金日額320円と記載されています。

制度の詳しい仕組みは、関連記事の建退共の解説で整理しています。

建設業法第20条第1項・同法施行規則第13条の12をもとに作成。

作成は「努力義務」

建設業法第20条第1項の書きぶりは「作成するよう努めなければならない」です。

このように、法律上は努力義務として定められています。

ただし、作成した見積書には、次の章で説明する金額のルールがかかります。

見積書の金額ルールと交付（建設業法第20条第2項・第4項・第5項）

材料費等は「著しく下回ってはならない」

材料費等記載見積書に書く材料費等の額は、その工事を施工するために通常必要と認められる額を著しく下回るものであってはなりません（建設業法第20条第2項）。

こちらは努力義務ではなく、「〜てはならない」という禁止の形です。

この規定の主語は、見積書を作る建設業者の側です。

受注を取りたいからといって、労務費や法定福利費を極端に削った見積書を出すことは、条文の趣旨に反します。

注文者からの値下げの求めだけでなく、請け負う側の安値の見積りにも歯止めをかけているのが特徴です。

「通常必要と認められる額」がいくらかは、工事の内容や地域によって変わります。

労務費については、後で説明する中央建設業審議会の基準も、目安を考えるうえでの手がかりになります。

注文者は見積書の内容を考慮するよう努める

建設業法第20条第4項では、注文者の側の動きも定めています。

• 注文者は、請負契約を結ぶに際して、材料費等記載見積書の内容を考慮するよう努める
• 建設業者は、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに材料費等記載見積書を交付しなければならない

請求があった場合の交付は、建設業者の義務になっている点に注意が必要です。

電子データでの提供

見積書は、注文者の承諾を得れば、書面の交付に代えて電子的な方法で提供できます（建設業法第20条第5項）。

この場合も、見積書を交付したものとみなされます。

承諾の取り方や使える方法は、建設業法施行令第6条と施行規則で定められています。

注文者は値下げの変更を求めてはならない｜勧告の仕組み（第20条第6項・第7項）

禁止される「変更の求め」

建設工事の注文者は、材料費等記載見積書を交付した建設業者に対し、変更を求める場面で制限を受けます（建設業法第20条第6項）。

材料費等の額が通常必要な額を著しく下回ることとなるような変更を求めてはなりません。

注文者が請求しないまま見積書を受け取った場合も、同じように扱われます。

ここでいう「注文者」には、施主だけでなく、下請に工事を出す元請も含まれます。

元請と下請の関係でも、元請は注文する側として、このルールの対象になります。

禁止されているのは、見積額の話し合いそのものではありません。

材料費等が、通常必要な額を「著しく下回る」ことになるような変更を求めることです。

どこからが「著しく」に当たるかは、個別の事情によって判断されます。

発注者への勧告

第6項に違反した発注者が、求めに応じて変更された見積書にもとづいて請負契約を結んだ場合、許可行政庁は発注者に勧告できます（建設業法第20条第7項）。

「発注者」とは、建設業法第2条第5項で、他から請け負ったものではない工事の注文者をいうと定められています。

つまり、施主のように工事を最初に注文する人が勧告の対象です。

勧告の対象になる契約には、金額の下限があります（建設業法施行令第6条の2）。

建設業法第20条第7項・同法施行令第6条の2をもとに作成。金額は、その工事を施工するために通常必要と認められる費用の額についての基準です。

勧告をするのは、その建設業者の許可をした国土交通大臣または都道府県知事です。

工事の適正な施工を確保するため、とくに必要があると認めるときに行われます。

見積期間は工事の予定価格で決まる（第20条第3項・施行令第5条の9）

見積りの精度を上げるには、内容を知ることと、検討する時間の両方が必要です。

建設業法第20条第3項は、この2つを注文者の側に求めています。

注文者が先にすること

• 契約の内容（請負代金の額を除く、建設業法第19条第1項の各事項）について、できる限り具体的な内容を提示する
• 提示してから契約の締結（入札の場合は入札）までの間に、見積期間を設ける

随意契約なら契約を結ぶまでに、入札なら入札を行うまでに、提示と期間の確保をします。

見積期間の長さ

見積期間の長さは、工事1件の予定価格に応じて建設業法施行令第5条の9で決められています。

建設業法第20条第3項・同法施行令第5条の9をもとに作成。国が入札で競争に付する場合は、予算決算及び会計令の期間を見積期間とみなす規定があります（同条第2項）。

建設業法施行令第5条の9をもとに作成。

見積期間は「〜日以上」なので、示された日数は下限です。

工事の内容が複雑なときは、注文者の側で余裕をもった期間を設けることも考えられます。

下請に見積りを出してもらう元請も、このルールでは注文者の立場になります。

施主から短い期間で見積りを求められたときは、自社が下請に求める期間も含めて段取りを考える必要があります。

工期・代金に影響する事象は契約前に通知する（第20条の2第1項・第2項）

工事を始めてから、想定していなかった事情で工期や代金が変わることがあります。

建設業法第20条の2は、そうした事象の「おそれ」を契約前に共有するよう求めています。

通知の義務は、注文者側と建設業者側の両方にあります。

注文者側が通知する事象

注文者は、次のような事象が発生するおそれがあると認めるときは、契約を結ぶまでに建設業者へ通知します。

根拠は建設業法第20条の2第1項と、施行規則第13条の16第1項です。

• 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染など、地中の状態に起因する事象
• 騒音、振動など、周辺の環境に配慮が必要な事象

通知は、事象の状況を把握するために必要な情報とあわせて、書面を交付して行います（施行規則第13条の17第1項）。

建設業者側が通知する事象

建設業者は、天災その他の不可抗力によって生じる次の事象のおそれがあると認めるときは、契約を結ぶまでに注文者へ通知します。

根拠は建設業法第20条の2第2項と、施行規則第13条の16第2項です。

• 主要な資機材の供給の不足・遅延、または資機材の価格の高騰
• 特定の建設工事の種類における労務の供給の不足、または価格の高騰

見積書を作成するときは、情報を書いた書面を添付して見積書を交付します（施行規則第13条の17第2項）。

見積書を作らないときは、情報を書いた書面を交付します。

注文者から通知の方法について請求があったときは、その方法に従います（同条第3項）。

建設業法第20条の2・同法施行規則第13条の16・第13条の17をもとに作成。

契約後に事象が起きたら変更の協議を申し出る（第20条の2第3項・第4項）

協議を申し出られる人

建設業者側の通知をした建設業者は、契約後にその事象が発生した場合、注文者に変更の協議を申し出ることができます（建設業法第20条の2第3項）。

協議の対象は、工期の変更、工事内容の変更、請負代金の額の変更です。

ポイントは、協議の申出が契約前に通知していた事象に結び付けられていることです。

契約前に通知していないと、この条文にもとづく申出の前提を欠くことになります。

見積りの段階で、資機材や労務の動きを確認しておく意味はここにあります。

契約書の「第7号・第8号」とのつながり

協議は、建設業法第19条第1項第7号または第8号の定めに従って行います。

第7号は、天災その他不可抗力による工期の変更や損害の負担とその算定方法です。

第8号は、価格等の変動・変更にもとづく工事内容や請負代金の額の変更とその算定方法です。

どちらも、工事請負契約書に書く16の事項に含まれています。

契約書でこれらの定めをどう書いておくかが、後の協議の土台になります。

契約書の記載事項は、関連記事の工事請負契約書の解説で一覧にしています。

注文者の対応

協議の申出を受けた注文者は、誠実に協議に応じるよう努めなければなりません（建設業法第20条の2第4項）。

ただし、申出が根拠を欠く場合その他正当な理由がある場合は除かれます。

この規定は「協議に応じる」ことを求めるもので、変更の結果まで決めているものではありません。

原価割れ契約の禁止は建設業者にも（第19条の3）と短い工期の禁止

注文者の禁止（第19条の3第1項）

注文者は、自分の取引上の地位を不当に利用して、工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額で請負契約を結んではなりません。

元請が下請に工事を出すときも、元請は注文者としてこの規定の対象です。

建設業者の禁止（第19条の3第2項）

建設業者も、正当な理由がある場合を除き、原価に満たない金額で請負契約を結んではなりません。

正当な理由の例として、条文は自ら保有する低廉な資材を工事に使えることなどを挙げ、詳細を国土交通省令に委ねています。

このように、原価割れの契約は注文する側だけでなく、請け負う側にも禁止されています。

見積書の材料費等を著しく下回らせない第20条第2項と、考え方がそろっています。

著しく短い工期の禁止（第19条の5）

注文者は、通常必要と認められる期間に比べて著しく短い期間を工期とする請負契約を結んではなりません。

建設業者も、同じく著しく短い工期の請負契約を結んではなりません。

見積書に工程ごとの日数を書くことは、工期の妥当性を話し合う材料にもなります。

【図解】立場別に見た主なルール（建設業法第19条の3・第19条の5・第20条・第20条の2・第25条の27をもとに作成）。
元請は、施主に対しては建設業者、下請に対しては注文者の立場になります。

不当に低い請負代金と公正取引委員会

建設業者の第19条の3第1項などの違反が、独占禁止法第19条の違反にも当たると認められる場合があります。

そのときは、国土交通大臣・都道府県知事が公正取引委員会に措置を求めることができます（建設業法第42条）。

下請の保護についての建設業法のルールは、関連記事の「建設工事に下請法は適用される？」でも整理しています。

中央建設業審議会の「労務費に関する基準」（第34条第2項）

建設業法第34条第2項により、中央建設業審議会は「建設工事の工期及び労務費に関する基準」などを作成し、その実施を勧告することができます。

中央建設業審議会は、国土交通省に置かれる審議会です（同条第1項）。

見積書の材料費等について「通常必要と認められる額」を考えるとき、労務費の部分ではこの基準が参考になります。

基準の具体的な内容や金額は、本記事では扱いません。

最新の基準は、国土交通省の公表資料で確認してください。

同じ条文では、標準請負契約約款や入札の参加者の資格に関する基準なども、中央建設業審議会が作成するものとして挙げられています。

国土交通大臣の調査と基準の関係

国土交通大臣は、建設業者に対して必要な調査を行い、その結果を公表します（建設業法第40条の4第1項）。

調査する事項には、次のようなものが含まれます。

• 建設工事の請負契約の締結の状況
• 第20条の2による通知や協議の状況
• 第25条の27第2項の処遇確保の措置の実施の状況

国土交通大臣は、この調査の結果を中央建設業審議会に報告します（同条第2項）。

調査の結果が、労務費に関する基準などの作成に生かされる仕組みです。

処遇確保の努力義務と、労務費を現場まで届ける仕組み

処遇確保の努力義務（第25条の27第2項）

建設業者は、労働者の知識・技能などの能力を公正に評価しなければなりません。

そのうえで、適正な賃金の支払その他の適切な処遇を確保する措置を、効果的に実施するよう努めます。

見積書で労務費を確保しても、最後に技能者の賃金に届かなければ意味が薄れます。

この努力義務は、確保した労務費を処遇につなげる役割を担っています。

下請代金の労務費相当分

元請負人は、出来形部分の支払や完成後の支払を受けたとき、下請負人に受けた日から1月以内でできる限り短い期間内に支払います（建設業法第24条の3）。

その際、下請代金のうち労務費に相当する部分は現金で支払うよう適切に配慮することになっています。

見積書の保存

建設業者は営業所ごとに帳簿を備え、営業に関する図書を保存します（建設業法第40条の3）。

施行規則第26条では、材料費等記載見積書を作成したときは、その見積書も保存する図書に含めています。

見積書の内容についての注文者との打合せ記録を作ったときも、同じく対象になります。

保存の範囲は立場によって異なるため、詳しくは申請先の手引きなどで確認してください。

建設業法の条文をもとに作成（要約）。

表のとおり、労務費は「基準→見積り→契約→支払→処遇」の各段階で守られる形になっています。

個々の条文を別々に覚えるより、この流れで押さえると全体がつかみやすくなります。

見積り・契約の場面で確認したいポイント

ここまでの条文を、実務の流れに沿った確認項目にまとめます。

実際の運用は工事の内容や契約の形によって変わるため、一般的な確認の観点として使ってください。

見積りを出す側（建設業者）

• 材料費・労務費・法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金を、工事の種別ごとに分けて示しているか
• 工程ごとの作業と準備の日数を書いているか
• 材料費等の額が、通常必要な額を著しく下回っていないか
• 資機材や労務の不足・高騰のおそれがあるとき、情報を書いた書面を見積書に添付したか
• 見積書と打合せの記録を保存しているか

見積りを求める側（施主・元請）

• 契約の内容をできる限り具体的に示したか
• 予定価格に応じた見積期間を設けたか
• 見積書の内容を考慮しているか
• 材料費等を著しく下回るような変更を求めていないか
• 地中の状態や周辺環境の事象のおそれを、書面で通知したか

契約書と契約後

• 工事請負契約書に、不可抗力（第7号）と価格等の変動（第8号）の定めがあるか
• 通知していた事象が起きたとき、協議の申出の記録を残しているか
• 工期が著しく短くなっていないか

契約書の16の記載事項や、下請代金の支払のルールは、関連記事もあわせて確認してください。

よくある質問

Q. 材料費等記載見積書を作らないと違反になりますか？

建設業法第20条第1項は、作成するよう「努めなければならない」という努力義務の形です。

一方で、注文者から請求があったときは、請負契約が成立するまでに交付しなければなりません（同条第4項）。

Q. 下請として元請に出す見積書も対象ですか？

第20条第1項の主語は「建設業者」で、建設工事の請負契約を結ぶ場面が対象です。

下請契約も建設工事の請負契約なので、元請に出す見積りも同じ枠組みで考えることになります。

Q. 値下げの交渉は一切できないのですか？

禁止されているのは、材料費等が通常必要な額を著しく下回ることとなるような変更を求めることです（第20条第6項）。

工法の見直しなどの話し合いそのものを禁止する条文ではありません。

Q. 見積期間の「1日以上」は、いつから数えますか？

第20条第3項は、契約内容の提示から、契約の締結または入札までの間に見積期間を設けると定めています。

具体的な日数の数え方は、発注者の案内や契約の手続で確認してください。

Q. 契約前に通知していなかった価格高騰は、協議できませんか？

第20条の2第3項の協議の申出は、契約前に通知した事象が発生した場合を前提にしています。

ただし、契約書の第8号（価格等の変動にもとづく変更）の定めは、別に契約上の取り決めとして存在します。

どう扱うかは、契約書の定めの内容によります。

Q. 労務費に関する基準の金額はどこで分かりますか？

基準は中央建設業審議会が作成するもので、国土交通省が公表しています。

本記事では金額を扱っていないため、最新の資料で確認してください。

まとめ

建設業法の労務費・見積り・価格変動の協議のルールを整理します。

• 建設業者は、材料費・労務費・不可欠な経費などの内訳と工程ごとの日数を書いた材料費等記載見積書を作るよう努める（第20条第1項）
• 不可欠な経費は、法定福利費・安全衛生経費・建退共の掛金（施行規則第13条の12）
• 材料費等の額は、通常必要な額を著しく下回ってはならない（第20条第2項）
• 建設業者は、注文者から請求があれば契約成立までに見積書を交付する（第20条第4項）
• 注文者は、材料費等を著しく下回るような変更を求めてはならない。違反した発注者が500万円（建築一式1,500万円）以上の契約を結ぶと勧告の対象になり得る（第20条第6項・第7項、施行令第6条の2）
• 見積期間は、予定価格500万円未満で1日以上、5,000万円未満で10日以上、5,000万円以上で15日以上。後の2つは5日以内に限り短縮可（施行令第5条の9）
• 工期・代金に影響する事象のおそれは、注文者・建設業者がそれぞれ契約前に書面で通知する（第20条の2第1項・第2項）
• 通知した事象が契約後に起きたら、建設業者は変更の協議を申し出られ、注文者は誠実に応じるよう努める（同条第3項・第4項）
• 原価割れの契約は注文者・建設業者とも禁止（第19条の3）。著しく短い工期も双方に禁止（第19条の5）
• 中央建設業審議会は労務費に関する基準を作成し、建設業者には処遇確保の努力義務、国土交通大臣には調査と公表の役割がある（第34条第2項・第25条の27第2項・第40条の4）

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※本記事は2026年11月時点の法令・国土交通省の公表資料をもとに作成しています。手続きの詳細や様式は申請先の都道府県・地方整備局の最新の手引きで確認してください。