盛土規制法とは？許可・届出が必要な規模（崖1m・2m・500㎡）と2つの規制区域

造成工事や残土の仮置きで「盛土規制法の許可がいるのか」「届出で足りるのか」と迷う場面が増えています。

盛土規制法は、盛土・切土・土石の堆積によって起きる崖崩れや土砂の流出を防ぐための法律です。

規制の中身は、工事をする場所がどの「規制区域」に入っているかと、工事の規模によって変わります。

この記事では、対象になる規模の数字、2つの規制区域の違い、許可の基準、検査と報告の流れを、条文に沿って図解で整理します。

盛土規制法とは｜正式名称と目的

「盛土規制法」は通称です。

正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」といいます。

目的は、宅地造成・特定盛土等・土石の堆積に伴う崖崩れや土砂の流出による災害を防ぐことです。

そのために必要な規制を行い、国民の生命と財産を守るとしています（宅地造成及び特定盛土等規制法第1条）。

規制の対象は、宅地をつくる工事だけではありません。

農地や森林で行う盛土や、一定期間置いた後に取り除く土石の仮置きも対象に含まれます。

なお、この記事では条文の「都道府県知事」をそのまま使います。

区域の指定は都道府県が行い、指定都市・中核市ではその市が行います。窓口は工事場所の自治体の案内で確認してください。

まず押さえたい用語（法2条）

条文には、ふだん聞き慣れない言葉が出てきます。

宅地造成及び特定盛土等規制法第2条の定義を、言い換えて整理しておきます。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第2条をもとに作成

「農地等」は、農地・採草放牧地・森林を指します（同条第1号）。

この3つを合わせて、条文では「宅地造成等」と呼ぶ場面があります。

建設会社は「工事主」か「工事施行者」か

盛土規制法では、手続きの義務を負う人と、工事を行う人を分けて定めています。

この区別を最初に押さえておくと、条文が読みやすくなります。

許可の申請や届出をするのは、原則として「工事主」です。

工事主は、工事を発注する注文者、または自分で工事をする者を指します。

工事を請け負う建設会社は、通常は「工事施行者」の立場になります。

一方で、自社の土地で自ら盛土をする場合は、工事主と工事施行者を兼ねることになります。

工事施行者にも無関係な話ではありません。

許可の基準には、工事施行者に工事を完成させる能力があることが含まれています（法12条2項）。

また、違反工事への停止命令などは、工事主だけでなく請負人（下請を含む）や現場管理者にも出せる定めです（法20条）。

受注の段階で、許可・届出が済んでいるかを発注者と確認しておくことが大切です。

対象になる規模｜盛土1m・切土2m・500㎡（令3条・4条）

盛土規制法の対象になるかは、まず工事の規模で決まります。

基準は、宅地造成及び特定盛土等規制法施行令（以下「盛土令」）第3条と第4条に定められています。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第3条・第4条をもとに作成

基準はすべて「超える」です。

たとえば面積の基準は、500㎡を超えたときに当たります。

崖ができるかどうか、高さをどこで測るかには、施行令の定めがあります。

測り方に迷うときは、計画図を用意して工事場所の自治体の窓口で確認してください。

判定の順番を図にすると、次のようになります。

土石の堆積は「後で取り除くもの」

土石の堆積は、一定期間がたった後に取り除くものに限られます（法2条4号）。

建設発生土の仮置きや、資材としての土石の一時的な置き場が典型です。

高さが2mを超える、または面積が500㎡を超えると対象になります（盛土令4条）。

高さと面積のどちらか一方に当たれば足ります。

規制区域は2種類｜宅地造成等工事規制区域と特定盛土等規制区域

規模の基準に当たっても、どんな手続きが必要かは区域によって変わります。

盛土規制法の区域は、次の2種類です。

宅地造成等工事規制区域は、市街地や集落、その周辺などで、宅地造成等に伴う災害のおそれが大きい区域です（法10条）。

特定盛土等規制区域は、それ以外の区域のうち、盛土などで崩れたときに住民等の生命・身体に危害が生じるおそれが特に大きい区域です（法26条）。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第10条〜第12条・第26条〜第30条をもとに作成

2つの区域の手続きを並べると、次のようになります。

自分の土地がどの区域かは、自治体の公表情報で確認

区域は、都道府県知事が関係市町村長の意見を聴いて指定し、公示します（法10条・26条）。

指定都市・中核市の区域では、その市が指定を行います。

工事場所がどちらの区域に入るか、どちらにも入らないかは、土地ごとに違います。

見積りや受注の前に、工事場所の都道府県・市の公表情報で区域を確認してください。

区域の境目に近い現場では、図面上の位置まで確かめておくと安心です。

区域が分かれば、必要な手続きが許可なのか届出なのかが見えてきます。

宅地造成等工事規制区域｜着手前に知事の許可（法12条）

宅地造成等工事規制区域で、対象の規模の宅地造成・特定盛土等・土石の堆積に関する工事をするときの手続きです。

工事主は、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けなければなりません（法12条1項）。

ただし、災害の発生のおそれがないものとして政令で定める工事は除かれます（同項ただし書）。

除外に当たるかどうかは、自治体の案内で確認してください。

許可の基準は4つ（法12条2項）

知事は、次の基準に適合しないときは許可をしてはならないとされています。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第2項・第13条をもとに作成

④の同意は、所有者だけではありません。

土地を借りている人など、使用・収益の権利を持つ人も含まれます。

③は、工事を請け負う建設会社の側に関わる基準です。

許可申請では、工事施行者の情報もあわせて審査されることになります。

許可には条件が付くことがある

知事は、工事に伴う災害を防ぐために必要な条件を許可に付けることができます（法12条3項）。

付いた条件に違反した工事は、後で説明する監督処分の対象になります。

許可後は公表と市町村長への通知

知事は許可をしたとき、工事主の氏名・名称や工事場所などを公表します（法12条4項）。

あわせて、関係する市町村長に通知します。

つまり、許可を受けた盛土の工事は、誰が・どこで行うかが外から分かる仕組みです。

発注者や近隣が許可の有無を確認できる手がかりにもなります。

許可申請の前に周辺住民への周知

工事主は、許可を申請するときは、あらかじめ周辺地域の住民に工事の内容を知らせる措置を講じます（法11条）。

説明会の開催などが例として条文に挙がっています。周知の方法の細部は自治体の案内で確認してください。

特定盛土等規制区域｜30日前の届出と大規模なものの許可

特定盛土等規制区域では、規模によって「届出」と「許可」の2段階になっています。

対象の規模なら、着手30日前までに届出（法27条）

対象の規模（盛土令3条・4条）の特定盛土等・土石の堆積に関する工事は、工事主が届出をします。

期限は工事に着手する日の30日前までで、工事の計画を都道府県知事に届け出ます（法27条1項）。

知事は、災害の防止のため必要と認めるときは、計画の変更などを勧告できます。

勧告ができるのは、届出を受理した日から30日以内に限られます（同条3項）。

勧告を受けた人が正当な理由なく従わないときは、期限を定めて措置を命じられます（同条4項）。

届け出た計画を変更するときも、変更後の工事に着手する日の30日前までに届出が必要です（法28条）。

省令で定める軽微な変更は除かれます。

さらに大規模なものは、着手前に許可（法30条）

特定盛土等規制区域でも、大規模な崖崩れや土砂の流出を生じさせるおそれが大きい規模のものは、許可制です。

工事主は、工事に着手する前に都道府県知事の許可を受けます（法30条1項）。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第23条・第25条第2項・第28条をもとに作成

許可を申請する前には、周辺住民への説明会の開催などの周知が必要です（法29条）。

許可の基準・条件・公表は、法12条と同じ構成になっています（法30条2項〜4項）。

許可を受けた工事については、法27条の届出は必要ありません（法30条5項）。

許可と届出を二重に出すものではない、という整理です。

特定盛土等規制区域での手続きの分かれ方を図にすると、次のとおりです。

完了検査・中間検査・定期の報告

許可を受けた工事は、許可を取って終わりではありません。

工事の途中と完了時に、知事の検査や報告の手続きが続きます。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第17条〜第19条、同法施行令第23条〜第25条をもとに作成

完了検査（法17条）

宅地造成や特定盛土等の工事を完了したら、工事主（許可を受けた者）は知事の検査を申請します。

検査で技術的基準に適合していると認められると、検査済証が交付されます。

土石の堆積の工事は、堆積した土石をすべて取り除いたときに、知事の確認を申請します。

申請の期間は省令で定められています。期間は自治体の案内で確認してください。

中間検査（法18条・盛土令23条・24条）

一定の規模以上の宅地造成・特定盛土等では、工事の途中にも検査があります。

対象は、盛土で高さ2m超の崖、切土で5m超の崖、盛土と切土を同時にして5m超の崖、盛土の高さ5m超、面積3,000㎡超のものです。

検査を受けるタイミングは「特定工程」を終えたときです。

特定工程は、盛土をする前の地盤面、または切土をした後の地盤面に排水施設を設置する工程です（盛土令24条）。

排水施設は、完成後には土に埋もれて見えなくなる部分です。

そのため、埋める前の段階で検査を受ける仕組みになっていると考えると分かりやすいでしょう。

都道府県は条例で、中間検査の規模を小さくしたり、特定工程を追加したりできます（法18条4項）。

工事場所の条例で範囲が広がっていないか、確認が必要です。

定期の報告（法19条・盛土令25条）

一定の規模以上の工事は、工事中に定期的な報告が求められます。

宅地造成・特定盛土等は中間検査と同じ規模、土石の堆積は高さ5m超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超が対象です。

報告の期間と事項は省令で定められ、条例で期間を短くしたり事項を加えたりできます（法19条2項）。

具体的な報告の頻度や様式は、自治体の案内で確認してください。

なお、特定盛土等規制区域で許可を受けた工事にも、完了検査・中間検査・定期の報告の定めが置かれています。

手続きの考え方は宅地造成等工事規制区域とほぼ同じです。

許可を受けた工事の流れを図にまとめます。

資格者の設計が必要な工事（盛土令21条）

許可を受けて行う工事のうち、一部の工事は一定の資格を持つ者の設計によらなければなりません（法13条2項・盛土令21条）。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法施行令第21条をもとに作成

設計者に求められる資格は、施行令で学歴と実務経験の組合せなどが定められています。

細部は施行令と自治体の案内で確認し、設計を担当する人が要件に当たるかを事前に確かめてください。

施工を請け負う側としては、図面の設計者が誰かを受注時に把握しておくと、手戻りを防ぎやすくなります。

技術的基準は自治体で強化されることがある

許可を受ける工事は、擁壁や排水施設の設置など、政令で定める技術的基準に従う必要があります（法13条1項）。

この基準は全国共通の部分に加えて、地域ごとの上乗せがあり得ます。

都道府県知事は、地域の気候・風土・地勢の特殊性から必要と認めるときは、規則で技術的基準を強化したり、付け加えたりできます（盛土令20条2項）。

また、前に見たとおり、中間検査や定期の報告の範囲も条例で広げられます。

同じ規模の工事でも、地域によって求められる内容が違うことがあるわけです。

他の都道府県で経験のある工事でも、そのままの設計や工程でよいとは限りません。

工事場所の自治体の基準で確認することをおすすめします。

違反したときの監督処分（法20条）

盛土規制法には、許可や基準を守らない工事に対する監督処分の定めがあります。

根拠：宅地造成及び特定盛土等規制法第20条第1項・第2項をもとに作成

注目したいのは、命令の相手に請負人（下請を含む）と現場管理者が含まれる点です。

許可を取るのは工事主ですが、違反工事を現場で進めていれば、施工する建設会社も命令の対象になり得ます。

違反には罰則の定めもあります。

罰則の内容は条文と自治体の案内で確認してください。

建設業法の監督処分とは別の制度です。

建設業法上の指示・営業停止などについては、建設業の監督処分とは？指示・営業停止・許可取消しの基準で解説しています。

着工前のチェックリスト｜受注する建設会社の目線で

ここまでの内容を、受注から着工までに確認したい項目としてまとめます。

許可・届出の当事者は工事主ですが、現場を動かすのは工事施行者です。

確認の記録を残しておくと、工程の途中で問題が出たときの説明にも役立ちます。

他の法令の手続きとの関係

盛土や切土を伴う工事では、盛土規制法以外の手続きが重なることがあります。

代表的なものを2つ挙げます。

土壌汚染対策法の形質変更届

土地の掘削などの「土地の形質の変更」で、面積が3,000㎡以上のものは、着手の30日前までに都道府県知事へ届け出ます（土壌汚染対策法4条1項）。

盛土規制法の許可・届出とは目的も根拠も違う、別の手続きです。

詳しくは土壌汚染対策法の形質変更届とは？3,000㎡以上・30日前の届出と調査命令で解説しています。

建設リサイクル法の届出

建築物の解体や新築を伴う造成工事では、建設リサイクル法の対象建設工事に当たる場合があります。

この場合、発注者などが工事着手の7日前までに届出をします（建設リサイクル法10条）。

対象工事の基準や流れは建設リサイクル法とは？対象工事（解体80㎡・新築500㎡）・届出・分別解体の流れを参照してください。

よくある質問

Q. 規制区域の外なら、盛土規制法の手続きはいりませんか？

この記事で扱った許可・届出は、宅地造成等工事規制区域・特定盛土等規制区域の中の工事についての定めです。

区域の内外は、自治体の公表情報で確認してください。他の法令や条例の手続きは別に確認が必要です。

Q. 届出や許可を出すのは、発注者と施工業者のどちらですか？

条文上は「工事主」で、請負契約の注文者、または自分で工事をする者です（法2条7号）。

請負で施工する建設会社は「工事施行者」ですが、許可の基準として施工能力が審査されます。

Q. 特定盛土等規制区域で、届出だけで工事を始めてよいですか？

大規模なもの（崖5m超・面積3,000㎡超など）に当たらなければ、届出の手続きです。

ただし、届出の受理から30日以内に計画変更などの勧告がされることがあります（法27条3項）。

Q. 残土を一時的に置くだけでも対象になりますか？

後で取り除く土石の堆積で、高さ2m超または面積500㎡超なら、規模の基準に当たります（盛土令4条）。

区域に入っていれば、区域ごとの許可・届出の対象になります。

Q. 他の県と同じ基準で設計すれば足りますか？

都道府県は規則で技術的基準を強化でき、条例で中間検査や定期の報告の範囲を広げられます。

工事場所の自治体の基準で確認してください。

まとめ

• 盛土規制法の正式名称は「宅地造成及び特定盛土等規制法」。崖崩れや土砂の流出による災害を防ぐための法律
• 対象は宅地造成・特定盛土等・土石の堆積。手続きをするのは「工事主」（注文者または自ら工事をする者）
• 規模の基準は、盛土で崖1m超、切土で崖2m超、盛土切土同時で崖2m超、盛土の高さ2m超、面積500㎡超。土石の堆積は高さ2m超または面積500㎡超（盛土令3条・4条）
• 宅地造成等工事規制区域は、着手前に知事の許可（法12条）。基準は技術的基準・資力と信用・施工能力・権利者全員の同意
• 特定盛土等規制区域は、着手30日前までに届出（法27条）。受理から30日以内に勧告の可能性。大規模なものは住民への周知のうえ許可（法29条・30条）
• 許可工事は完了検査。崖2m超（盛土）・5m超（切土等）・高さ5m超・面積3,000㎡超などは中間検査と定期の報告
• 高さ5m超の擁壁、面積1,500㎡超の土地の排水施設は資格者の設計（盛土令21条）
• 違反工事は、工事主だけでなく請負人（下請を含む）・現場管理者にも停止命令などが出せる（法20条）
• 区域と、上乗せされた基準は、工事場所の自治体の公表情報・案内で確認する

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※本記事は2026年11月時点の法令をもとに作成しています。手続きの詳細は、申請先（都道府県・市町村・道路管理者・警察署など）の最新の案内で確認してください。